日本国内では相変わらず、韓国に対する経済制裁などの議論も盛んに行われているようです。ただ、中には「韓国を感情的に叩いて溜飲を下げたい」という、まことにレベルの低い議論もあるらしいのですが、普段から当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で申し上げているとおり、韓国に対する経済制裁は、あくまでも国際法・国内法に照らして合法的なものでなければならず、また、できるだけ韓国に対して打撃が大きく、日本に対して打撃が少ないものを選ばねばなりません。そうなれば、現状では取れる選択肢が少ないのが実情でしょう。

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日韓友好論の終焉

日本のマスコミの誤報・捏造体質

以前から当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』をご愛読の皆さまはご存知だと思いますが、私自身は母親(故人)が在日韓国人二世(※生前に日本に帰化済み)であり、若いころは「自分こそが日韓友好の懸け橋になろう」と思っていた時期もあります。

また、神戸の実家では長年、朝日新聞を購読しており、運よく空襲を免れたらしい戦時中の朝日新聞がタンスの中から出てきたこともあるほどです。このため、子供の頃は「日本は朝鮮に対して酷いことをした」と真剣に信じていて、「まずはちゃんと韓国と北朝鮮に過去のことを謝る必要がある」と考えていました。

そんな私が、現在は「日韓友好」をまったく信じなくなったのには、いくつかの理由があります。

1つ目は、自分自身が社会人となり、朝日、日経といった大新聞の誤報、捏造報道などを直接、知り得る立場になったことで、「新聞の報道も無条件で信頼してはならない」という点に気付いたからです。

日経がしでかしてきた悪質な誤報・捏造報道事件の類いについては、2008年10月の「時価会計停止誤報事件」を筆頭に、経済社会をシャレにならないほどの混乱に貶めて来ました(詳しくは『日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援1兆円」説と「はしたカネ」論』あたりもご参照ください)。

日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援1兆円」説と「はしたカネ」論

また、朝日新聞といえば、「慰安婦捏造報道事件」を筆頭に、これに関連する「メタタグ事件」や「スラップ訴訟事件」など、いくつもの不祥事を発生させています。

一部のメディアは、日韓関係を巡って「日本は韓国がもう良いというまで謝り続けるべきだ」などと主張していますが、少なくとも私自身は、もうその手の欺瞞には騙されないと思いますし、似たように感じている日本国民は多いのではないでしょうか。

(※余談ですが、マスコミ不信が高じて、現在の私は自分自身が「ウェブ評論家」として、ささやかながらも自論を世に問う立場になりました。しかも信じられないことに、現在の当ウェブサイトのアクセス数はPVベースで毎月100万件を超えています。)

韓国人相手に「配慮」は逆効果!

ただ、日韓友好論を信じなくなった2つ目の理由は、自分自身の体験にあります。

かなり以前、『韓国に対する愛情はないのかー!』のなかでも報告したとおり、在日韓国人である叔父どもを相手取って、遺産分割調停や不当利得の返還請求訴訟などを戦ったのですが、その際に彼らのあまりの支離滅裂さに呆れかえったのです。

事件の概要について、あまり詳しく記すつもりはないのですが、ごく簡単にいえば、祖父の代から保有していた不動産から生じる収益の分配を巡り、叔父どもが法律上の権利を無視していたため、祖母の死去を契機に、法律に照らし、過去に遡った適正な分配を求めた、というものです。

といっても、最初から調停や裁判の手続を使うつもりはなく、当方としては、当初は穏便に話を進めようとしたものの、途中からどうやっても話が進まなくなり、やむなく調停と裁判を利用したのです。なぜなら、叔父どもは

  • 必要な話し合いの場を設定すると、逃げる
  • 自分たちに都合が悪いことがあれば、すぐに感情的に怒鳴る
  • 本当に自分たちの立場が危うくなれば、泣きついてくる

という具合に、きわめて無責任かつ支離滅裂な対応を取って来たからです。

もちろん、自分自身の体験をあまり一般化して適用するのは適切ではないということも承知しています。

しかし、いわゆる「徴用工判決問題」(韓国で自称元徴用工らが日本企業を訴え、韓国の裁判所が国際法に違反してその訴えを認めた事件)を巡る韓国政府の対応を見ていると、まさに10年前の叔父どもの対応を見ている気分になってしまいます。

つまり、韓国人に対し、「相手の立場に配慮して、水面下で穏便に話を進めよう」と考えても、却ってこちらが変なトラブルに巻き込まれてしまうのです。そうであるならば、韓国人とのトラブルを解消するためには、最初から堂々と、オープンベースかつ法律に照らして粛々と作業を進めるのが正解でしょう。

外交は意思の問題

日韓友好論の3類型

さて、何度も繰り返して恐縮ですが、私が見たところ、わが国の論壇における「日韓友好論」には、だいたい次の3つの想定があるようです。

  • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

この3つの類型は、非常に大切です。

なぜなら、マスコミの記事に掲載される「韓国論」が、いったいいかなるものを前提としているかによって、結論が変わって来てしまうからです。

たとえば、昨今、在野の論壇では「韓国に対する経済制裁」が盛んに議論されていますが、これについては、

韓国に対して経済制裁を加えれば、日本にもかなり大きな打撃が生じる

という主張が出ていることもまた事実です。

もっとも、次の図表のとおり、日韓間の経済的つながりは、数字の上からは「韓国の日本に対する一方的な依存」であり、「韓国を経済制裁すれば日本にもかなり大きな打撃が生じる」という点については、同意しかねます。

図表 日韓の人的・金融的・交易的つながり
区分数値情報源
①日本に入国した韓国人(2018年)7,538,986人日本政府観光局(JNTO)
②韓国に入国した日本人(2018年)2,948,527人韓国観光公社
③日韓の往来の合計(2018年)10,487,513人①+②
④日本から韓国への与信(2018年9月)58,606百万ドルBIS最終リスクベース統計
⑤日本から韓国への直接投資(2017年12月)36,883百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑥韓国から日本への直接投資(2017年12月)4,067百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑦日本から韓国への輸出(2018年)54,605百万ドルJETRO基礎データ
⑧韓国から日本への輸出(2018年)30,529百万ドルJETRO基礎データ
⑨日韓貿易総額85,134百万ドル⑦+⑧
⑩日本の対韓貿易黒字額24,076百万ドル⑦-⑧
⑪韓国に在住する日本人永住者8,906人外務省『海外在留邦人数調査統計
⑫韓国に在住する日本人長期滞在者27,821人外務省『海外在留邦人数調査統計

(【出所】図表中「情報源」欄参照)

しかし、それでも日本が対韓経済制裁に踏み切ったとすれば、日本に対するダメージはゼロではない、という点については事実でしょう。

こうしたなか、「韓国に配慮することは日本のためでもある」、「だからこそ韓国に対する経済制裁などとんでもない話だ」、という結論の記事を見掛けることが増えているのですが、こうした主張の裏には、「②対韓配慮論」のような考え方が潜んでいるのではないでしょうか?

余談ですが、「③対韓追随論」のような考え方の人にとっては、「日本が韓国に対して経済制裁するなど、とんでもない話だ」という結論になるのでしょう。立憲民主党などの反日政党が韓国の対日不法行為についてほとんど言及しない理由は、そこにあるのだと思います。

「どうなる」じゃなくて「どうする」という話

しかし、ここでハッキリ申し上げておきたいのは、外交は「仲良しゴッコ」ではなく、「国益を最大化するための手段の1つ」である、という点です。韓国に対する経済制裁については、「それをやると韓国が怒るから」だの、「それをやると日本経済にも打撃が生じる」だのといった世迷いごとなど不要です。

「必要だからやる」。これで良いではないですか。

当たり前の話ですが、韓国に対する経済制裁については、「必要ならばやるべき」ですし、逆に言えば、やるべき局面でやらなければ、日本は「仲良しゴッコ」を国益よりも重視する国だ、ということになってしまうでしょう。

もちろん、経済制裁は「生意気な韓国を叩いて溜飲を下げる」、というものであってはならず、あくまでも冷静沈着に実施すべきです。そのためには、「国際法に違反しないこと」、「日本の国内法に違反しないこと」、「可能な限り、日本経済にとって打撃が少ない方法であること」が必要です。

ところで、韓国に対する経済制裁には、「無法国家である韓国がこれ以上、日本に対して不法行為を仕掛けられないよう、叩いて躾ける」という目的があることは間違いありません。

しかし、昨今だと、「北朝鮮の核武装を陰に陽に支援している韓国に対し、安全保障という観点から圧迫を加える」という側面や、「核武装した統一朝鮮の出現に備えて、予防的に韓国の産業競争力を大きく削ぎ落とす」という側面があることもまた事実でしょう。

さらには、現状では日本が単独で対韓制裁をする手段は限られていますが、『待ち遠しかった「鈴置論考」の最新版と分水嶺の米韓首脳会談』でも紹介したとおり、米国が韓国に対し、通貨などで制裁を加えるのならば、日本にとっての対韓制裁手段は飛躍的に増えます。

いずれにせよ、「韓国に対して経済制裁を加えれば、日本にも打撃がある」というのは事実かもしれませんが、だからといって、「本当は韓国に経済制裁を加えなければならないが、日本に打撃があっては困るから韓国への経済制裁を見送る」という決断については、もってのほかです。

具体的な経済制裁の在り方とは?

こうしたなか、先月、当ウェブサイトでは『「韓国に対する経済制裁の在り方」についてまとめてみた』のなかで、経済制裁については「積極的経済制裁」(日本が積極的に「韓国に対して経済制裁する」と宣言するタイプの制裁)に限られるものではない、と申し上げました。

「韓国に対する経済制裁の在り方」についてまとめてみた

あくまでも私自身の考察に基づく分類ですが、ざっと次のようなものが考えられます。

  • 積極的制裁(たとえばヒト、モノ、カネの流れの制限など)
  • サイレント型の制裁(韓国に関してのみ、わざと行政手続を厳格化する、竹島上陸歴のある韓国の有名人に対する入国ビザ発給を拒絶する、など、あくまでも「制裁」と名乗らない措置)
  • 諸外国との協調制裁(たとえば米国や国連安保理が対韓制裁に踏み切った場合に、それに同調する、など)
  • 消極的制裁(韓国が困った事態に陥ったときに、あえて助けないで見はなすこと)
  • 韓国によるセルフ経済制裁(韓国の不法行為に嫌気して、自然と日本企業が韓国から距離を置くこと)

また、韓国による不法行為の実績をつくるために、韓国がどうせ応じないとわかっていて、わざと日韓請求権協定に基づく仲裁手続の申し入れを行うことも、広い意味では韓国に対する合法的な経済制裁の1つといえるかもしれません(『「どうせ無視される仲裁手続」に踏み切ることの本当の意義』参照)。

「どうせ無視される仲裁手続」に踏み切ることの本当の意義

ただし、日韓請求権協定第3条第2項に基づく仲裁委員会を組織するためには、標準で60日、最長で90日の時間が必要です。

日本政府がかりに2月初旬にこの措置を講じていれば、今月中旬には「韓国が仲裁手続にすら応じない」とう形で、韓国側の明らかな不法行為を確定させることができていたはずなのに、どうして日本政府がさっさとこの手続に踏み切らなかったのか、私自身には今ひとつ、理解できない点です。

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経済制裁巡る議論

積極的経済制裁を巡る誤解

さて、先月、衆議院予算委員会で、麻生太郎総理が「日本維新の会」の丸山穂高議員の質問に対し、韓国に対する何らかの対抗措置を巡り、「関税、ビザ、送金」に言及したということがありました(『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』参照)。

【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及

麻生総理といえば、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する2008年の金融危機時に内閣総理大臣を務めていた人物でもあり、当然、故・中川昭一氏(当時の財相)とともに、同年12月の日韓通貨スワップ協定の増額にも立ち会っています。

そして、韓国からは相当な煮え湯を飲まされたことを覚えていらっしゃるのでしょうか、2012年12月に第二次安倍政権発足とともに副総理兼財相に就任し、現在に至るまで、「スワップが欲しければ韓国の方から頭を下げろ」というスタンスで一貫しています。

もっとも、先月の麻生総理の「関税、ビザ、送金」発言は、あくまでも「最悪の事態としてはこのようなものが考えられる」という例を示したに過ぎず、「今すぐこれらの措置を講じる」、というものではありません。

ちなみに、「関税の引き上げ」については、2月頃からちらほら報道され始めている論点の1つですが(『共同通信「日本政府が韓国に輸入関税引き上げを警告」と報道』参照)、入国ビザや外為法上の送金禁止措置については、大々的に取り上げていたのは当ウェブサイトくらいなものでしょう。

共同通信「日本政府が韓国に輸入関税引き上げを警告」と報道

しかし、いずれの措置についても、やり方次第では日本経済に打撃が生じますし、また、日本自身が国際法違反を犯すということになっても困ります。相手が国際法を無視する無法国家だからといって、日本が相手と同じレベルのことをやっても良い、という話にはならないのです。

「日本が絶対にやってはいけない制裁」

さて、最近、日本政府から対韓制裁に関するアクションやアナウンスメントがないという状況が続いていますが、論壇では「経済制裁」が1人歩きしているふしもあります。

中には、「在日韓国人の永住資格を剥奪しろ」だの、「日韓断交しろ」だのといった極論もあるのですが、こうした極論は論外として、韓国に対するフッ酸禁輸や韓国の在日資産凍結なども議論されていることは事実でしょう。

こうしたなか、『NEWSポストセブン』というウェブサイトに、興味深い記事が出ていました。

韓国への報復「日本が絶対にやってはいけない制裁」とは何か(2019.04.07 07:00付 NEWSポストセブンより)

執筆者はフリーライターの清水典之氏で、元韓国大使の武藤正敏氏に対するインタビューをもとに、韓国に対する経済制裁について議論した記事です。

結論的にいえば、私にとっては賛同できる部分とそうでない部分が混じっています。

たとえば、「韓国人のビザなし渡航廃止」を巡って、

日本を訪れた韓国人観光客の数は、2004年で159万人だったが、2018年には754万人と5倍近くに膨れあがり、外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24%。中国に次いで2位となっている。

としたうえで、韓国からの観光客が激減すると観光業や飲食業などが大きな打撃を受けるという武藤氏の指摘を紹介しているのですが、この点については半分同意で半分は不同意です。

清水氏の記事では、日本の韓国に対する制裁については「感情に流されてはいけない」と述べていて、この点については全面的に同意するのですが、その割に、韓国に対してとり得る対抗措置について、若干読みが浅いと思います。

たとえば、『「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは?』などでも申し上げたとおり、確かに韓国人入国者数は入国者全体の4分の1を超えていますが、1人あたりの支出額は他国民と比べて、決して高いとはいえません。

「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは?

また、「日本に対する経済的打撃を最小化しつつ、韓国に対してのみ打撃を与える」という観点からは、必ずしも観光ビザについては全面凍結する必要はなく、「1回の入国時の滞在可能期間を90日から15日に圧縮する」だけでも十分な効果があります。

もちろん、「韓国企業の資産差し押えは世界の信用を失う」、「朝鮮半島に残した日本人資産の賠償請求はできない」という点についてはそのとおりですが、そのわりに韓国への合法的制裁を可能にする外為法第48条外為法第16条などへの言及もなく、どうも韓国への制裁という記事にしては中途半端です。

日台ではなく日朝を目指すべき?

ところで、『NEWSポストセブン』のような主要メディアで、「感情に任せた対韓制裁」を戒めるような記事が掲載されること自体は、非常に良いことではあります。その意味で、清水氏の文章は、若干の不足点がありつつも、筆致が抑制的・冷静である点については高く評価できます。

ただ、リンク先記事のなかで、どうしても同意できない下りがあります。それは、『「国交断絶」で「日本と台湾」のような関係になれるか』とする部分です。

1972年に田中角栄首相(当時)が日中国交正常化を実現したとき、同時に日本は台湾と「断交」したが、それ以降も日本と台湾は貿易をしているし、日本人や日本企業が台湾で経済活動もしている。双方のビザなし渡航も可能だ。

そのうえでこの記事では、「韓国と国交断絶になれば、民間交流も途絶えるでしょう。台湾のように冷静に対応することは考えられません」という武藤氏の発言が紹介されているのですが、誠に失礼ながら、なぜここで台湾と比較するのか、その狙いがよくわかりません。

理想的な日韓関係を巡り、あえて他国との関係で比較したいならば、台湾との関係ではなく、北朝鮮との関係を論じた方が良いのではないでしょうか。

実際、日本と北朝鮮の間では、貿易高はほぼゼロに近く(※といっても、シンガポールやマレーシアを経由した、事実上の迂回貿易などの違法行為も行われているようですが…)、在日朝鮮人を除けば、日朝国民の日常的な相互交流も、ほぼ行われていない状態にあると言って良いでしょう。

そのことで日本経済に何か困ったことは発生しているでしょうか?たとえば北朝鮮産のマツタケが日本に入って来なくなったことで、日本の国民生活が窮乏していますか?

実は、日韓関係も、今すぐ断交すれば大きな打撃が日本の側に生じますが、徐々に時間を掛けて疎遠になっていけば、究極的には日朝関係と同じような関係を目指すことも可能かもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、清水氏は「日本は国際社会を味方につけていくことが大事なのである」と指摘されていて、この点についてはまったく同意します。

ただ、どうせなら、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が米国との関係を終わらせようとしていることや、北朝鮮の「瀬取り」監視網が日本主体で着々と形成されつつある点などともあわせて考察すれば、よりいっそう、分析に深みが出るように思います。

いずれにせよ、今週は木曜日(おそらく日本時間だと金曜日)に米韓首脳会談が行われますし、また、北朝鮮がミサイルないしロケットの発射準備らしきことを行っているとの報道も非常に気になる点でもあります。

朝鮮半島情勢を巡っては、意外と大きな動きがあるのかもしれません(※肩すかし、という可能性も十分にありますが…)。

※本文は以上です。

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  • 2019/07/01 11:30 【時事|韓国崩壊
    対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応 (32コメント)
  • 2019/07/01 10:00 【時事|韓国崩壊
    米朝会談、「韓国は蚊帳の外」を認めたがらない韓国メディア (22コメント)
  • 2019/07/01 06:00 【韓国崩壊
    フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが… (14コメント)
  • 2019/07/01 05:00 【外交
    板門店での米朝首脳会談、韓国こそが「蚊帳の外」 (29コメント)
  • 2019/06/30 14:45 【時事|韓国崩壊
    外為法第48条の制裁措置、ついに発動か? (64コメント)
  • 2019/06/30 11:17 【時事
    超速報 産経新聞『半導体材料 対韓輸出を規制』 (67コメント)
  • 2019/06/30 06:00 【韓国崩壊
    首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と「本当のリスク」 (30コメント)
  • 2019/06/30 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞ネタ:G20で大阪城をバックに写真撮影 (17コメント)
  • 2019/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月29日版) (98コメント)
  • 2019/06/29 06:00 【時事・過去記事|韓国崩壊
    韓国の市民団体、日韓首脳会談見送り受け日本政府に逆ギレ (58コメント)
  • 2019/06/29 05:00 【時事|外交
    G20も初日が終了、安倍総理の会談相手をまとめておく (6コメント)
  • 2019/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏のG20冷遇ツアー始まる (83コメント)
  • 2019/06/28 09:45 【時事|外交
    G19?開幕 安倍総理が習近平氏に「人権」突き付ける (18コメント)
  • 2019/06/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工らの脅しに屈しない、日本企業の毅然とした姿勢 (13コメント)
  • 2019/06/28 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人から見た韓国 (115コメント)
  • 2019/06/27 22:30 【時事|外交
    18ヵ国プラスアルファ、安倍総理が会談した相手国は? (9コメント)
  • 2019/06/27 16:30 【政治
    すでにG20は事実上開幕 会談相手は19ヵ国以上か? (29コメント)
  • 2019/06/27 14:30 【時事|韓国崩壊
    あえて「戦犯国家」と言うなら、それは韓国のことだ (25コメント)
  • 2019/06/27 12:00 【時事|韓国崩壊
    日本の経済界にとって、いまや韓国は北朝鮮と同等? (11コメント)
  • 2019/06/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ (27コメント)
  • 2019/06/27 05:00 【マスメディア論
    NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業 (10コメント)
  • 2019/06/26 22:30 【時事|韓国崩壊
    「日本が韓国を観艦式招待せず」は残当 ほか (8コメント)
  • 2019/06/26 15:00 【時事|韓国崩壊
    周回遅れどころじゃない、日韓通貨スワップ待望論 (42コメント)
  • 2019/06/26 10:30 【時事|韓国崩壊
    いまや北朝鮮以下の韓国 会談見送りは「マネージ」の一環? (26コメント)
  • 2019/06/26 05:00 【時事|外交
    「イラン攻撃中止に日本が関与」説を提示してみる (12コメント)
  • 2019/06/25 21:30 【時事|韓国崩壊
    「報復合戦」を韓国側がお望みならば、それもひとつの手だ (19コメント)
  • 2019/06/25 15:30 【時事|外交
    謎の上から目線 「米中首脳会談希望なら譲歩しろ」 (6コメント)
  • 2019/06/25 11:00 【時事|韓国崩壊
    日韓首脳会談見送り報道に「ざまみろ韓国」と言えない理由 (34コメント)
  • 2019/06/25 06:00 【時事|外交
    米中貿易戦争と日本、そして習近平の危うさ (78コメント)
  • 2019/06/25 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】医療費抑制の試み、その課題(後編) (21コメント)
  • 2019/06/24 16:15 【時事|韓国崩壊
    武藤正敏氏、文在寅外交は「行き当たりばったり」 (24コメント)
  • 2019/06/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    安倍発言を意訳すれば「文在寅氏と会う価値はない」 (19コメント)
  • 2019/06/24 09:30 【時事|国内政治
    経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税 (14コメント)
  • 2019/06/24 06:00 【時事|韓国崩壊
    周回遅れの韓国メディア、謎の「上から目線」 (24コメント)
  • 2019/06/24 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】医療費抑制の試み、その課題(前編) (12コメント)
  • 2019/06/23 13:00 【読者投稿|政治|お知らせ
    お知らせ:読者投稿を開始します (31コメント)
  • 2019/06/23 07:00 【韓国崩壊
    「北朝鮮分割」と無責任国家・韓国の現実逃避 (34コメント)
  • 2019/06/23 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】なぜ医療費は増えるのか (84コメント)
  • 2019/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月22日版) (62コメント)
  • 2019/06/22 07:00 【時事|国内政治
    消費増税はほぼ確定 それでも希望は捨てるな! (36コメント)
  • 2019/06/22 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】なぜ国債発行額は増えるのか (40コメント)
  • 2019/06/21 23:45 【時事|韓国崩壊
    時事通信「現金化なら政府間で賠償請求」報道 (7コメント)
  • 2019/06/21 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアが日本からの経済制裁を気にし始める~観艦式招待見送りも~ (51コメント)
  • 2019/06/21 12:15 【マスメディア論|時事
    新聞の軽減税率は新聞業界のため (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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