岐路に立つ一帯一路：リスクの取り方を間違う中華金融
ものごとの本質は、中国の与信審査能力の低さにあるのかもしれません。ウェブ評論サイト『フォーブスジャパン』には、中国が進める一帯一路金融に関する論考が掲載されているのですが、同論考にこんな節が出てきます。「中国はアジアやアフリカ、中南米、中東、欧州周縁部などの経済的に困窮した国に接近し、港湾や鉄道、ダム、道路といった重要なインフラ事業への融資をもちかける」。じつは、これこそが中華金融の本質であり、言い換えれば、中国が「踏み倒されるリスク」を積極的に取りに行っているようなものです。
目次
「日本はＡＩＩＢに出資しろ！」
今から約８年前、中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行」（略して「ＡＩＩＢ」）に対し、日本政府が出資しないことを巡って、「日本は潮流を読み誤っている」、「これは日本外交の失敗だ」、などと批判する意見が相次ぎました。
というのも、このＡＩＩＢ、当初の見通しと異なり、西側諸国も続々と参加意思を表明して行ったからです。
私たちの隣国である韓国もそうですし、これに加えてＧ７諸国のなかでも英国、ドイツ、フランス、Ｇ２０のなかでも豪州などが、続々と参加を表明していきました。
現時点ではＧ２０諸国のうち、参加していない（または参加意思を表明していない）国は、米国と日本、メキシコくらいしかありません（ただし、南アフリカは当初、設立メンバーとして参加する予定だったそうですが、現時点においてはまだ参加していません）。
こうした状況を踏まえ、「日本の金融機関はアジアのインフラビジネスから除け者にされる」、などと力説された方もいらっしゃるほどです（ただし、その人物は「ジャーナリスト」を名乗っておられますが、実際問題、金融の専門家ではなく、国際金融の実情などにも明るくないようですが…）。
ＡＩＩＢは現実にはＡＤＢの下請け機関に？
しかし、今さら指摘するまでもない通り、日本がＡＩＩＢに参加しなかったことで、なにか具体的な不利益が生じているという事実はありません。
それどころか、コロナ禍が発生するまでの期間、ＡＩＩＢはせっかくスタートしたのに融資がほとんど伸びず、いわば「鳴かず飛ばず」の状況が続いていました。
ＡＩＩＢの融資はコロナ特需で少し伸びたものの、インフラプロジェクト案件の件数は多くなく、あってもアジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行との共同融資案件が多いのが実情です（というか、ＡＩＩＢがＡＤＢや世銀などの「下請け機関」と化している、と述べた方が正確でしょうか）。
しかも、『コロナ特需も落ち着く＝ＡＩＩＢ』などでも指摘したとおり、ＡＩＩＢの融資の伸びもほぼ一巡してしまいましたし、たかだか数百億ドルの融資額で「アジアのインフラ金融を席捲」とは、とうてい言い難いというのが実情に近いでしょう。
正直、現在の日本国内において、ＡＩＩＢの財務諸表を真面目にトレースし続けている物好きなサイトといえば、いまや、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のウェブ評論サイトくらいしかないのかもしれません。
中華金融の本質は「弱っている国に貸し付けること」
さて、それはともかくとして、中華金融にひとつの特徴があるとしたら、「弱っている国に貸し付ける」、というものではないでしょうか。
先日の『米誌「人民元の利用が徐々に広まっている」…本当に？』でも取り上げたとおりが、最近になって人民元の利用が急拡大しているとされる国は、トルコ、アルゼンチン、ブラジル、ロシアなど、「外貨不足で困っている国」が中心です。
「過剰債務問題などで弱った国におカネを貸し、相手国を自国経済圏に取り込む」というのは、いわば、中国の一貫した行動パターンのようなものなのかもしれませんが、それが功を奏しているというふうにも見えません。
実際、『国際的な市場で非ドル化が進んでいるという事実はない』でも議論したとおり、最近、欧米メディアなどでも「非ドル化」（De-dollarization）なる表現を目にする機会が増えていることは事実ですが、その反面で、米ドルの使用が世界的に減少しているという統計的事実は検出されないのです。
もちろん、部分的には人民元の使用が急拡大しているかに見えるデータもないわけではありません。
たとえば『人民元のＳＷＩＦＴ国際送金のシェアが過去最大水準に』でも述べたとおり、国際送金における人民元のシェアは急拡大しているのですが、これもデータを冷静に読みこんでいくと、「人民元決済のシェアが拡大している」のではなく、単純に「ユーロのシェアが落ち込んでいるだけ」だったりします。
いずれにせよ、現在の中国のやり方――「弱った国にカネを貸して人民元経済圏に取り込む」こと――が、じつは中国自身にとっても諸刃の剣、という可能性があります。
アルゼンチンにせよ、トルコにせよ、ブラジルにせよ、ロシアにせよ、「経済的に困窮している国」には、程度の差こそあれ、あるいはその理由こそ異なれど、「借りたカネを踏み倒す」という共通の特徴があるからです。
踏み倒しの被害に遭うのが中国でないという保証はありません。
フォーブスジャパン「一帯一路に不協和音」
こうしたなかで、ウェブ評論サイト『フォーブスジャパン』に16日付で、中国の世界進出構想である「一帯一路」を巡る「不協和音」を指摘する記事が掲載されました。
中国「一帯一路」に広がる不協和音 イタリア離脱が追い打ちに
―――2023/10/16付 Forbes JAPANより
記事を執筆したのは経済学者・作家のミルトン・エズラティ氏です。
エズラティ氏は記事で、一帯一路は現在、「いくつもの困難に直面」しており、Ｇ７唯一の一帯一路参加国であるイタリアが離脱することで、これに追い打ちとなりかねないと指摘しています。
エズラティ氏はこれまでも中国に対して批判的な論考を執筆している人物のようであり、今回の記事でもやや誇張された表現がないわけではありませんが、ただ、「一帯一路」構想が少なくとも中国の思い通りに進んでいないことは間違いなさそうです。
こんなくだりが、一帯一路の現状を端的に表現しているようです。
「一帯一路はほかにも問題を抱えている。多くの参加国にとって、取り決めは当初想定していた以上に重荷になった。一帯一路構想は初めからマフィアのような雰囲気を漂わせていた。中国はアジアやアフリカ、中南米、中東、欧州周縁部などの経済的に困窮した国に接近し、港湾や鉄道、ダム、道路といった重要なインフラ事業への融資をもちかける。そして中国の国有銀行が資金を融通し、中国の請負業者が施工する。完成後も事業は中国側が管理し、相手国側の支払いが滞れば所有権も握る」。
この、「新興市場諸国を中心に経済的に困窮した国に接近し、インフラ融資をもちかけて中国の資金で建設し、完成後に相手国に影響力を持つ」というのは、中国のやり方のひとつです。
「中国が世界最大の債権者」？違いますよ！？
ただ、ものごとはそこまで中国に甘くありません。
相手国が債務を返済できない状況になるということは、言い換えれば、中国が自国の資金で建設したインフラが、そもそも採算性要件を満たさず、経済合理性がないものである、という可能性を示唆制ているからです。
エズラティ氏は債務弁済が滞っている大規模なプロジェクトとして、スリランカやパキスタンなどの事例に加えて、中国本国の中国恒大集団（エバーグランデ）や碧桂園（カントリーガーデン）といった不動産開発会社の巨額の債務不履行（デフォルト）懸念にも言及します。
これをもう少し一般化していえば、中国の政府、銀行には、融資の採算性や債務弁済能力を見極める審査力がそもそも不足していたのではないでしょうか。
ちなみにエズラティ氏の記事には、若干の事実誤認もあります。
「米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関であるエイドデータによると、2012年に習指導部が発足して以来、中国はこうした融資を約150カ国で計１兆ドル（約150兆円）超行い、いまや世界最大の債権国になっている」。
この「計１兆ドルの融資」というキーワードは、英米メディアなどでよく見かけるものですが、実際のところ、根拠は不明です。
たとえば世界銀行の統計では、明らかに中国が単独の貸主となっている金額は、2021年12月末時点において、1800億ドル程度に過ぎません（『意外と小さい「一帯一路」：中華金融の実情を考察する』等参照）。１ドル＝150円と仮定しても27兆円程度であり、日本のメガバンクの対外与信より少ないです。
これに中国が対外的に提供しているとされる人民元建てのスワップ、コミットメントラインなどを加えても、せいぜい4000億ドル前後に過ぎません。
また、百歩譲って、中国の金融機関による対外与信が１兆ドルだったと仮定しても、それは中国が「世界最大の債権国」という金額ではありません。
『邦銀ケイマン諸島向け与信の現状』や『邦銀の台湾向け与信残高が急減中』でも指摘したとおり、2023年６月末時点の日本の対外与信は「最終リスクベース」で4兆6459億ドルであり、中国のざっと４～５倍、という計算です。
結局は中国がリスクの取り方を間違えているだけ
もちろん、途上国が金融面で中国に支配されてしまうというリスクは無視できるものでも、軽視できるものでもありません。しかし、正直、「一帯一路金融」にしてもＡＩＩＢにしても人民元スワップにしても、中国という国の「狡猾さ」の証拠ではなく、むしろ「与信能力の低さ」を示す事例であるようにも見えてしまうのです。
言い方を変えると、中国が「踏み倒されるリスク」を積極的に取りに行っているようなものであり、「中国がリスクの取り方を間違えている」、ということです。
それに、中国が「狡猾な国」なのだとしても、アルゼンチンやブラジル、トルコ、さらにはロシアといった面々も、それに匹敵する程度には狡猾でしょう。
いずれにせよ、2015年の時点でＡＩＩＢとは距離を置いた日本政府の判断が正しかったことは間違いありません（というよりも、1960年代からＡＤＢなどを通じてアジアのインフラ金融と向き合ってきた日本という国の能力を、正直、中国は見くびっていたのかもしれませんが…）。
本文は以上です。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
－＞「中国はアジアやアフリカ、中南米、中東、欧州周縁部などの経済的に困窮した国に接近し、港湾や鉄道、ダム、道路といった重要なインフラ事業への融資をもちかける。そして中国の国有銀行が資金を融通し、中国の請負業者が施工する。完成後も事業は中国側が管理し、相手国側の支払いが滞れば所有権も握る」。
－＞じつは、これこそが中華金融の本質であり、言い換えれば、中国が「踏み倒されるリスク」を積極的に取りに行っているようなものです。
－＞いずれにせよ、現在の中国のやり方――「弱った国にカネを貸して人民元経済圏に取り込む」こと――が、じつは中国自身にとっても諸刃の剣、という可能性があります。
―＞言い方を変えると、中国が「踏み倒されるリスク」を積極的に取りに行っているようなものであり、「中国がリスクの取り方を間違えている」、ということです。
この中華金融（債務の罠）というのは、どこかアメリカの「サブプライムローン」に似ている雰囲気だ。
元々、
１． お金を持っていない。頭金を一銭も出せない、
２． 低収入だから、返済に不安がある、
という人間に、融資して建てられた新築の家を担保にして、全額融資する。（35年ローン）
これで、この低収入者が、35年間も安定して返済できると考えるのが、最大のリスク。
その債権を細かく小分けにして、どこかのデリバティブ商品に紛れ込ませて、表面上分からなくして売りまくった。大量に売りまくった。しかし、いくら小分けにした所で、元々何の信用力も無いものが混ざっている債権に信用力が内包されていた訳ではない。デリバティブというのは、僅かな「利ザヤ」を稼ぐものだから、小さくても不良なものが混ざっていれば、一溜りもないリスキーなもの。
しかも、担保に取った「家」も売れなければ、基本的に何の価値も無いただのモノ。
サブプライムで作られた家は大量にあったので、家が市場にだぶ付いて転売できるものではない。つまり、何の担保にもならないモノであった。尤も、大量に作ったので、自分達で担保価値を無くしていたのだが。
中国の債務の罠の本質は、こんなことで、アメリカでププライムローンを考え出した「悪者」と同じような雰囲気がある。
アメリカの「悪者」は分かってやっていたが、中国は、「金融と現物資産の本質」を分からないでやっていたと思われる節が満載。つまり、資本主義とは何かが分かっていなかった。
俄か資本主義者が、良く勉強しないで鉄火場に入って来たようなものかもしれない。
何しろ、自分が汗水垂らして稼いだわけでもないのに、急に大金が懐に転がり込んできたので、何でも出来ると錯覚した成金のお大尽みたいなものかもしれない。
返済能力が無い担保資産が自分の資産になった所で、その資産を活かして資産に金を稼がせることが出来なければ、その資産は何の価値も無い。
多分、港湾などは軍港に転用できると考えたのだろうけれど、「軍事というのはお金を消費する」ことで生産活動ではない。
ここで、会計士さまの結論、
―＞言い方を変えると、中国が「踏み倒されるリスク」を積極的に取りに行っているようなものであり、「中国がリスクの取り方を間違えている」ということです。
「債務の罠」。
他人に罠を仕掛けたが後になって、実はそれは「自分が自分で作った罠にはまること」だったと気づくようなものだが、果たして今それに気づいているだろうか？
中華金融道とか中華闇金○○くんみたいなマンガ、
誰か描いてくれないかな？w
目的が軍事基地を各所に作ることだったような気もする。そう考えれば安いものかも。
インドネシア高速鉄道ってあれちうごくに取って何の意味があったんだろう。
鉄道輸出の実績作りぐらいしかメリット思い付かないんですよね。
ちゃんと返済（仮に代物であっても）受けられれば良いけど、踏み倒されちゃうんじゃないでしょうか。
スリランカの港湾やラオス鉄道は赤字でも引き取って維持するメリットありそうですが、バンドン鉄道は一帯一路のルートからも外れてるし、インドネシアはそこそこの地域大国なので中国の言いなりになりそうもなく、引き取ってもメリット無い気がします。
前から「こんなに大金使って大丈夫なの！？」と不思議に思ってましたけど、やっぱり大丈夫じゃなかったっぽいですね。
大量生産してた粗鋼の輸出先だったんでしょう。
地方役人の出世競争で住むあてのないマンション作りまくるよりはまだましじゃないかと。
>インドネシア高速鉄道ってあれちうごくに取って何の意味があったんだろう。
新幹線輸出を横取りして、非白人国No.1の日本を貶められた。
あの頃我が国でも「バスに乗り遅れるな！」の大合唱だった。総理が安倍晋三、財務大臣が麻生太郎と記憶している。あの時したり顔で講釈たれた評論家諸氏は今どうしているのだろう。確か、立憲民主党や日本共産党はしきりに参加論をあおっていたような。連中は坊主になって懺悔しろ！
文革礼賛→毛沢東死去→四人組逮捕→文革批判の
「荒波」を乗り越えてきた「猛者」も多いでしょうから
AIIB、一帯一路礼賛に対するツッコミなんて何にも堪えないでしょ？
懐かしいですねえ。
『世界の潮流から取り残される』（？）
『バスに乗り遅れるな』（？）
『参加できない政権はだめだ政権交代だ』（笑）
などと、さんざん ちんどん屋さんラッパ吹いてたのは
「ジャーナリスト」を名乗るあの爺さんだけでなく
日本のどぶサヨメディア挙げての大合唱でした。
企業融資のプロの人から聞いたのですが、
担保以上に貸しこんだ不採算会社会社の
焦げ付いた融資を肩代わりさせられるような
都合のいい機関は、粉飾決算手伝に手を染めないと
あたりまえには存在しないそうです。
さて、中国さんの場合は、
担保として掠め取り予定の港湾など以上に
貸し込んで焦げ付き明確な債権を
AIIB設立して日本を騙して出資させ
無担保で肩代わりさせれば、
空いた担保でさらに貸し込めるぞウッシッシ大作戦
だったのだと思います。
そのためのエージェントとして、
ならず者とは友愛結ぶ鳩ポッポさんに
AIIB顧問（理事）職で餌を与えてなどの
巧妙な劇場型工作ではめる構図だったのでは？ (^^);
と私は感じています。
私の見立ては：
中国政府が途上国に貸し付ける場合は無茶もできるが（ワイロ、採算度外視、返せなければ資産を取り上げる等）AIIBのカネではそうもいかず、かといって貸し付けのノウハウもないし、それでADBの下請けをやっている。
中国は、経済を含むあらゆる事柄に対して政治が優越する国です。ゆえに、膨大な対外融資も、経済的合理性(貸した金が本当に返ってくるのか)よりも政治的思惑が優先されているのだと考えれば、現在のような状況も特に不思議ではないでしょう。仮に西側金融機関並みの厳格な与信審査を行ったとしても、党指導部の鶴の一声で覆されるのですから、真面目にやるだけ無駄です。なんとなくそれっぽい書類を作成してオワリとなるのではないかと想像します。
しかし、「政治は経済に優越する」と言っても、国内で発生した少々の矛盾は強権で抑え込めるかもしれませんが、国際金融の世界ではそうもいきません。隣接国ならまだしも、遠く離れた国相手では、軍事的に圧力をかけるという手法すらも使えないからです。スリランカはおとなしく港湾使用権を渡してくれましたが、それ以外の国が「払えんものは払えん」と居直ったら、おそらく中国には対抗する術はないはずです。経済的に制裁しようにも、居直った側からすれば、アメリカなり、お人好しの日本あたりに泣きつけば(多分)なんとかなるからです。
結局のところ、経済的合理性よりも政治的思惑を優先した中国は、「経済的合理性」という壁の報復を受けつつあるということなのだと思います。
オールドメディアは基本信じちゃいけない
破綻する国はみんな同じ。モラル無し、法治無し。中国も同じです。
今こそ日本が毅然とした姿勢を中露南北朝鮮に示す時なのに、岸田氏のチキンというかトンチンカンさには怒りしかない。かつて東西冷戦で強硬に軍備増強を図るアメリカに対して、ソ連が限界点を超えて自滅したように、中国を自滅する方向に追い詰めるのが日本の外交と安保だと思います。そんな絵を描ける政治家は日本にいないのかな。
コメント返信ありがとうございます。おぼろげなんですが、毛沢東が死んでもう半世紀。4人組の一人は毛の愛人だった記憶がある。名前に青がはいっていた。文革も遥か昔。山崎豊子原作で上川隆也主演でドラマ化された「大地の子」には文革が描かれていますね。「荒波を乗り越えた猛者」は絶滅したんじゃないですか？今の中国は拝金主義で人民も堕落したと思いますよ。