世論調査？それとも世論操作？内閣支持率が再び下落へ
その首相や内閣が何を成し遂げたかについては、是々非々で見ることが必要です。このことは、現在の岸田内閣についてもまったく同じことがいえます。岸田首相の対韓外交やＬＧＢＴ法を巡る騒動についてはヒトコト申し上げたい気持ちもある一方で、防衛費増額、安保３文書制改定、原発再稼働・新増設など、岸田首相のもとで実現した成果も多いのが実情です。こうしたなか、いくつかのメディアの内閣支持率が三々五々、公表されていますが、どうもその動きが不自然なのです。
目次
岸田首相の愚かな対韓外交
当ウェブサイトの著者自身が岸田文雄首相のことを高く評価しているのかと問われれば、そこは非常に微妙です。
『菅義偉総理大臣の事績集：「日本を変えた384日間」』などを含め、当ウェブサイトにてこれまでしばしば指摘してきたとおり、菅義偉総理大臣はたった384日の在任期間で非常に多くのことを成し遂げたことは事実でしょう。
その一方で、岸田首相は前任者である菅総理、さらにその前任者である故・安倍晋三総理大臣らの路線を引き継いでいる分野もある一方で、独自路線に足を踏み出したという分野もあり、これらについては是々非々で評価することが必要です。
「さすがにこれはあり得ないだろう」という政策分野を真っ先に挙げるならば、そのひとつは対韓外交です。
韓国政府が今年３月に打ち出した、自称元徴用工問題を巡る「まったく解決になっていない解決」を「評価する」などと述べ、その後は韓国による自称元慰安婦問題を巡る「慰安婦合意破り」などの諸懸案を放っておいて、レーダー照射を不問にしたうえで（旧）ホワイト国復帰、日韓スワップ供与などを決めました。
まさに、愚か者の外交というほかありません。
台湾有事のリスクが迫っているということは、半島有事のリスクが迫っているという意味でもあります。
岸田首相や米国のジョー・バイデン大統領らの動きはおそらく、台湾有事に備えて日韓関係を正常化しようとするものと考えられますが、それは同時に、日本が台湾有事に備えなければならないときに、半島有事に巻き込まれるリスクを高める、ということにもつながりかねません。
ＬＧＢＴ法、減税…課題は山積
また、Ｇ７広島サミットを控え、岸田首相のライフワーク（？）である「核廃絶宣言」を盛り込ませるためでしょうか、おそらくはバイデン政権の差し金であろうＬＧＢＴ法を強引に可決成立させてしまったことも、有権者に対する大きな裏切りでしょう。
もちろん、ＬＧＢＴ法自体は単なる理念法に過ぎず、実害はない、という指摘もないわけではありませんが、それにしてもいくつかの自民党内の手続を無視するなど、「岩盤保守層」の期待を見事に裏切る法制であり、これにより自民党に見切りをつけた保守層も少なくないかもしれません。
さらには、昨年以降、岸田首相やその周辺がしばしば増税に言及していることも、有権者の不信感を高める要因のひとつでしょう。
『資金循環の理論上、日本経済に最も必要なのは「減税」』などでも指摘している通り、経済学的に見て、現在の日本が最も必要としているのは「増税」ではなく「減税」です。「国の借金が」、などとトンデモ論を述べる者もいますが、そもそも経済成長すれば税収は勝手に増えます。
政府の役割は経済成長の芽を摘まないよう、「増税原理主義」の利権官庁・財務省の暴走を抑え込むことにあるのですが、岸田首相の普段の言動からは、そうした覚悟が見えないのです。
安倍、菅政権でも成し遂げられなかった成果
以上、岸田首相に対しては、本当に「さっさと退陣してほしい」と思うような話題が大量にあるのです。
ただ、それと同時に、普段から当ウェブサイトでくどいほど申し上げている通り、ときの政権を評価するには、その政権がトータルで何を成し遂げたかを議論する必要があります。
たとえば、菅総理やそのグループが内閣官房長官時代から深くかかわってきたと考えられる再生エネルギーに関しては、最近、さまざまなボロが出ています。自民党の秋本真利・衆議院議員（※すでに離党済み）が逮捕されるなどの事件も、もしかしたらそのひとつかもしれません。
これに対し岸田内閣は原発の再稼働・新増設などの方針を打ち出しており、エネルギー安全保障という観点からは、菅政権時代と比べてずいぶんと大きく進歩していることは間違いないでしょう。
また、岸田内閣は安倍政権時代にも実現できなかった防衛費の大幅増額方針を決定していますし、いわゆる「安保３文書」を制改定する（『安保３文書巡る米中露台韓５ヵ国「わかりやすい反応」』等参照）など、外交・安保上も非常に大きな成果をあげていることは、無視してはなりません。
今後の焦点は、「岸田文雄体制下」の自民党が今後、財務省などの抵抗勢力の声を押し切って減税に踏み切れるかどうか、といったところですが、いずれにせよ「是々非々で見るべき」というのは、岸田内閣に関しても、まったく同じことがいえるのです。
先月の支持率は下落に「歯止め」
さて、こうしたなかで、先日の『「時事通信で支持率が過去最低に」…これをどう読むか』では、内閣改造直後の各メディアの内閣支持率を見るに、岸田内閣に対する支持率の低落傾向には歯止めがかかった、などとする話題を取り上げました。
図表１が、当ウェブサイトにて「定点観測」的にチェックしている６つの世論調査に基づく９月の内閣支持率一覧です。
図表１ 内閣支持率（2023年９月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
| 時事通信（9/8～11） | 28.0%（＋1.4） | 44.0%（▲3.4） |
| 日経・テレ東（9/13～14） | 42.0%（±0） | 51.0%（＋1.0） |
| 共同通信（9/13～14） | 39.8%（＋6.2） | 39.7%（▲10.3） |
| 読売新聞（9/13～14） | 35.0%（±0） | 50.0%（±0） |
| 産経・ＦＮＮ（9/16～17） | 38.9%（▲2.6） | 56.1%（＋2.6） |
| 朝日新聞（9/16～17） | 37.0%（＋4.0） | 53.0%（▲1.0） |
（【出所】各社報道をもとに著者作成）
９月８日から11日にかけて実施された時事通信のものを除けば、すべて内閣改造（９月13日）直後に実施されており、前月比で支持率が下がったのは産経・ＦＮＮのものだけであることがわかります。
このことから、世論調査を「信頼するならば」、内閣改造には内閣支持率を大きく反転させるまでの力はなかったにせよ、岸田内閣の支持率の低下には歯止めがかかった、と評価して良いでしょう。
そもそも信頼できるのか？
ただ、普段から当ウェブサイトにて指摘している通り、メディアの内閣支持率調査は「藪医者の健康診断」のようなものです。
ちょうど週末の『回答者が高齢者に極端に偏るＮＨＫ世論調査＝内部資料』でも取り上げたとおり、「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡・参議院議員の秘書である末永ゆかり氏は、ＮＨＫの内部資料では世論調査の回答者の半数が60歳以上であることが示されていたそうです。
このことから、メディアが実施している世論調査というものも、回答者層が極端に偏っているという疑いが生じてきます。面接方式の時事通信のものを除けば、多くのメディアの調査はＮＨＫと同様、電話を主体とした世論調査が実施されているからです。
一方で総務省の調査では、2022年において40代以下のテレビ視聴時間はネット利用時間よりも少ないのに対し、高齢層ほどテレビ視聴時間の割合が増えることが示されています（『新聞は無料配布されても魅力なし』等参照）。
ということは、内閣支持率というものも、結局のところはオールドメディアの報道の大きなバイアスを受けているという可能性があるのではないか、という疑惑も生じてくるのです。
今月の調査では再び支持率が下落傾向に！
さて、こうしたなかで先週末から週初にかけ、最新の内閣支持率調査がいつつか出てきました（図表２）。
図表２ 内閣支持率（2023年10月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
| 時事通信（10/6～9） | 26.3%（▲1.7） | 46.3%（＋2.3） |
| 朝日新聞（10/14～15） | 29.0%（▲8.0） | 60.0%（＋7.0） |
| 読売新聞（10/13～15） | 34.0%（▲1.0） | 49.0%（▲1.0） |
| 共同通信（10/14～15） | 32.3%（▲7.5） | 52.5%（＋12.8） |
| 産経・ＦＮＮ（10/14～15） | 35.6%（▲3.3） | 59.6%（＋3.5） |
（【出所】各社報道をもとに著者作成）
なんと、驚いたことに、現時点までで公表されている５つの調査では、すべて内閣支持率がマイナスに転じています。朝日新聞は８ポイント、共同通信は7.5ポイントの下落であり、また、両調査に関しては不支持率も跳ね上がっていることが確認できます。
一方、読売新聞と時事通信、産経・ＦＮＮの調査では、支持率は１～3.3ポイントの低下に留まっており、変動幅はメディアによっても大きなバラツキがあります（もっとも、メディアにより支持率にバラツキがあるのは、いつものことかもしれませんが…）。
ちなみに残り１つ、日経・テレ東の調査についてはまだ出て来ていませんが、それ以外の５つの世論調査、揃いも揃って、いずれも内閣支持率としては岸田内閣発足以来「過去最低」なのだそうです。
この点、メディアの世論調査については「全く信頼できない」、などと申し上げるつもりはありませんが、ただ、約１ヵ月前の内閣改造から現在に至るまで、支持率が大きく下がる要因は、いまひとつ見えてきません。
どうも調査を実施するメディアの側にも、何らかの「空気」のようなものがあって、今回の結果もそうした「メディアの空気」が反映されたものではないか、といった違和感を払拭できないのです。
いずれにせよ、メディアの世論調査は世論「操作」だ、などと揶揄されることもありますが、下げ止まったかに見えた内閣支持率が再び下落し始めるというのは、やはり不自然でもあるのです。
自民党は政党支持率でトップ
ただし、いわゆる「青木率」（内閣支持率と自民党の政党支持率）に関しては、時事通信が青木率は47.3％と50％の大台を割り込んでいますが、読売新聞だと64％であり、「危険水域」ではありません。自民党支持率は30％（前回31％）だったからです。
また、読売調査によると、自民党以外の政党に対する支持率は日本維新の会が７％（前回６％）で野党のトップにつけており、これに立憲民主党４％（前回同じ）、公明党４％（前回３％）などが続いているのだそうです。
個人的に維新は「鈴木宗男騒動」（『丸山穂高氏は除名なのに鈴木宗男氏は離党届受理…維新』等参照）などでケチをつけたのではないか、などと思っていたのですが、読売の調査だけで見ると、まだ「維新＞立民」という状況は継続しているようです。
このため、「最大野党の交代」が実現するのかどうか、という点も、今後の国政選挙を読む上での重要なチェックポイントのひとつであることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
残念な巨人ファンなので読売新聞はチラ見してますが、今回の世論調査結果を見ると
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20231015-OYT1T50161/
集計方法について回答者の年齢は記載有りませんでしたが、結局ＮＨＫ調査と同じことに見えました。団塊世代の呪いに、あと何年縛られるのでしょう。
それから、項目の中で、外交や安全保障を評価する傾向が高いのですが、これは「テレビ・マスゴミが韓流に独されているため」だと思っています。
◆岸田内閣の取り組みで、評価するものを、いくつでも選んでください。※
（数字は％）
・景気や雇用 ２４
・物価高対策 １７
・財政再建 １５
・年金など社会保障 ２２
・少子化対策 ３０
・外交や安全保障 ４３ ＜＝
・原発などエネルギー政策 ３０
・福島第一原発の処理水と風評被害対策５１ ＜＝
・マイナンバートラブルへの対応 ２０
・憲法改正 ２１
・その他０・とくにない１９・答えない３
岸田の内閣を支持しているが30%の一定数いる。ンで、「人柄が信頼できる」と答えた奴も何割かはいる。いゃぁ、、どう云う奴等か見てみたい。人の意見だからとやかくは云えないが、よっぽどの富裕層かマゾに違いない。菅義偉総理はよかったんだな。秋田県人特有の内向きっぽさで損をしたが岸田には風貌で騙された。少し若いだけ。中身がちがった。あの時は「ハマのドン」とかいう御人にもカジノ反対だとかで総攻撃をくらっていたからなぁ。フィリピンでカジノを見た。おれはやらんけど富裕層にカネをださせるにはいいのかもしれない。なかには身を持ち崩すやつもいるかもしれないけど。オレがギャンブルをやらない理由？博奕の才能がないからだよ。パチンコさえやらない、、、
我慢できないから話をきいてくれ！オレも巨人ファンなのだ。まずドラフト会議で度会を一位で入札して欲しい。で、課題の投手は二位以下でまず大阪桐蔭の前田悠伍がほしい。内野手は来年いいのがいる。宗山が全球団指名してもおかしくないらしい。FAで楽天の松井。日ハムの加藤貴之投手。横浜からバウアーを引っこ抜きカネは掛かるがこれで投手三人。欲しがりだ！ドラフト会議では常広もいいなぁ。楽天の岸にイメージが被る。
私は、岸田内閣の支持率低下の原因は「解散総選挙→来年秋の総裁選狙いの減税ほのめかし」が国民に見透かされたため、だと思いますが。
①原発の再稼働・新増設②防衛費の大幅増額③安保３文書の制改定なんぞも、別に岸田政権でなくても、他の自民党政権なら、やったのではないでしょうか。
私が来るべき総選挙で、自民党には投票しないと決めたのは、直接的には対韓外交における①レーダー照射事件の棚上げ②日韓金融スワップの締結が契機ですが、より本質的には、岸田政権が「何をやりたいのか判らない」いわば「長く政権を担当したい」というだけの、”志のない”政権だと見切ったところにあります。
次回総選挙（年内か年明けか）では、自公を過半数ギリギリに追い込み、自民党内の政権交代により、刷新した内閣になっていただきたい、と考えております。
イスラエル退避で３万円徴収したことは、妥当と松野官房長官が会見していたが、韓国が日本人51人を退避させていたことに言及しないのはおかしい。
また、岸田総理大臣が長崎・高知の街頭演説・都内スーパーマーケット視察・車座にに行っているのは何か危機意識が足りない。これでは、支持率も下がるのは当然だ。
追伸：ネットで【岸田 日程】で活動を見ていくとすべてわかります。岸田総理大臣は、豪華に食事・ビフテキ会合の毎日です。
国民も寝ているのかな。
岸田の不人気が止まらない。ま、世情と反対の政策しかしていなんだ、当然だな。今更減税を口にしているが、法人税だけらしい。みごとに世情と逆を行く。騙されてはいけない。トリガー条項さえ、発動しないのだ。物価高には無策。こんな内閣はいらない。骨のある政治家が与野党ともに居ない。あぁ、、日本が沈没する。
ロシアによるウクライナ侵攻がなくてもその成果は出せたのかというのを、保守層は疑って見ていることでしょう。
危険な右翼と喧伝され続けた安倍晋三では、激しい妨害によってウクライナ侵攻では出来なかったかもしれませんが。
このあたりは歴史にifはないということで、どうなったか知るすべはありません。
世論調査に関しては、NHKの調査での、れいわ以外の特定野党が揃って上がり、自民公明維新国民参政N党が下がったという結果が出ているようです。
れいわは処理水の危険煽りが多くの国民の許容範囲を超えていたからかなと想像出来るのですが、他の上下がよくわかりません。
この世論調査というもの、調査するのはけっこうなことですが、結果に対してなぜそうなったかの分析があまりなく、内閣に対してのみ、特に下がったときだけほんの少しもっともらしい理由をつけるに留まっているのがいつも気になります。
テレビでも新聞でも、きちんと分析することは、尺や紙面を埋めるのに大いに利用出来ると思うのですが。
日本のマスコミにとって政党支持率の結果を分析することは、ジャニーズ事務所の行く末より軽いものなんですかねぇ？
まず私は 半島とウッシッシまでして
総理の座に固執する岸田は大嫌いで
擁護するものではまったくありません。
ただ、たしかに日本の偏向メディアによる
『自称世論調査』と称するものは
すでに『世論操作？』なんだろうと
多くの国民がもう気づいてしまっているのでは
と感じます。
大体、安倍政権の時の
メディアの自称世論調査での
滑稽なくらい低い数字は不自然でした。
メディアの世論調査のたびに
ちょっとずつ支持率下げてそれをもとに
『発足以来最低の支持率！』？もはや政権交代か？
とさんざん報道されて、蓋を開けたら
選挙のたびに選ばれ続けた安倍政権なのですから
メディアの自称世論調査が疑われても
当然のことを積み重ねて来ました。
岸田政権になったとき、不自然に以上に高い支持率で
『ははあ なるほどね(^^)』と感じました。
町中でも、まじめに商売しているお店は
客引きに不自然な値引きセール喧伝はしないものです。
ただ、なかには・・・
最初、「えっ？そんな高いはずでは？」と気づかれる
市場実勢と乖離した定価を付けておいて
『閉店大セール！◯割引』を次々繰り返す
そんなお店のつける価格は、
見透かされ信用されずそっぽを向かれるもので
消費者は、そんな商法に惑わされず、
自分の目で商品価値を計測して
購買行動を行うものです。
なんせ極めつけは前回国政選挙で
本来間違えようがない投票所出口調査が
大きく乖離していたのは
政権転覆に息巻く通信社や新聞社の
桜ういろうのようなデスクを前にして
部下が野党敗北の数値はとても怖くてだせず
おもわずいつものように数字を誤魔化した
からではないか？と推測しています (^^);
メディアが行う「世論調査」の結果内閣を支持しない割合がｘｘ％になった。
言外に「したがって国民のｘｘ％が内閣を支持していない」と言いたいのだろうが、そんなことが言えるのか。統計の専門家ではないが、サンプリングの結果から母集団について何か意味のあることを言うためにはサンプルが母集団を代表している必要があるはずだ。
メディアの主張するｘｘ％は回答者のうち支持しないと言っている人の割合だ。
電話をかけても家にいない人、家にいても見慣れない電話番号には出ない人、電話に出ても世論調査とわかった瞬間にガチャ切りする人、回答し始めたがあんまり長いのでウンザリして途中で切った人がいるはずだ。まさにそれらの関門を潜り抜けた生存者の回答だけで割合を計算している。（生存者バイアス）
きっと回答者は定年退職して家にいる高齢者、その中で暇で「やっと俺の出番がやってきた」とよろこんで5分かかる世論調査に協力している人たちだろう。
似たような調査に選挙投票日の「出口調査」がある。こちらはその日の夜判明する開票結果と突き合せれば調査と実際の投票行動がズレているという事がわかるのでメディアは議席を予想する際に独自の補正をしているという。つまり「そのままは使えないね」ということ。
お灸を据えてやる！でも、自民が議席減らしてくれたらいいかなというくらいのノリです。笑
維新が増えてほしいです。
内閣支持率の調査とやらは、国民では無くマスコミの岸田政権支持率のように思うのですが・・・。
マスコミの都合や風向きを読んでその都度支持率を決めているように感じます。
世論誘導の手段に使われているのではないでしょうか？
各社毎の支持率は、そのマスコミの岸田政権に対する支持率だと理解しています。
政治家のほうは国民よりもマスコミ対策を重視しているのかも知れませんね。