日本国内は新元号で沸いていますが、その一方で、国際情勢が日本にとって好ましい方向に動いているとは限りません。とくに、日本の安全保障や経済にも重要な影響を与えるのが、韓国ファクターです。日韓関係が今日、明日にでも破綻するというものではありませんが、それと同時に両国関係は確実に「破綻」に向けて歩みを進めています。こうしたなか、今月、米韓首脳会談が行われるそうですが、本稿ではいくつかのデータに加え、主に韓国メディア『中央日報』(日本語版)の報道をもとに、日韓関係と米韓関係の破綻の兆候と、いくつかの気になる最新の動きを拾い上げておきたいと思います。

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純粋反日派と用日派

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では以前から「持論」として述べ続けてきたのが、韓国の反日には「純粋な反日派」と「用日派」という、大きく2つの勢力が存在するらしい、という点です。

「純粋な反日派」とは、とにかく後先考えず、徹底的に日本を貶めようとする勢力です。

これに対して「用日派」とは、「歴史問題」等で日本を貶めつつも、現実の経済問題、安全保障問題などでは日本を利用しようとする勢力です(この用日派のような考え方のことを、韓国では「歴史・未来のツートラック」などと呼ぶようです)。

どちらの方が日本にとって困った存在でしょうか。

一見すると、「純粋な反日派」の方が困った存在です。というのも、「純粋な反日派」は、日韓関係への影響も考えずに反日行動をするからです。

現に「純粋な反日派」を支持基盤とする文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国で、政府に加えて司法府(裁判所)、立法府(国会)がこぞって日本に対して不法行為を仕掛けていて、現在の日韓関係が破綻の危機に瀕していることは間違いないでしょう。

だからこそ、日本国内でも、「日韓関係の破綻」を避けるべきだと考えている人たちの間で、「現在の文在寅政権が倒れてほしい」、「保守派政権になってほしい」という希望が強まっているのではないでしょうか。

日韓断交の可能性

一番怖いのは、「味方だと思っていたら敵だった」状態

しかし、私はむしろ、「純粋な反日派」が力を得ている現状の方が、長い目で見たら日本にとって望ましいと考えています。なぜなら、韓国の「用日外交」は日本の国益にとって害悪しかもたらさないからです。

直近で韓国を支配していた「用日派」といえば、李明博(り・めいはく)、朴槿恵(ぼく・きんけい)の両元大統領ですが、両政権下で日韓関係は良好でしたか?

李明博政権時代には、2011年10月に当時の野田佳彦首相のもとで、日韓通貨スワップ協定の限度額が700億ドルにまで増額されましたが、李明博大統領は翌年8月に島根県竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱するなどの狼藉を働きました。

朴槿恵政権時代には、ほぼ同じ時期に政権を発足させた安倍晋三総理大臣との日韓首脳会談を徹底的に拒絶しただけでなく、安倍総理の米国上下両院での合同演説を妨害しようとしたり(2015年4月)、日本の世界遺産登録を邪魔しようとしたり(2015年5月~7月)しました。

それだけではありません。

韓国は金融、軍事面などで日本を利用するだけ利用する一方で、慰安婦問題を巡り、全世界に対して「慰安婦問題とは性的奴隷問題」などの捏造を喧伝しつつ、世界各地であの醜悪な慰安婦像を建立して廻っています。

しかも、韓国の「用日派」政権と仲良くしていても、結局のところ、北朝鮮による日本人拉致問題も核開発問題も解決していませんし、それどころか、韓国で「用日派」政権が倒れた瞬間、親北派政権が北朝鮮の核武装を事実上、幇助しようとしている状況にあります。

分かりやすくいえば、韓国のことを味方だと思っていた日本政府にとっては、「味方だと思っていたら敵だった」という状況に直面しているのです。

親北反日政権は日本にとってむしろ僥倖

だからこそ、言い方は悪いのですが、韓国で現在の文在寅政権が続き、日韓関係が「あるべきところに落ち着く」ことは、日本にとってむしろ僥倖(ぎょうこう)のようなものなのです。

この「あるべきところ」とは、日韓双方が「近くて近い隣国」ではなく、「近くて遠い隣国」になることです。

もちろん、今日において、日韓合わせて年間1000万人を超える人々が相互に往来するなど、日韓間の結びつきは非常に深いのが実情です(図表)。

図表 日韓の人的・金融的・交易的つながり
区分数値情報源
①日本に入国した韓国人(2018年)7,538,986人日本政府観光局(JNTO)
②韓国に入国した日本人(2018年)2,948,527人韓国観光公社
③日韓の往来の合計(2018年)10,487,513人①+②
④日本から韓国への与信(2018年9月)58,606百万ドルBIS最終リスクベース統計
⑤日本から韓国への直接投資(2017年12月)36,883百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑥韓国から日本への直接投資(2017年12月)4,067百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑦日本から韓国への輸出(2018年)54,605百万ドルJETRO基礎データ
⑧韓国から日本への輸出(2018年)30,529百万ドルJETRO基礎データ
⑨日韓貿易総額85,134百万ドル⑦+⑧
⑩日本の対韓貿易黒字額24,076百万ドル⑦-⑧
⑪韓国に在住する日本人永住者8,906人外務省『海外在留邦人数調査統計
⑫韓国に在住する日本人長期滞在者27,821人外務省『海外在留邦人数調査統計

(【出所】図表中「情報源」欄参照)

来日する韓国人の多くは善良な観光客ですし、日本から韓国への輸出品目の多くも、どちらかといえば最終消費財ではなく資本財・中間素材(つまり生産用の素材や部品など)が多く、このことから日韓双方は産業面でも密接な結びつきを有していることが伺われます。

日韓関係は「急に破綻」ではなく「徐々に疎遠化」が望ましい

もし「日韓断交」をすれば、韓国経済にはそれこそ壊滅的な打撃が生じる可能性があることから、「韓国経済を崩壊させるために日韓断交しよう」とする主張があることも事実ですが、それと同時に、「日韓断交」は日本にも短期的には甚大な影響をもたらすことを無視してはなりません。

しかし、「用日派」ではなく「純粋反日派」が韓国を牛耳ってくれていれば、日本企業にも日本国民にも、「韓国とお付き合いすることは良くないことだ」という意識が根付きますし、日本国内でも数ヵ月から数年の時間を掛けて、徐々に韓国と距離を置く動きが広まるはずです。

だからこそ、『文在寅政権の「空中分解」は日本にとって、むしろリスクだ』でも述べたとおり、文在寅政権が長続きしないことの方が、日本にとっては却ってリスクなのです。

文在寅政権の「空中分解」は日本にとって、むしろリスクだ

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米国というファクターを見る

「韓日関係改善」記事をどう読むか?

こうした基本認識を踏まえたうえで、次の記事を読んでみましょう。

日本の韓日関係改善デッドライン、6月28日の大阪G20首脳会議(2019年04月03日06時36分付 中央日報日本語版より)

これは、本日の韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されたもので、「日本の外交筋」が2日、「今年6月28~29日に大阪で開催されるG20首脳会談が日韓関係改善の期限だ」とする雰囲気が日本政府にあることを伝えた、とするものです。

これはもちろん、「徴用工判決問題」、つまり、韓国国内で自称元徴用工らが日本企業を相手取った一連の訴訟で、昨年10月30日に新日鐵住金(現・日本製鐵)が敗訴したことを皮切りに、日本企業に対して不当な損害を与える判決が相次いでいる問題のことを念頭に置いた発言でしょう。

中央日報によれば、この「日本の外交筋」は、日本政府が「今後2~3ヵ月以内に日本企業に対する保護措置が講じられなければならない」「両国関係がこのまま持続すれば我々もいくつかのことを考慮せざるを得ない」と判断している、と明らかにしたそうです。

典型的な「用日派」メディアである中央日報がこの記事を掲載したのは、いわば、「韓日関係改善」が韓国の「用日派」にとっての切実な願いであるという、重要なメッセージでしょう。速い話が、「韓日関係の破綻を防ぐために、日本が韓国に対して折れて欲しい」、という、まことに厚かましい他力本願ですね。

米国の仲介?まさか!

ただし、これまでも日韓間でさまざまな問題が浮上したときに、日本に対して「韓国に折れること」を要求してきた国が、1つあります。

米国です。

たとえば、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」では、ジョー・バイデン副大統領(当時)らの強い働きかけがあったことは、おそらく事実です。なぜなら、この「日韓慰安婦合意」は、「日米韓3ヵ国連携」を機能させるためのものだったからです。

実際に日韓合意以降、翌・2016年には高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍配備や日韓包括軍事情報保護協定(GSOMIA)署名などが達成されていることなどに照らしても、米国の韓国に対する本音は、「わけのわからない歴史問題を封印して欲しい」というものでしょう。

しかし、韓国は「歴史で反省も謝罪もしない日本を米国が叱ってくれる」ことを期待しているふしがあります。が、この期に及んで米国の仲介を期待するというのも無理筋でしょう。

なぜなら、米韓関係自体が現在、破綻の危機に瀕しているからです。

この中央日報の記事によれば、パラディーノ副報道官は1日、「日米韓3ヵ国協力に対する米韓両国の約束を確認した」と述べたのだそうですが、これは「米国が日韓関係を取り持つ」という宣言と見るべきではありません。

こんなことをわざわざ表明しなければならないほど、米韓同盟と日米韓3ヵ国連携が危うくなっているというものであると同時に、

日米韓3ヵ国連携については日米の側から破棄するつもりはない。破棄するなら韓国が責任を持って破棄せよ

というメッセージだと見るべきでしょう。

(※なお、くどいようですが、米韓関係破綻については、日本を代表する韓国観察者である鈴置氏の著書『米韓同盟消滅』に詳しく触れられています。同著は「日本人必読書」といっても過言ではありません。宣伝リンクを貼っておきますので、まだお持ちでない方は、この機会に是非、購入をご検討下さい。)

踏み絵を迫ってきた米国

この「米韓関係」「日米韓3ヵ国連携」を巡って、中央日報は本日、こんな記事も配信しています。

韓米会談3日後に「3カ国連携」強調した米国務省、韓日仲裁へ(2019年04月03日07時27分付 中央日報日本語版より)

この記事は、『驚くほどそっくり!日本のサヨクと韓国政府の現実逃避ぶり』でも紹介した、先月29日に米ワシントンで行われたマイク・ポンペオ米国務長官と康京和(こう・きょうわ)外交部長官の米韓外相会談に関する「続報」です。

驚くほどそっくり!日本のサヨクと韓国政府の現実逃避ぶり

踏み絵を迫ってきた米国

この「米韓関係」「日米韓3ヵ国連携」を巡って、中央日報は本日、こんな記事も配信しています。

韓米会談3日後に「3カ国連携」強調した米国務省、韓日仲裁へ(2019年04月03日07時27分付 中央日報日本語版より)

この記事は、『驚くほどそっくり!日本のサヨクと韓国政府の現実逃避ぶり』でも紹介した、先月29日に米ワシントンで行われたマイク・ポンペオ米国務長官と康京和(こう・きょうわ)外交部長官の米韓外相会談に関する「続報」です。

驚くほどそっくり!日本のサヨクと韓国政府の現実逃避ぶり

中央日報によると、米国務省は現地時間の1日午後4時ごろ、この米韓外相会談に関して、パラディーノ副報道官名義で報道資料を発表。これには次のような内容が記されていたとしています(※ただし、中央日報の英文和訳については一部修正しています)。

  • 米韓両国は北朝鮮のFFVD(※)を達成するために共同で連帯して努力することを議論した
  • 北朝鮮に韓米がそれぞれ関与しながら把握した点を互いにアップデートした
  • 韓米同盟が依然として強固である点を高く評価した

(※「FFVD」とは「最終的で完全かつ検証済みの非核化」 “Finaly, Fully Verified Denuclearization” のこと。)

これについて中央日報は、「最近、韓米関係に異常信号があるという国内外の指摘を意識したかのように『強固な同盟』を強調した」、「(康京和長官が先月)ワシントン特派員との懇談会で『韓米の連携はいつよりも強い』と強調したのと同じ脈絡」と評しています。

ただ、それと同時に、米国側の発表には韓国側の発表にない2つの内容が含まれていたそうです。それは、

  • 米国のインド太平洋戦略と韓国の新南方政策の協力
  • 米韓日3カ国の協力のために努力するという意向

です。

中央日報はこれを、米国が「悪化の一途を辿る韓日関係に対する懸念」を伝えるものだとしていますが、こうした見方は大きな間違いです。

この下りが事実であれば、おそらく先月の米韓外相会談では、今月予定されている米韓首脳会談に先立ち、米国側がこの2点を韓国政府に対し「踏み絵」として突き付けたものでしょう。要するに、「北朝鮮側に行くな」、「中国側に行くな」という警告です。

この期に及んで制裁緩和

では、この米国のメッセージは、韓国に伝わっているのでしょうか?

この中央日報の記事によると、韓国外交部の当局者は先月29日、「北朝鮮が要求する制裁解除についても議論される可能性がある」などと述べたのだそうですが、この発言を見る限り、やはり、「北朝鮮の側に行くなよ」という米国国務省側の強い怒りがまったく伝わっていないことは間違いないでしょう。

こうしたなか、本日入ってきたのが、次の記事です。

北朝鮮船舶と「瀬取り」 韓国船舶が初めて摘発(2019年04月03日08時04分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、韓国政府・外交部関係者は2日、北朝鮮の船舶との「瀬取り」に関与したとして、韓国船籍の船舶を釜山港に係留中だと発表したそうです。

これはおそらく、韓国が瀬取り監視を強化しているというわけではなく、昨年8月に発生した「北朝鮮産石炭輸入事件」(『韓国の北朝鮮産石炭密輸事件、韓国メディアの苦し紛れの説明』等参照)と同様、韓国が米国など国際社会に対して「いちおう、取り締まりをやっていますよ」というアリバイ作りでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、「日韓断交」が今日、明日に実現するというものではないと思いますが、それと同時に、10年後、20年後に、日韓間で今日と同じ関係が成立しているとも思えません。

しかし、米韓関係や日韓関係が「清算」に向けて歩み始めていることは間違いありませんが、その速度については、私にもよくわかりません。

その意味で、今月の米韓首脳会談、そしてそれに続く日米首脳会談は、「米韓関係崩壊」「日韓関係崩壊」の速度と道筋について予測する手掛かりとなるかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2019/06/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ (27コメント)
  • 2019/06/27 05:00 【マスメディア論
    NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業 (10コメント)
  • 2019/06/26 22:30 【時事|韓国崩壊
    「日本が韓国を観艦式招待せず」は残当 ほか (8コメント)
  • 2019/06/26 15:00 【時事|韓国崩壊
    周回遅れどころじゃない、日韓通貨スワップ待望論 (42コメント)
  • 2019/06/26 10:30 【時事|韓国崩壊
    いまや北朝鮮以下の韓国 会談見送りは「マネージ」の一環? (26コメント)
  • 2019/06/26 05:00 【時事|外交
    「イラン攻撃中止に日本が関与」説を提示してみる (12コメント)
  • 2019/06/25 21:30 【時事|韓国崩壊
    「報復合戦」を韓国側がお望みならば、それもひとつの手だ (19コメント)
  • 2019/06/25 15:30 【時事|外交
    謎の上から目線 「米中首脳会談希望なら譲歩しろ」 (6コメント)
  • 2019/06/25 11:00 【時事|韓国崩壊
    日韓首脳会談見送り報道に「ざまみろ韓国」と言えない理由 (34コメント)
  • 2019/06/25 06:00 【時事|外交
    米中貿易戦争と日本、そして習近平の危うさ (78コメント)
  • 2019/06/25 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】医療費抑制の試み、その課題(後編) (21コメント)
  • 2019/06/24 16:15 【時事|韓国崩壊
    武藤正敏氏、文在寅外交は「行き当たりばったり」 (24コメント)
  • 2019/06/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    安倍発言を意訳すれば「文在寅氏と会う価値はない」 (19コメント)
  • 2019/06/24 09:30 【時事|国内政治
    経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税 (14コメント)
  • 2019/06/24 06:00 【時事|韓国崩壊
    周回遅れの韓国メディア、謎の「上から目線」 (24コメント)
  • 2019/06/24 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】医療費抑制の試み、その課題(前編) (12コメント)
  • 2019/06/23 13:00 【読者投稿|政治|お知らせ
    お知らせ:読者投稿を開始します (31コメント)
  • 2019/06/23 07:00 【韓国崩壊
    「北朝鮮分割」と無責任国家・韓国の現実逃避 (34コメント)
  • 2019/06/23 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】なぜ医療費は増えるのか (84コメント)
  • 2019/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月22日版) (62コメント)
  • 2019/06/22 07:00 【時事|国内政治
    消費増税はほぼ確定 それでも希望は捨てるな! (36コメント)
  • 2019/06/22 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】なぜ国債発行額は増えるのか (40コメント)
  • 2019/06/21 23:45 【時事|韓国崩壊
    時事通信「現金化なら政府間で賠償請求」報道 (7コメント)
  • 2019/06/21 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアが日本からの経済制裁を気にし始める~観艦式招待見送りも~ (51コメント)
  • 2019/06/21 12:15 【マスメディア論|時事
    新聞の軽減税率は新聞業界のため (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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