ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ
昨日、新元号の令和に関して新聞各紙の見解を調べていたのですが（『令和に関する主要新聞各紙の反応と元号の意外な効果』参照）、その際、朝日新聞の「名（迷）物コラム」である『天声人語』が、無料ウェブ版で読めなくなってしまっているのに気付きました。「これからいったい何で遊べばよいのか悩んでしまう」、という冗談はさておき、私はこの変化を歓迎したいと思います。なぜなら、有料版に移行すればするほど読む人が減り、そのことによって社会的影響力も急減していくからです。
目次
有料化戦略
「あの」朝日新聞の名物コラムが有料化！
いつの間にそうなったのでしょうか。
朝日新聞の名（迷？）物コラム『天声人語』が、無料ウェブ版で読めなくなりました。
ためしに、昨日掲載された次のコラムを読もうとしたら、冒頭に「有料会員限定記事」と表示され、途中で
「こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。」
との注意書きとともに文章がブツッと途切れるのです。
（天声人語）奈良時代から来た元号（2019年4月2日05時00付 朝日新聞デジタル日本語版より）
要するに、続きが読みたければ朝日新聞社にカネを払え、ということです。
天声人語といえば、名コラムというよりも迷コラム、迷コラムというよりも怪コラムではないかとの声も一部では出ているようであり（笑）、「怖いもの見たさ」もあって楽しみにしていたという人もいるのではないかと思います。
しかし、私のように朝日新聞社には１銭たりともカネを払いたくないと思う小市民だと、今後はもう天声人語を読むことができないでしょう。あぁ、何と残念なのでしょうか（笑）。
それにしてもなぜ、朝日新聞社はこれを有料化してしまったのでしょうか？もしかして、インターネット上のユーザーが朝日新聞を苛めすぎたからでしょうかね？天声人語なき今、これからいったい何で遊べば良いというのでしょうか？（笑）
「批判されるのが嫌なら有料化すれば良い」？
という冗談はどうでも良いとして、今回の朝日新聞の狙いは、いったい何でしょうか？
あえて私の責任で決めつけてみますが、それはおそらく、「もうこれ以上批判されないようにするため」ではないかと思います。というのも、有料化してしまえば、おいそれとインターネットの住人から叩かれることはなくなる、という側面があるからです。
「批判されるのが嫌ならば、いっそのこと有料化して会員限定コンテンツにしてしまえば良い」、というのは、１つのソリューションとしてはアリだと思います。今まで朝日新聞の『天声人語』が多くのインターネット・ユーザーから鋭く批判され、叩かれてきた理由は、そもそも無料で閲覧できたからではないでしょうか。
そもそも、私自身を含めた朝日新聞にカネを払っていない無料ユーザーは、得てして朝日新聞の論調に批判的です。逆に言えば、朝日新聞にカネを払っている有料ユーザーは、わざわざカネを払って読むくらいですから、朝日新聞の論調が好きで、朝日新聞を批判しないのでしょう。
我ながら、これはなかなか新鮮な視点です。
要するに、批判を受けそうな内容についてはカネを払わなければ読めないコンテンツに掲載し、無料コンテンツは当たり障りのないものばかりにしてしまえば、朝日新聞がインターネット上で叩かれることもなくなるわけです。
そういえばツイッターの場合も利用料金はかかりませんが、おかしなツイートはインターネット・ユーザーから袋叩きに遭います。これは、「誰でも読める」からこその現象ではないでしょうか。
匿名掲示板『２ちゃんねる』や『５ちゃんねる』などを眺めていても、転載されて叩かれているコンテンツは、朝日新聞以外には毎日新聞、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムスなどの反日メディア、あるいは中央日報などの韓国メディアが中心ですが、これらの多くは無料で閲覧可能です。
（もっとも、最近、毎日新聞あたりの有料版記事が『Yahoo!ニュース』から転載されることもあるようですが…。）
これに対して、日本経済新聞の有料版記事が転載されて叩かれている、という事例は、私が見た限り、あまり見たことがありません（※といっても、私が知らないだけで、実際にはそのような現象が発生しているのかもしれませんが…）。
ちなみに私も愛読している米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の場合も、基本的に課金サイトですが、こちらも読者コメント欄を見る限りは、比較的冷静なコメントが多く、あまり「袋叩きに遭う」というコンテンツは見受けられません。
囲い込み戦略をどう見るか？
無料版、すなわち「インターネットユーザーであれば誰でも読める状態」のサイトに、あまりに不見識なコラムを掲載すれば、多くの一般国民が朝日新聞に反発を抱き、朝日新聞社に対する批判となって炎上することにつながりかねません（実際、過去にはそのような事件がたくさんありました）。
そこで、朝日新聞社が辿りついたのが、「広く一般的な読者には当たり障りのないコンテンツのみを公表しつつ、忠実なる読者を有料版コンテンツに誘導し、カネを払った読者に対してのみ、『本当に主張したい内容』を見せる」、という戦略なのではないでしょうか。
すでに朝日新聞の記事は、無料で読めるものとそうでないものが混在していますが、今後、徐々に有料版コンテンツが増えていくのかもしれません。今までは無料で読めていたものが、カネを払わなければ読めなくなるのです。
これを、どう見るべきでしょうか。
「困ったことだ」と思いますか？「由々しきことだ」と思いますか？
それは、一概には言えません。というのも、一般にコンテンツの有料化はメディアにとって「諸刃の剣」だからです。
ただ、結論から言えば、私はこの動きを歓迎したいと思います。
その理由は、朝日新聞が主要記事を有料化すること自体、朝日新聞は自分で自分の首を絞めているのと同じことだからです。
考えてみればわかりますが、現時点において、インターネット上のさまざまな記事は、わざわざカネを払わなくても、そのほとんどが無料で読めてしまいます（当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』も、その１つです）。
同じくらいのクオリティのウェブサイトが２つあって、片方が有料、片方が無料なら、どちらの方に多くの人が集まるかについては、いちいち議論する必要のない話でしょう。
コンテンツ業とビジネスモデル
出版社モデル、新聞社モデル、民放テレビ局モデル
その前提として、そもそも論として、コンテンツ発信業には、「出版社」「新聞社」「民放テレビ局」という３つのモデルが存在しています。
「出版社」とは、「その情報自体でカネを取るビジネスモデル」のことです。というのも、出版社は単行本を刊行した場合、その単行本自体を書店やアマゾンドットコムなどのネットサイトで販売しなければ、出版社や単行本の著者にはカネが入らないからです。
これに対して「民放テレビ局」とは、「その情報自体ではなく、広告でカネを取るビジネスモデル」のことです。民放テレビ局の場合、視聴者はそのテレビ局に対して受信料を支払う必要はありませんが、その代わり、広告を視聴する必要があります。
この両者の折衷が、「新聞社」です。つまり、新聞社や新聞販売店の収入が、読者からの購読料と、紙面広告・折り込みチラシなどの広告収入によって支えられているというモデルであり、読者としては購読料を負担しつつ、広告も見せつけられているのです。
この３つのモデルのなかで、最も強いのは、何といっても「民放テレビ局」でしょう。ここで、『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』のなかで取り上げた、（株）電通のレポートを参考に作成した図表を再掲しておきましょう。
図表 マスコミ４媒体に対する広告支出の推移（2000年を100として指数化）
（【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成）
この（株）電通のレポートによれば、新聞広告費が2000年を100とすれば、2018年には38ポイントにまで低下するなど、壊滅的な打撃を受けている一方、テレビ・ラジオ広告費は意外と堅調に推移していることが判明します。
テレビのレベル低下が指摘されて久しいところですが、それでもテレビ局のなかには潰れる社が出ていないわけですから、やはり、読者、視聴者としては、「無料のコンテンツ」については最後まで視聴を継続するものなのかもしれません。
（※もっとも、余談ですが、『YouTuberがテレビを滅ぼす？ぜひ滅ぼして下さい』などで触れたとおり、昨今はインターネット上の無料の動画サイトを眺めると、下手な地上波テレビよりもはるかに面白いコンテンツが山のように存在していますが…。）
ネット・ビジネスは「民放テレビ局モデル」に最適
では、今や星の数ほどもあるインターネット・サイトのビジネスモデルが最も適合するのは、この３つのなかのどれでしょうか？
あくまでも私自身の主観ですが、すでにインターネット上のコンテンツは、「文章を読ませること」自体で課金するのではなく、「広告ビジネスモデル」が成立しつつあると思います。いわば、「出版社モデル」ではなく、「民放テレビ局モデル」ですね。
無料版だと、「ちょっと読んでみるか」と思う人はいるはずですし、ウェブ広告である程度の運営費を賄うことはできます。つまり、現代社会におけるインターネットのサイトの多くは、無料でコンテンツを垂れ流している民放テレビ局と同じようなビジネスモデルになじむものだと思えば良いでしょう。
これに対して、新聞社や雑誌社、出版社などが運営するウェブサイトでは、あくまでも「出版社モデル」、あるいは広告料と購読料のハイブリッドモデルである「新聞社モデル」にこだわっているらしく、実際、最近になって「有料サイト」が増えてきたような気がします。
新聞社の中で具体的事例を挙げれば、朝日新聞以外にも日経、読売、毎日、産経の各紙が有料版を用意していますし、雑誌社のなかでは東洋経済新報社もウェブ版で会社四季報などの有料コンテンツを設けているようです。
（※最近では複数の雑誌を集めたウェブサイト『楽天マガジン』などの有料サービスもあるようですが、これも形態を変えた有料ウェブ雑誌サイトの一種でしょう。）
ただ、株式データの提供機能などの強みがある日経や東洋経済などであれば話は別ですが、一般の読者が果たしてカネを払ってでも、読売、朝日、毎日などの一般紙の有料版を読むのでしょうか？残念ながら、いずれのメディアも、よっぽどの「強み」がないと、有料読者を集めることは難しいのではないでしょうか。
こうした状況は外国でも同じです。
英米の新聞社の例でいえば、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）やニューヨークタイムズ、ワシントンポストなどが有料版コンテンツを持っていますし、ウェブの有料サービスの先鞭をつけたメディアがウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）ですが、ＦＴやＷＳＪなどを除けば、いずれも苦戦していると聞きます。
あるいはBloombergのように、金融機関を中心とする法人顧客で莫大な収益を上げている企業の場合は、やはり、単なる情報提供だけでなく「情報端末そのもの」を売ることで儲けているケースもありますが、これもどちらかといえば例外でしょう。
では、なぜこれらのメディアは有料版で苦戦しているのでしょうか？
その理由は、インターネット上には無料版のウェブサイトが満ち溢れているからであり、かつ、それらのウェブサイトのなかには、下手な新聞社のウェブサイトよりもはるかに面白いサイトがたくさんあるからです。
「カネを払ってでも読みたい記事」とは、究極的には、「そこらに溢れている無料版記事をはるかに上回る、わざわざカネを払うだけの魅力がある記事」であるかどうか、ということです。
天声人語が「カネを払ってでも読みたい」と思う人が世の中にたくさんいれば、朝日新聞はＷＳＪなどと同様、今後もウェブビジネスで大成功を収めていくことができるはずです。しかし、「カネを払って読む価値はない」という、私と同じような考えを持っている人にとっては、有料化を契機に天声人語を読まなくなります。
有料化は新聞社の「死」を意味する？
すなわち、無料版だったころには読者が読んでくれていたサイトも、多くの場合、有料化したとたんに、読む人が極端に少なくなると想定できます。
ところが、非常に難しいことに、新聞社にとっての「製品」とは、究極的には「文章」であり、新聞紙という「紙」ではありません。より多くの読者の心を掴めむためには、この「文章」を、紙に印刷するよりもウェブに掲載した方が、はるかに効率的です。
しかし、より多くの人に文章を送り届けるためには、無料のウェブ媒体に掲載するのが手っ取り早いものの、有料化すればその文章を読む人が「有料読者」に限定されてしまいますし、必然的に、その新聞社の社会的影響力も減ってしまうのです。
ただし、紙媒体の新聞の実売部数がかなり急減していると想定されるなかで、新聞社にとっては、新聞の購読料と広告料に代替する収入源を見つけていかなければなりません。ウェブサイトの場合だと、広告料だけで、高コスト体質の新聞社の経営を賄うことはできないようです。
これこそがまさにジレンマです。
日経のように、有料版読者には無制限ですべての記事の閲覧を可能としつつ、無料版読者にも毎月10本限定で有料版記事の閲覧を可能にする、といった措置を講じているケースもあります。しかし、一般紙の場合だと、下手に無料会員に有料記事の閲覧を認めるわけにもいかないという悩みもあるようです。
結局のところ、紙媒体の発行部数の減少をカバーするだけのウェブ収入がなければ、その行き着く先は新聞社同士の「潰し合い」であり、新聞社としての生命線である「社会的影響力」の喪失であり、そして、売上高と利益喪失に伴う「新聞社としての死」ではないかと思うのです。
社会的影響力ゼロなら問題なし！
さて、私自身は当ウェブサイトを通じて、朝日新聞のように、過去にシャレにならないような深刻な捏造報道事件を発生させたメディアは、「国民の敵」の名に値すると申し上げて来ました。
「国民の敵」とは、「有権者や消費者からの支持と比べて、不当に大きな権力や社会的影響力を保持し、国益を邪魔する勢力」のことです。
たとえば、自民党は衆参両院で単独過半数を占めており、安倍政権の基盤は（一見すると）盤石です。また、「アベは独裁者だ」などと意味不明なことを叫ぶ人もいますが、自民党は少なくとも過去５回の大型国政選挙で有権者の支持を得ていますので、「国民の敵」ではありません。
しかし、報道を通じて絶大な社会的影響力を保持しているＮＨＫという組織の場合、どれほど視聴者が拒絶しても、受信料という名目で強制的に金銭を国民から巻き上げていくことが法的に可能であるため、「消費者の支持を得ているわけでもないのに強大な社会的影響力を保持している組織」です。
ＮＨＫは職員１人あたり2000万円近い人件費を支払い、また、連結集団内に１兆円を超える金融資産を溜め込んでいて、優良不動産をたくさん抱え込み、偏向した番組を作成して国民に押し付けてくるため、間違いなく「国民の敵」でしょう。
さらに、予算をつかさどる主計局と税収をつかさどる国税庁を支配し、カネの面で霞ヶ関に絶大な影響力を行使している財務省の官僚らについては、私たち日本国民が直接に選んだ事実はいっさいありませんので、財務省は間違いなく「日本最大の国民の敵」です。
これに対して、朝日新聞は、かつては大きな社会的影響力を保持していましたが、インターネット時代において、真綿で首を絞められるように、経営状態がじわじわと悪化しているようです。
もちろん、朝日新聞社は、過去に国有地を不当に安く払い下げられたことに伴う優良不動産を筆頭にさまざまな優良資産を抱えているため、仮に新聞がまったく売れなくなっても、しばらくは生き長らえることはできるかもしれません。
しかし、５年、10年、20年という時間軸で見ていけば、新聞社の経営は間違いなく先細りであり、かつ、怪コラムを有料化するなどしていけば、そのうち朝日新聞を読む人の人数は激減し、購読料どころかウェブ広告料すら稼げなくなるかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ところで、私が『週刊金曜日』を「国民の敵」と呼ばない理由は、同誌は社会的影響力が乏しいからです。また、朝日新聞、毎日新聞と並んで「ＡＴＭ」などと呼ばれている東京新聞の場合も、最近は極左メディア退潮の波に乗り、順調に社会的影響力が低下しているようです。
正直、朝日新聞の社会的影響力が部数相応に低下し、かつ、部数も急減するならば、先ほどの定義上、朝日新聞は「国民の敵」ではなくなります。
朝日新聞の将来とは、過去の遺産である優良不動産を運用しつつ、ときどきは優良資産を切り売りしながら、面白くもなく、多くの人からは見向きもされない、儲からない新聞を細々と刊行し続けるだけの、いわば「白色矮星」のような存在になっていくのかもしれません。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
有料化は広がっていますね。2－3行だけで後は「金払えばもっと読ませてあげる」という態度が見えて笑えます。こっちは「誰が金払ってまで読んでやるかよ」と思いますね。もっともタイトルとその2－3行だけで中身はほとんど予想できるので一向にかまいませんけどね。
ただ 新聞だと一応隅から隅まで目だけは通しますがWEBだとメインのニュースだけしか見ませんので（俯瞰できないので）好みの新聞はやっぱり紙を買って読みますね。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
アカハタ商法(笑)
自分たちへの忠誠心を持つ人間と敵のお金で生きていくつもりでしょう。
一般人に関係が無くなる存在に昇格(笑)する意味ではよろしいのではないでしょうか(笑)
以上です。駄文失礼しました。
初めまして。いつも知的好奇心をくすぐって頂きありがとうございます。
当たり前の話しですが、人は耳で聞き目で見た情報を頭で整理し知識として蓄えます。インターネットが普及してからは、情報量が膨大となり、情報が正しいか間違いかをふるい分けする事がより重要になりました。間違った情報を素直に受け入れてしまう人が多く、それにより誘導されてしまうと考えると、間違った情報が減ることを願っています。
ご指摘にありました朝日新聞の『天声人語』ですが、さっと調べてみましたらどうやら廃盤になるようです。http://astand.asahi.com/info/SDI201901178512S.html
バックナンバーの閲覧も６月に終了とのことです。
この情報が正しいか一度お調べ頂き、正しければ皆さんと一緒に悔やみたいと思う次第です(笑)
これからも知的好奇心をくすぐる記事をよろしくお願いいたします。
産経も有料化に踏み切りましたね。
当初は産経のサイトを構築したデザイナーが
webは有料化しないということを誇らしく語っていたはずですが。
新聞業界はそこまで追い込まれてるわけです。理想や理念など二の次にするほど。
地元紙に比べると中央紙の衰退ぶりは時代の必然とはいえ驚くばかり。
これによって販売店も苦境にあえぎ、配達網の維持も困難になっています。
ライバル会社といえども印刷所や販売店の統合などが進んでいます。
そういう動きに地方紙もいやおうなく巻き込まれてるのが現状です。
米国ではネット化が進んだ結果、地方紙が壊滅。結果自分の自治体の議員や政策すら
わからなくなった、というような話もあります。
誇らしく語るデザイナーさんの給与を誰が出してるんだってことでしょうね。無料のお試し期間を終わらせて各社横並びに有料化になったということでしょうか？有料化されると、料金を払って読む人と、じゃあいいやで見なくなる人に分かれるのは当然です。web版を契約する人なら宅配は解約するでしょうから、販売店は早晩絶滅するしかないでしょうね。
新聞社はもはや不動産業と化しているようですから潰れることなく左団扇なんでしょう。さらにテレビ局もラジオ局も支配してますから発行部数が減ってもそちらで主張を展開すれば良いと考えているのではないでしょうか。
ところで新聞社は少数の社主と呼ばれる人物が所有してるようですけど、高齢の方々なのかなとは思うんですが、相続税とかどうなっているんでしょう。評価額とかどうなっているのか。まさか優遇されていたりするんでしょうか。消費税の軽減みたいに。
株式の公開上場を義務付けるべきかもしれませんね。
毎日の更新ありがとうございます。
朝日は、ヤフー掲載記事のヤフコメも拒絶しております。 オープンな議論や批判を受け入れないメディアは
赤旗・聖教新聞の道へ一直線です。 まさに反日教機関紙化ですね。 反日教の信者も高齢化と覚醒で減少しつづけ宅配のクリティカルマスを維持できなくなるので、遠からず、ビジネスモデルが終焉します。 小職は、益々読まなくなったと自覚する日経の購読をいよいよやめようか思案中です。テレビや新聞は視聴者や読者層をターゲットとしておりますが、ネット広告は、リターゲティング広告やリスティング広告などのように、ユーザーの関心や閲覧履歴にもとづいて少額より、入札により、費用対効果、予算にもとづき、広告主自身の判断・決定により配信できます。 オンライン購入や申込のアクションでき、リアルタイムに効果計測できますので、実績がでなければ、入札価格を下げたり、配信の中止を機動的に運用できます。 ネットテレビなら同様にオーディエンスに最適化できますが、放送ですと広告の動的最適化・起動運用ができなくないので、ネットテレビの方が、オーディエンスあたりの広告価値は高いでしょう。 うちの中学生のせがれは、YOUTUBEの方が閲覧時間多いです。、
コンテンツ有料化は朝日の場合は割と古くからです。むしろ近年の有料化が顕著なのは産経新聞ですね。前は他社をぶっちぎりで産経だけがほぼ全部の記事がそのまま見れた。新聞本誌ばかりでなく関連雑誌の目玉記事も。それが去年ぐらいから一気にウェブページを刷新して朝日や毎日や読売と大差ないレベルまで有料化が増加し、無料紙面が減少しました。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は以前はダイジェスト版だけ掲載していたが、むしろ有料化で全紙面を(有料で)ウェブ上で読めるように強化しました。
新宿会計士さんの「国民の敵」議論ですが、不言実行で闇雲な暴力闘争に走るよりは、デマでも、とんでもない主張でも、自己主張させる場で吐き出させて、反応の悪さに一喜一憂させてフィードバック作用を与える方が良い。ヒトの集団には必ず砂の山の様に前の方にも後ろの方にも少数派が居る訳で、そうした少数派を絶滅させないためには有用な場じゃないかと。そう思う必要がある。
あ、追記。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」ですが、これまた新宿会計士さんは影響力の無い極左の弱小メディアの代表の様に思っておられる様ですが、日本最大の政党機関紙である事も事実な訳で。自由民主党こそが自党の機関紙を自力で日刊で発行すべき事であり、自由民主党党員こそがボランティアで機関紙を配達する新聞網を全国に構築すべきなのであり、個々の議員が自分の顔で献金を集める体質を改め、機関紙定期購読者やウェブ契約者からの購読料(主張に賛同してカネを出す)で支えられる財務体質を持つべきであり、企業団体献金やら政党助成金は廃止、禁止にして運営する事こそが近代政党のあるべき姿と私は思っております。その様な体質を日本共産党だけが保持して居る。日本共産党以外が全く追従出来て居ない。「日刊紙」自体を発行出来ない(公明党は発行して居ますが聖教新聞のルートでついでに配布されるだけの完全宗教政党です)事も見たくない現実です。
共産党は政党助成金の受け取りを拒否し、信者^H^H支持者からのカンパと赤旗の売り上げだけで営業している点は本当に恐ろしいです。
政党助成金を返さない新政党詐欺を臆面も無くやってる連中とは気合いが違います。
しかし、公安の調査対象になっていることをなぜあんなに反応するのかは謎です。
勲章みたいなものでしょうｗ
「怖い事」はしんぶん赤旗の部数では無く、そんな赤旗にさえ全く太刀打ち出来ない自民党のていたらくです。そんなだから足腰を公明党に依存している。大阪維新だって表面上は今は激しく対立しているが、要するに従来【公明党と裏取引して居たのに公明党に密約を裏切られた】と言って怒って対立構図を作っているだけで、ズブズブに依存して居ました。
「××は本当に恐ろしい」「××は嫌いだけども学ぶべきは学ぶべき」←何処かで見たことがありませんか？
出来ることから始めて正面から合法的に競り勝つ様に自ら身を粉にして報われない仕事を誰かが引き受けないと。賢い両班様ばかり増えても仕方がないのです。
同人誌化ってことですね
今朝、ＮＨＫで「中高生の間で韓国ブーム」特集がありました。
見ていて吐き気がしました。
中高生は、李氏朝鮮時代から韓国人が日本人に対して何をしたのか、知らないのでしょう。
知ったうえで韓国人を応援できるとしたら、精神が壊れています。
教育とは一体なんなのでしょう？
隣国条項を修正すべきでしょう。
せめて、韓国などの「相手国が日本に配慮していない場合を除く」とし、韓国を隣国条項から外すべきです。
韓国が歴史を捏造し、さらに、その捏造歴史を悪用して日本の政治・経済に対して「現実に」損害を与えている以上、朝鮮人が国内でどれだけろくでもない事をしたのか教科書に記載し、しっかりと教えるべきです。
私もそうでしたが、若者は政治を別物と考え、自分が関係している韓国人は、そう言った争いとは別物だと思っているのでしょう。
しかし実際には、韓国で大ヒットした「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」で描かれているように、ほぼ全ての韓国人が日本に原爆を落としたいと思っているし、永久に金銭を支払い続けるべきだと考えています。
在日を含む韓国人は、人当りさえ良くしておけば、どれだけろくでもない事をしても日本人はいいように操れると思っています。
韓国は建国から世代が一周し、ほぼ全ての韓国民が反日教育を受け、反日の中で育ちました。
現実を知らず、捏造された反日教育を真に受けた馬鹿者しかいません。
彼らは、自分たちの子供にも反日を教育し、反日教育を真に受けた馬鹿者を量産するでしょう。
韓国憲法の前文にも反日が書かれています。
もう、韓国の日本対立が収まることは永久に無いでしょう。
韓国とはこれから先、永久に対立していくものとして、学校教育をすべきです。
在日を含む韓国人に、これ以上、日本を搾取させてはいけません。
日本の若者が、カルト宗教信者のように韓国から搾取されるとしたら、我々を含む先人がきちんとした教育を施してこなかったからです。
キチンとした歴史と、今起こっている現実を知れば、韓国ブームが来ることなど無いでしょう。
李氏朝鮮時代になにか日本はされましたっけ? 鶏泥棒はともかく。
元寇はその前ですし、近代の恩知らずは、こちらからどうこういうような類のものではありませんし・・・。
「恩知らず」の一言で済ますとは、りょうちん様は度量が大きいですね。
私とは見方が違うようです。
私には、李氏朝鮮時代の朝鮮人が日本に対して行った行為は、表面上だけ下手に出ているだけの、詐欺的な搾取行為に見えます。
口先一つで騙してしまえば、日本人の命を犠牲にしてロシアとさえ戦争する、バカな国としか見ていなかったと思います。
その後の韓国併合で、何一つ行動しない朝鮮人国家が日本と対等な立場の併合を求めてきたことからも、日本に対して配慮するといった考えは朝鮮人には全く存在せず、最初から口先一つで戦わせることが目的だったのでしょう。
日本が朝鮮に騙される構図は、今も昔も変わっていないように見えます。
その構図は現代でも、メディアによる韓国擁護に垣間見えるような気がしてなりません。
きっと、日本が朝鮮国家に騙される構図は、これからも変わらないのでしょう。
それが日本人として悔しくもあります。
恥ずかしながら、実家では毎日新聞をとっております。自然なことで、父は民主党を支持しているようです。「年金をもらって、国に一番世話に立っているくせに、その態度はなんだ！」といつも私に言われています。その時は、「そうだなぁ」と、言いますが、すぐに元通りになります。
老人は、インターネットとは無関係で、新聞/テレビで言っていることは、100％信じます。例えば、憲法改正すると孫たちが戦争に駆り出される・・・など。
護憲、左翼の集会に行くとほとんどが老人（一部は労組関係者だが）だと言われます。そういう意味で、新聞の影響力も、今以上に急激に落ちてこんでくると思います。
そもそも、新聞の論調で世論を誘導しようなんて、思い上がりも、はなはだしいと思います。
あなた様がご実家の今とられてる新聞を解約して、産経新聞を契約してあげる手続きを代行したら親子関係はまずくなりますか？
匿名様
返信が遅くなりました。すみません。
とりあえず、毎日新聞から地元紙に変更させることにしました。産経は、無理でした。
芸能人が韓国擁護的な発言をすることも影響があるでしょう。
2016年に解散した某アイドルグループ（アルファベット4文字）のリーダーの発言を見ても、彼は四十代半ばにもかかわらず、韓国側の主張をそのまま真に受けて発言しています。
この彼は「民間レベルはまったくないじゃないですか。上でやってるだけですよね」と発言しました。
何も知らないだけの本当の馬鹿なのか、知っていて人気取りのために嘘をついているのか。
どちらにしろ周囲の大人がきちんと叱りつけるべきです。
韓国人から非道な行為をされた被害者やその遺族のことなど、どうでもいいのでしょうか？
竹島では無抵抗の漁師数十人が殺害され、その遺族は未だに悲しみに伏せているのです。
さらに、彼の発言によって、海外在住の日本人が、慰安婦などをネタに迫害されることなど、お構いなしに発言しています。
彼の両親や兄は、彼に対して、どのような教育をしたのでしょうか？
人気取りのために平和主義を気取っているのでしょうが、自分の利益のために被害者を切り捨てるなど、ろくな人間ではありません。
どれだけ平和主義を気取ろうと、今も昔も、韓国が日本に損害を発生させている時点で、韓国と仲良くすることは平和でもなんでもないのです。
十代からまともに学校にも通わず、芸事の修行・営業のみに明け暮れていた人物に、何を期待されているのでしょうか。
まだ足を洗ってオートレーサーになった「元メンバー」の方がまともな精神をしていたでしょう。
最近のこの事務所の「中年アイドルグループ」の解散報道が相次いでいますが、別に興味も無いのに付いているTVの報道や一般週刊誌が盛んに報道します。
嫌でも耳や目に入るのですが、どいつらもなんというか行動が幼いなあ、40代の「男」の行動様式では無いと感じます。
期待などしていませんよ。
どんなに馬鹿な発言でも、ＴＶで彼の言うことを真に受ける人がいくらかは生まれます。
特に、彼のファンのなかから・・・
どんなに人間でも一人一票です。
彼のような人間を一人でも減らすように、彼のような人間に多数を占められないように、「あれはおかしい」と意見を言わずにはいられないのです。
戦後依頼、朝鮮系の人間による悪事については報道が控えられており、それらの悪事について知らない人、さらに、知らないことに付け込む人が、あちこちにいます。
ですから、もっと多くの人が韓国の異常さを知るべきだと思うのです。
いつも知的好奇心を刺激する記事をありがとうございます。
「私のように朝日新聞社には１銭たりともカネを払いたくないと思う小市民だと、今後はもう天声人語を読むことができないでしょう。あぁ、何と残念なのでしょうか（笑）。」
時間と手間を惜しまないというのであれば、図書館に行くという方法もあるかと思います。
私も近く、台湾からの一時帰国中に図書館に行って、読みたいと思っていた「呉座勇一の歴史家雑記」などの連載コラムを読んでみたいと思ってます。
もっとも図書館に行くのは、もともと他に調べものの用があるからなのですが。
コアなファンの選別に本格的に舵を切ったのかもしれませんね。私は愛煙家ですので、ここ何十年かの価格アップに辟易している一方、高くなってもタバコは買ってますので、朝日も有料化の次は値上げだと思います。
なんとなく朝日新聞を定期購読していた層が減り、朝日新聞ファンが支える商品になりつつあるので、紙面は残っているお得意様を喜ばせる（逃がさない）ものへと先鋭化していく。支持者を喜ばせるためのパフォーマンスに終始する立憲民主党や日本共産党と同じです（笑）。
過去記事データ検索や関連する言論サイトの無料アクセスなど付帯サービスがあるとはいえ、朝日新聞デジタル版は月3,800円、紙版とほぼ同じで高すぎる。
戦略的な料金設定にすれば、むしろアンチもチェックのために購読する可能性とかないかなぁ、TBSの最低モーニング、実は視聴率の結構な部分が叩き目的で見ているアンチが貢献しているように（笑）。
新聞には昔ののように世論を誘導する影響力はないので、主戦場は系列のテレビ放送でしょう。１部売りを買ったり図書館に行かなければ読むことができない新聞と違い、相変わらずリモコンのスイッチを入れればデマゴーグとプロパガンダが流れ出す。
もっとも、テレビの視聴は時間的にWeb閲覧と二択の関係で競合するので、こちらも以前ほどの影響力はなくなっていると思いますが。
やはり、Web技術の進展で誰もが情報発信できるようになり、オールドメディアの嘘デマ捏造が直ちに検証され共有されることになったこと、詐欺フェストで政権を掠め取った民主党政権が売国の限りを尽くしたことで飛躍的に高まった国民の政治リテラシーが大きいです。
そうした中で警戒すべきは、依然として、景気や国民の懐具合に左右されずに強固な財務体質で日本を貶める電波を公共放送の名の下に垂れ流し続ける、日本最大の反日メディアセンター「ＮＨＫ」です。