先日の『通貨・為替スワップに関する雑学:人民元建てスワップの伸長』では、人民元建ての通貨スワップと為替スワップについて調べてみました。また、昨日の『ASEAN「ローカル通貨」スワップ構想の続報と検討課題』でも、人民元のスワップについて少し触れたのですが、せっかくなので、現時点で調べた「世界には人民元建てのスワップはいったいどのくらい存在するのか」という論点を紹介するとともに、以前から当ウェブサイトで申し上げている「通貨の国際化」と「人民元の後進性」について、もう少し突っ込んで議論してみたいと思います。

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やっぱりおかしい!人民元

ご存知の方も多いと思いますが、私自身は「金融規制の専門家」を名乗っており、対外・対内資金フロー分析など、とくに「数字」を基にした議論を得意分野としています。

これに対し、マスコミ報道を眺めていると、日本のメディアはどうも「数字」という議論が苦手であるようです。だからこそジャーナリストでも学者でもない、ただのビジネスマンである「新宿会計士」のウェブ評論サイトに、これだけのアクセスが集まっているのかもしれません。

マスコミに「数字を基にした議論」ができない実例を挙げましょう。

2016年10月に、中国の通貨「人民元」が、国際通貨基金(IMF)の「自由利用可能通貨」(Freely-Usable Currency)に指定され、特別引出権(SDR)の構成通貨に含められる、という「事件」がありました。

これを受けて、『朝日新聞デジタル』が喜々として、「人民元がメジャー通貨になった!」などと狂喜乱舞したのですが(『SDRと人民元と「国際通貨」』参照。ただし、朝日新聞の記事自体はリンク切れ)、実際の人民元の利用度合いを見ると、どうも国際的な通貨としては怪しい限りなのです。

あれから3年近くが経過し、人民元は外貨準備の組入れ通貨としても、外為市場における取引通貨としても、徐々にシェアを伸ばしていることは事実ですが、ただ、3年前の「IMF騒動」のときと比べると、人民元国際化の速度は極めて緩慢であると言わざるを得ません。

また、中国共産党が設立した国際開発銀行が、AIIB、つまり「アジアインフラ投資銀行」(※「アジア・インチキ・イカサマ銀行」、ではありません!)ですが、『AIIBと人民元―失敗しつつある中国の金融戦略』で触れたとおり、このAIIBも目論見では人民元の国際化に寄与するはずでした。

しかし、AIIB自体、融資案件数、融資実績はいずれも「鳴かず飛ばず」の状況にあり(『「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状』参照)、そもそも中国のインフラ金融支配という目的は、出だしから大きくつまづいた格好です。

「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状

また、中国は「適格外国機関投資家」(QFII)という制度を採用しているのですが、これは、簡単に言えば、「中国が認めた限度額まで中国に証券投資をしても良い」という制度のことです。

しかし、こんな制度は主要国には存在しません。なぜなら、日米英欧などの主要先進国の場合は、外国人投資家が自国に証券投資を行うのは原則として自由だからであり、逆にいえば、中国の通貨・人民元がいかに使い勝手の悪い通貨であるか、という証拠でもあります。

結局のところ、不透明な外為相場を改めようともせず、国内の資本市場を外国に対して開放しようともしないくせに、人民元を国際的に通用する通貨にする、という構想には、かなりの無理があるのではないでしょうか。

(※もっとも、中国が資本市場を開放した瞬間、中国から猛烈な資本流出が発生するとともに、人民元が暴落する可能性も高いため、人民元はこのまま当面、中途半端な状態で留まると思いますが…。)

人民元スワップ

人民元建てのスワップについて調べてみた

ところで、先日の『通貨・為替スワップに関する雑学:人民元建てスワップの伸長』では、「人民元建てのスワップ(二国間通貨スワップ、二国間為替スワップ)が増えている」という話題を紹介しました。

通貨・為替スワップに関する雑学:人民元建てスワップの伸長

中国の通貨当局(中国人民銀行)や中国政府はウェブサイト上、スワップに関する詳細な情報を開示しておらず、あくまでも相手国の中央銀行を手掛かりにして集計するしかありません。

先日の記事で、中国が外国と締結している通貨スワップや為替スワップについては、「ざっと集計しただけでも3兆元を超えている」と申し上げましたが、その後じっくりと調べてみると、スワップの契約相手国は確認できただけでも30ヵ国近くに達していて、金額も3.5兆元を超えているようです。

ここで、中国が外国と締結しているスワップについて、改めて調べてみた結果を提示しておきたいと思います。

現行のスワップは20件前後

ただ、先日の記事では「人民元建てのスワップは3兆元を超えている」と申し上げてしまったのですが、いろいろ調べていくと、これらのなかにはすでに失効済みのスワップ(あるいは失効済みの疑いが高いスワップ)もたくさんあるようです。

中国が外国と締結するスワップ協定は期間が3年のものが多いのですが(※これは日本などでも事情は同じです)、たとえば、当初結んだスワップ契約を「更新した」と明確にウェブサイト上で発表している場合と、そうでない場合があるのです。

まず、現時点でも有効と思われる人民元建てのスワップ(通貨スワップないしは為替スワップ)について調べたところ、少なくとも次の15件が存在するようです(図表1)。

図表1 おそらく現在でも有効な人民元スワップ(通貨スワップ、為替スワップ)
締結相手国と締結年月人民元相手通貨と上限
ハンガリー(2016年9月)100億元フォリント(上限不明)
欧州中央銀行(2016年9月)3500億元450億ユーロ
アイスランド(2016年12月)35億元570億クローナ
モンゴル(2017年2月)150億元トゥグルク(上限不明)
ニュージーランド(2017年5月)250億元50億NZドル
タイ(2018年1月)700億元3700億バーツ
オーストラリア(2018年4月)2000億元400億豪ドル
ナイジェリア(2018年5月)150億元7200億ナイラ
パキスタン(2018年5月)200億元3510億パキスタンルピー
マレーシア(2018年8月)1800億元1100億リンギット
日本(2018年10月)2000億元3.4兆円
英国(2018年11月)3500億元ポンド(上限不明)
スイス(2018年11月)1500億元210億スイスフラン
インドネシア(2018年11月)1000億元ルピア(上限不明)
アルゼンチン(2018年12月)1300億元ペソ(上限不明)
以上15ヵ国の合計1兆8185億元

(【出所】各国中央銀行または『一帯一路ポータル』から著者作成)

現在でも確実に有効に存在していると思われる人民元建てのスワップ取引の総額は1.8兆元少々で、これは1元=16.63円、1ドル=6.7177元と仮定すると、それぞれ約30兆円、2700億ドルに相当します。

1.8兆元といえば、それなりの巨額ですし、実際には図表1の諸国以外にも中央アジアやアフリカ、中東などとのスワップも存在しているようなので(※これらの情報についてはホームページ上確認できません)、人民元建てのスワップの件数は20ヵ国前後、金額は2兆元前後、といったところでしょうか。

引き出される可能性があるのは、先進国とのスワップ

ただし、この15ヵ国のスワップのうち、実際に相手国が引き出す可能性があるのは、おもに先進国5ヵ国と締結している、次の通貨スワップないしは為替スワップに限られるでしょう(図表2

図表2 人民元が引き出される可能性があるスワップ
締結相手国と締結年月人民元相手通貨と上限
欧州中央銀行(2016年9月)3500億元450億ユーロ
オーストラリア(2018年4月)2000億元400億豪ドル
日本(2018年10月)2000億元3.4兆円
英国(2018年11月)3500億元ポンド(上限不明)
スイス(2018年11月)1500億元210億スイスフラン
以上5ヵ国の合計1兆2500億元

(【出所】著者作成)

その意味は、これらの国・地域がいずれも国際的な金融センター(あるいは金融センターとまではいかなくても、それなりの規模の銀行が所在する地域)でもありますし、また、「オフショア人民元クリアリング銀行」の所在地だからです。

人民元のように不透明な通貨の場合だと、いざ市場の混乱が発生したときに、人民元の資金を引っ張ってくることができないという恐れがあります。このため、これら先進国の通貨当局は、「いざ」というときに自国通貨を人民元と交換する可能性があるのです。

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失効したスワップ?

本当に存在するのか疑わしいスワップも多数

一報、ここ3年間で更新情報が確認できなかったスワップについては、件数、金額ともに意外と多く、次の13ヵ国・地域の中央銀行等については、果たしてそのスワップが本当に存在しているのか怪しい、という代物です(図表3)。

図表3 直近の更新が確認できなかったスワップ(為替スワップ、通貨スワップ)
相手国と年月人民元相手通貨と上限
香港(2011年11月)4000億元4900億香港ドル
ブラジル(2013年3月)1900億元600億レアル
パキスタン(2013年5月)100億元1400億Pルピー
韓国(2014年10月)3600億元64兆韓国ウォン
カタール(2014年11月)350億元リヤル(上限不明)
カザフスタン(2014年12月)70億元2000億テンゲ
南アフリカ(2015年4月)300億元570億ランド
ベラルーシ(2015年5月)70億元16兆Bルーブル
ウクライナ(2015年5月)150億元540億フリヴニャ
チリ(2015年5月)220億元2.2兆ペソ
トルコ(2015年11月)100億元30億リラ
ロシア(2016年3月)1500億元8150億ルーブル
シンガポール(2016年3月)3000億元Sドル(上限不明)
上記合計額1兆5360億元

(【出所】各銀行等リンクより著者作成)

もちろん、これらの諸国のなかには「ホームページ上の開示が十分ではない」という国も多く、「現実には中国とのスワップ協定を更新しているけれども、単にその事実を公開していないだけ」という可能性もありますが、自然に考えると「更新していない」ということでしょう。

ただし、なかでもとくに金額が大きいのは、香港との4000億元のスワップ(おそらくは為替スワップ)ですが、私自身は香港と中国との為替スワップについては失効していないと考えています。

その理由は、香港自体が中国の特別行政区でもあり、また、中国が誇る「オフショア人民元決済センター」でもあるため、香港で民間銀行が人民元の調達に苦しむような事態が発生すれば、中国自身にとっても不都合だからです。

このため、「中港為替スワップ」(4000億元/4900億香港ドル)については、現時点においても有効である可能性は高いと考えます。

韓国との人民元スワップは失効?有効?

一方で、韓国とのスワップ(おそらくは通貨スワップ)については、非常に微妙です。

というのも、中韓通貨スワップについては2017年10月10日で、いったんは失効したのですが、その後、韓国政府関係者が口頭で「中国がスワップ延長に応じてくれた」と述べているからです(『人民元 狂喜乱舞も落ち着いて 日本に擦り寄る韓国哀し』参照)。

また、これについては中国当局からの「延長した」という発表もありませんし、「すでに失効していて、韓国が通貨危機に陥ったときに中国にスワップの発動を要請しても断られる」、という可能性が極めて高いといえるでしょう。

(※もっとも、韓国が中国とのスワップを発動したところで、得られる通貨は人民元であり、米ドルではありませんので、韓国が通貨危機から脱却するうえでまったく役に立たない、という側面はありますが…。)

ただし、先日も申しあげたとおり、中国にとっては、韓国とのスワップについては「自国にとって都合が良い時に利用する」のに好都合でもあります。というのも、中国自身が通貨危機に陥りそうになったときに、韓国ウォンを韓国から引っ張り、それを外為市場で売却して米ドルを入手することができるからです。

もし、こんなことがなされると、中国が韓国を通貨危機に巻き込むことになります。しかし、中国は韓国を「都合が良いときに利用する属国」くらいにしか見ていないというふしもありますので、別に中国にとっては良心の呵責などないのかもしれません。

シンガポールとの為替スワップは失効?

ところで、図表3のなかで、非常に気になるのは、シンガポールとの3500億元のスワップ(おそらくは為替スワップ)です。

シンガポールは香港と並ぶ「アジアの国際金融センター」を標榜する都市国家ですが、どうも中国とのスワップがキレてしまっているように見受けられるのです。2016年3月に延長された人民元・シンガポールドルの為替スワップは更新期間が3年であるため、今年3月に失効しているはずです。

しかし、シンガポール通貨庁(MAS)のウェブサイトや「一帯一路ポータル」等を見ても、「星中両国は2019年3月に為替スワップを更新した」という情報は出ていません。シンガポールほどの国が、星中為替スワップの更新を行い、その旨をホームページに出し忘れるとは考えられません。

この点については、シンガポールのメディアなども調べてみたのですが、その背景についてはよくわかりません。もしかすると、香港を金融センターとして推す中国が、人民元クリアリングの世界でシンガポールの追い落としでも図っているのでしょうか?

それとも、シンガポールは「自国での人民元クリアリングの件数が少ないので中星為替スワップは不要」と考えたからなのでしょうか?

どちらの理由が正しいにせよ、仮にシンガポールと中国との為替スワップが消滅しているのだとすれば、国際金融の世界ではそれなりの大ニュースになりそうな気もします。

通貨国際化の覚悟

さて、当たり前の話ですが、自国通貨が国際化することには、良い面と悪い面があります。

良い面といえば、貿易を自国通貨建てで行うことができる点でしょう。

たとえば、「輸出」「輸入」といえば、どうしても米ドルなどの外貨を使うというイメージがありますが、実は、わが国の輸出は、現在、4割弱が円建てです(図表4)。

図表4 わが国の輸出通貨(2018年1~6月)
輸出先米ドル日本円ユーロ
米国86.1%13.5%0.2%
欧州連合(EU)15.2%29.0%50.0%
アジア46.8%46.6%データなし
全世界49.2%37.3%6.6%

(【出所】財務省『貿易取引通貨別比率』より著者作成)

それも、アジア向けに限ってみれば、円建て比率は50%弱にも達しているのです。

日本企業にとっては金銭債権債務の為替リスクを排除することができるため、円建ての貿易比率が高まることは、企業の為替リスク管理という面からは望ましいと言えます(※ただし、為替変動で与信リスクが高まるという点はリスクとして残るのですが、この点については本稿では説明を割愛します)。

ただし、自国通貨が国際化した場合に悪い面があるとすれば、資本フローを自国がコントロールすることが難しくなる、という点でしょう。

一般に「国際収支のトリレンマ」と呼ばれる命題があります。これは、

  • 為替相場の安定
  • 金融政策の独立
  • 資本移動の自由

という3つを同時に満たすことはできない、というものです(『【総論】金融政策の基本と「絶対逆らえないトリレンマ」』参照)。

【総論】金融政策の基本と「絶対逆らえないトリレンマ」

当然、中国当局が人民元を本格的に国際通貨化するのならば(=資本移動の自由を取るならば)、為替相場の安定か、金融政策の独立か、そのいずれかを捨てなければなりません。

しかし、14億人ともいわれる人民は、ホンネでは独裁者・毛沢東のご尊顔が刷り込まれた紙幣でカネを貯めたいとは思わないのではないでしょうか?そうなると、もし中国が資本移動の自由化に踏み切れば、その瞬間、中国人は保有している人民元を売って、米ドルや日本円などを買いまくるでしょう。

おそらく、中国にその決断はできません。

結局のところ、IMFのSDRに人民元が含められたこと自体、大きな誤りだったということが、いずれ明らかになるでしょう(※すでに明らかになっているのかもしれませんが…)。

※本文は以上です。

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    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)
  • 2019/11/18 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる (52コメント)
  • 2019/11/18 05:00 【数字で読む日本経済
    欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15コメント)
  • 2019/11/17 13:45 【時事|国内政治
    「アベの陰謀、許すまじ!」 著名人逮捕もアベのせい (46コメント)
  • 2019/11/17 06:00 【韓国崩壊|国内政治
    GSOMIA問題は「省益の抑え込み」に成功した好例 (46コメント)
  • 2019/11/17 05:00 【数字で読む日本経済
    通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4コメント)
  • 2019/11/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/16(土) (135コメント)
  • 2019/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか (99コメント)
  • 2019/11/16 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13コメント)
  • 2019/11/15 17:15 【時事|外交
    マイケル・グリーン氏、「日本が譲歩すべき」の無責任 (38コメント)
  • 2019/11/15 14:15 【時事|国内政治
    五千円で国会を潰す野党とオールドメディアは国民の敵 (66コメント)
  • 2019/11/15 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国紙「自称元徴用工側が2+2基金を初提案へ」 (22コメント)
  • 2019/11/15 06:00 【韓国崩壊
    読売「日韓亀裂リスク顕在」、むしろ焦点は日中関係だ (33コメント)
  • 2019/11/15 05:00 【数字で読む日本経済
    金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10コメント)
  • 2019/11/14 17:00 【時事|韓国崩壊
    果たして日本にとって韓国は「信頼できる友邦」なのか (42コメント)
  • 2019/11/14 15:00 【時事|国内政治
    森裕子氏の個人情報漏洩事件と国会議員の「見える化」 (14コメント)
  • 2019/11/14 10:15 【時事|韓国崩壊
    中央日報、「韓国は永遠の歴史的債権者で優位に立て」 (43コメント)
  • 2019/11/14 06:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅が実現した場合に懸念される日本への実害 (45コメント)
  • 2019/11/14 05:00 【数字で読む日本経済
    金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由 (16コメント)
  • 2019/11/13 14:45 【時事|韓国崩壊
    朝鮮半島の核武装は全力で阻止しなければならない (35コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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