もうすぐ3月が終わろうという段階であるにも関わらず、相変わらず韓国は日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けて来ていますし、また、これらの不法行為に対して日本政府は口頭で「遺憾だ」「協議をしよう」「暴言を撤回せよ」などと述べる以外に有効な対策を取っているようには見えません。私自身はウェブ評論家の1人として、「今は日本政府の姿勢を見守るしかない」と理解しているつもりですが、そんな私ですら、現在の状況には不安になってしまいます。ただ、年度末という良い機会でもありますので、この3ヵ月間で私自身が考察した、「韓国に対する経済制裁の実際のところ」について、いくつかの視点を紹介しておきたいと思います。

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膠着状態、いつまで続く?

三権を挙げて日本に不法行為

日本に対する国を挙げた韓国による不法行為が続いています。

昨年秋口以降に限定しても、

  • 韓国・済州島(さいしゅうとう)海軍基地の国際観艦式(10月11日)で韓国政府は日本に対し、「旭日旗」を掲げないように要請してきた(※自衛艦が艦旗を掲げるのは国際的な慣習に沿ったものであり、韓国側のこの要請の方がむしろ非常識)
  • 10月30日と11月29日、韓国の最高裁に相当する「大法院」が日本企業に対し、相次いで自称元徴用工らへの損害賠償を命じた(※判決自体が日韓請求権協定に違反する)
  • 11月21日、韓国政府は2015年12月の「日韓慰安婦」に基づき設立された慰安婦財団を解散すると一方的に宣言した(※国際的な約束違反)
  • 12月20日、日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国海軍駆逐艦が海自P1哨戒機に対し火器管制レーダーを照射し、その後、「むしろ日本側が低空威嚇飛行をしてきた」など、ウソにウソを重ねる対応を繰り返している
  • 2月8日、文喜相(ぶん・きそう)国会議長が天皇陛下を「戦犯の息子」などと呼び、自称元慰安婦らへの謝罪を求めた発言がブルームバーグに報じられ、同議長は3月27日の『ハンギョレ新聞』のインタビューでも再び天皇陛下を「国王」と呼んで侮辱した

という具合に、いわば、「三権」(司法、行政、立法)に軍部を加えた、まさに韓国という国を挙げての日本に対する挑発行為が続いています。

単純計算で2.2兆円の損害、進まぬ政府対応

これらの事件はいずれも深刻なものですが、さしあたって日本企業に大きな損害が発生する可能性が高まっているものが、徴用工判決問題です。

というのも、昨日も『日本企業に最大2兆円の損害?絶対折れてはならない理由とは』で触れたとおり、自称元徴用工が韓国国内で22万人弱いるらしいからです。

強制徴用被害者 全国に21万8693人=韓国(2019.03.27 17:02付 聯合ニュース日本語版より)

昨年の徴用工判決では、原告1人当たり約800~1000万円相当の損害賠償が認められたそうですが、仮に1人1000万円として、この22万人の全員が1000万円の損害賠償を勝ち取れば、日本企業に生じる損失は単純計算で2.2兆円です。

以前から『【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ』などでも議論してきたとおり、韓国側ではなぜかわざわざ換金困難な資産ばかり選んで差押えしているふしがありますが、これについては韓国側のホンネが「基金構想」にあるからでしょう。

そんな構想に応じてはなりません。

それよりも気にあるのは、徴用工判決問題を巡って、日本政府の動きが遅々として進んでいないことです。

日本政府は今年1月9日に、日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交的協議の申し入れを行いましたが、そろそろ3月が終わるにも関わらず、待てど暮らせど、韓国政府側からは何の反応もありません(※というよりも、韓国政府側は完全にフリーズしているというのが実情でしょう)。

そうなれば、あくまで日韓請求権協定に基づく解決にこだわるなら、日本政府はさっさと仲裁手続に移行させるべきですが、当ウェブサイトでも2月14日の『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』で申し上げたとおり、どうも日本政府による「次のアクション」が遅れているように見受けられます。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

この仲裁委員会の設置要請を含め、以前から当ウェブサイトを含めたインターネット・サイトで議論されているのが、日本政府が韓国に対して何らかの対抗措置(あるいは経済制裁、報復)を講じるかどうか、という点です。

「日本政府としては、きっと何らかの狙いがあるに違いない」と願いたいところですが、外交を管轄する外務省の体たらくを見るにつけ、もしかしたらこのまま何もしないで何年も膠着状況が続くのではないかとの懸念を持つ人も増えて来たのではないでしょうか。

私が何より恐れているのは、この「徴用工問題」の「慰安婦問題化」です。

日本国民の1人として、本来ならば安倍政権に全幅の信頼を置いてこの問題のハンドリングをお願いするのが筋なのですが、慰安婦問題を巡っては、2015年12月28日に成立した日韓慰安婦合意自体、日本国民の名誉を日本政府自らが傷つけるという側面があったことを忘れてはなりません。

(なお、慰安婦合意の問題点については、直近では『康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える』で触れていますので、ご参照ください。)

じつは「経済制裁」にはいろいろある

徴用工判決問題を巡っては、安倍政権は「わが方の手の内を明かすことになりかねない(ため、どんな対抗措置を考えているのかの詳細については明らかにしない)」の一点張りです。

こうした日本政府からのアナウンスメントの乏しさもあり、「どうせ日本政府はこのまま韓国に対して何ら制裁をしないのではないか」といった不安、懸念の意見が出ていることも事実ですし、私自身も「日本政府が何もしないということはないと信じたい」と思う半面、懸念がないと言えばウソになります。

ただ、最近になって私は、また違う論点に気付くようになりました。

それは、韓国に対する対抗措置ないし制裁措置には、日本政府がみずから積極的・能動的に動くタイプの措置には必ずしも限られない、という点です。

たとえば、以前『外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?』のなかでも少し検討したのですが、戦略物資の輸出承認、韓国からの輸入品に対する通関業務などの行政手続を、ほんの少し厳格化するだけでも、韓国に対しては十分に制裁として機能します。

ほかにも、現在、韓国は米国との関係を悪化させていますが、米韓関係悪化を奇貨として、日本の代わりに米国に対韓制裁の先鞭を付けてもらい、日本はそれに追随する、というやり方があっても良いかもしれません。

あるいは、明示的に「経済制裁」と銘打たなくても、「韓国が困ったときに助けない」、「韓国に見せつけるように、わざわざ韓国以外の国と通貨スワップ協定を結んで大々的に宣伝する」など、ある意味では「消極的経済制裁」という概念も成り立ちます。

さらには、韓国の反日的な動きを嫌い、日本企業などが結果的に韓国からビジネス拠点を撤収する、韓国企業との取引を控える、といった状況になれば、日本政府が何か特別な努力をしなくても、自動的に韓国が経済制裁状態に陥ります(いわゆる「セルフ経済制裁」)。

これらについて、順番にチェックしていきましょう。

経済制裁いろいろ

積極的経済制裁とは?

「経済制裁」という言葉で最初に思いつくのが、「積極的経済制裁」です。

その積極的経済制裁のパターンとして、当ウェブサイトでは以前から、「ヒト・モノ・カネ」の流れの制限という観点から、次の6つを検討しています。

  • ①日本から韓国への「ヒト」の流れの制限
  • ②日本から韓国への「モノ」の流れの制限
  • ③日本から韓国への「カネ」の流れの制限
  • ④韓国から日本への「ヒト」の流れの制限
  • ⑤韓国から日本への「モノ」の流れの制限
  • ⑥韓国から日本への「カネ」の流れの制限

ただし、この①~⑥のうち、①については『専用機導入が事実なら歓迎も、日本は自力で動ける国目指せ』などでも触れたとおり、日本国民が特定の相手国に渡航することを規制するのは、実務上、極めて困難です。

また、⑥については、現実に韓国側がほとんど日本に対して投資を行っていないという事情もあるため、現状においてわざわざこれを制限したとしても、韓国経済に対して与える打撃は僅少です。そうなると、この6項目のうち、韓国に対する経済制裁として実効性があるものは、②~⑤に限られてしまいます。

ちなみに

でそれぞれ議論しましたので、詳しくは該当する記事をご参照ください。

いずれの制裁も一長一短であり、かつ、日本に対する打撃もゼロではありません。また、日本国内の極左メディアなどは、日本政府が韓国に対する何らかの制裁措置を講じた場合に、おそらく

  • 日韓両国とも冷静さが必要だ
  • 長期的な日韓関係のためならば、韓国に対する経済制裁を撤回すべきだ

などと述べて安倍政権攻撃のための材料に転化することは目に見えています。

私自身は、日本経済に対して短期的な打撃があろうがなかろうが、日韓関係が損なわれようが、本来ならば必要に応じて、韓国に対して経済制裁を実施することをためらってはならないと考えています。

しかし、現在の安倍政権がこれらの措置に後ろ向きな理由は、統一地方選、天皇陛下のご譲位、G20、参院選などの政治日程を抱える安倍政権にとって、そこまで気が回らない、ということなのかもしれません(※もちろん、これらの理由は「言い訳」にはなりませんが…)。

サイレント制裁

ただ、韓国に対する制裁手段は、実は、こうした「明示的・積極的な制裁」だけに限られません。

その1つ目が、「サイレント制裁」です。

これは、「今から経済制裁するぞ」と宣言するのではなく、たとえば行政手続の厳格化(韓国が必要としている戦略物資の通関手続の遅延や韓国の芸能人・政治家らの入国拒否、就労ビザ発給の拒否など)などの合法的な手段を使って行う制裁です。

法に従ってやっている以上、韓国側もこれに抗議することはできません。

もちろん、ヒト・モノ・カネという面では、上記③「日本から韓国へのカネの流れ」を制限することは難しいものの、それ以外の②、④、⑤については、たとえば次のように、今すぐに実行に移せる制裁もあります。

  • ②日本から韓国へのモノの流れの厳格化:外為法第48条に基づく輸出許可が必要な製品の韓国への輸出許可をわざと遅延させる
  • ④韓国から日本へのヒトの流れの厳格化:韓国人に対する観光ビザ免除プログラムについてはまったく変更せずに、韓国の政治家や芸能人、経済人らに対する入国ビザを発給しない(※入国拒否に際し、日本政府としては、別に理由を明らかにする必要はない)
  • ⑤韓国から日本へのモノの流れの厳格化:輸入品の通関手続を厳格化する、韓国のトラックがわが国の公道を走ることを制限する

また、③の資金面での締め上げについても、手段がないわけではありません。

通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』で指摘しましたが、「韓国以外の」アジア各国と通貨スワップや為替スワップをこれ見よがしに締結するのも、一見すると地味ながらも、彼らに精神的ダメージを与えることができる妙案といえるかもしれません。

通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要

諸外国との協調制裁

一方で、これまでの議論だと、日本が正面に立って韓国に制裁を仕掛けるというものだと、日本が逆恨みされるリスクを恐れている、という指摘もあります。

私に言わせれば、現段階に至っては、もう「日本が恨まれる」だの、「恨まれない」だのといった次元を超えていると思いますが、それでも、「日本が正面に立たないやり方」というものも検討の余地はありそうです。

たとえば、私の見立てでは、現在、韓国政府は北朝鮮核問題をめぐり、米国からは完全に「仲裁者」としての信頼を失っています。

それだけではありません。

数日前に、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな報道が出ていました。

米国務省、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」(2019年03月26日08時29分付 中央日報日本語版より)

北朝鮮核問題の事態がここまで膠着しているにも関わらず、文在寅(ぶん・ざいいん)政権はこの期に及んで金剛山(こんごうさん)観光事業や開城(かいじょう)工業団地事業の再開を画策していて、そのことが米国をいかに苛立たせているかという証拠の1つでしょう。

その意味で、米国が国連安保理決議や米国の国内法に関連する「セカンダリー・サンクション」の対象に、韓国の企業や船舶などを指定するのは時間の問題ではないかと考えているのですが、手始めに韓国の中堅規模の銀行を潰すくらいの金融制裁を加えても不思議ではありません。

この「国際的な経済制裁」の流れに、しれっと日本も乗っかれば良い、という発想です。

消極的制裁と「セルフ経済制裁」

経済制裁のやり方は、ほかにもまだまだあります。

そのうちの消極的制裁とは、「困っている国を助けないこと」です。

2011年10月の欧州債務危機の際には、当時の日本の野田佳彦首相が、同じく当時の韓国の李明博(り・めいはく)大統領とのあいだで、日韓通貨スワップ協定の規模を700億ドル(!)にまで増額することで危機を乗り切った、という事実があったことを忘れてはなりません。

そこで、次回の危機の際には、韓国が困っているときに、わざと韓国を助けない、という方法により、韓国の金融システムと産業を壊滅させる、という方法が、一種の「経済制裁」として機能するのではないか、という仮説です。

もちろん、運良く韓国が金融危機に巻き込まれるかどうかはわかりませんし、また、何だかんだで韓国は過去の金融危機を乗り切っている国なので、よしんば韓国が金融危機に巻き込まれたとしても、今回もうまく難を逃れる可能性は十分にあります。

しかし、『韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ』で申し上げたとおり、韓国の外貨準備に含まれる短期ドル資金が、合理的に考えてせいぜい1000~2000億ドルしかないと想定されることを踏まえると、この戦略は検討する価値が十分にありそうです。

また、もう1つ、「韓国ならでは」の制裁方法があります。

それは、「セルフ経済制裁」です。

セルフ経済制裁とは、韓国があまりにも常軌を逸した行動を続けることで、日本の企業、銀行などが韓国のカントリー・リスクを認識し、日本企業が韓国に対して製品を売却するときの支払サイトの短縮や、与信ラインの引締めなどを、韓国自らが招く、というものです。

韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』でも触れたとおり、日本企業に対し、韓国があまり変なことを仕掛けてくれば、日本企業は自ずから韓国企業との取引を控える方向に動くでしょう。これこそがまさに「セルフ経済制裁」の怖さなのです。

その意味で、この「セルフ経済制裁」は「消極的制裁」とならび、もっぱら偶然に依存する戦略ではありますが、韓国が常軌を逸したことをやっているということを「敢えて知らせない」ことで、行き着くところまで行き着く、ということを狙っているのだとしたら、安倍政権はなかなかしたたかです。

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望ましい制裁の在り方

以上、私が現在のところ思いつく「制裁メニュー」をまとめてみましょう。

積極的経済制裁

日本から韓国へのモノ、カネの流れ、韓国から日本へのヒト、モノの流れを制限するなど、「徴用工判決問題」などに対する明示的な対抗措置、あるいは経済制裁として実施する措置

サイレント制裁

「韓国に対する経済制裁である」とは明示せず、フッ酸などの戦略物資の通関をわざと遅らせたり、韓国国民に対するビザの発給を恣意的に停止したり、在日韓国・朝鮮人らに対する国税査察を実施したりする、一種の「行政の厳格化」を通じた措置や、見せしめ的に「韓国以外の」国との通貨スワップ協定、為替スワップ協定を締結するなどの措置

国際的な協調制裁

日本が矢面に立つのではなく、たとえば、米国が実施する北朝鮮核問題に関連する韓国に対するセカンダリー・サンクションに乗っかるかたちでの経済制裁

消極的制裁

韓国経済が金融危機などに巻き込まれた際、わざと韓国を助けないこと

セルフ経済制裁

韓国が自爆する形で、結果的に韓国が日本からの経済制裁を受けたのと同じような経済的効果が発生する現象

私が日本政府に対して期待する措置は、もちろん、上記のうちの「積極的経済制裁」と「サイレント制裁」であり、とくに、サイレント型については今すぐにでも実施して欲しいという思いでいっぱいです。

ただし、私がそう思う理由は、韓国のさまざまな蛮行に対して腹が立つから、ではありません。

  • 無法国家である韓国がこれ以上、日本に対して不法行為を仕掛けられないよう、叩いて躾ける
  • 北朝鮮の核武装を陰に陽に支援している韓国に対し、安全保障という観点から圧迫を加える
  • 「核武装した経済大国」の出現を阻止するために、予防的に韓国の産業競争力を大きく削ぎ落とす

といった観点に立つものであり、あくまでも合理的な理由に基づくものです。

ただ、その一方で、実は安倍政権としては、すでに米国との間で韓国に対する何らかのセカンダリー・サンクションのプログラムを検討しているのかもしれません(※買いかぶり過ぎかもしれませんが…)。

これに加え、現在の文在寅政権の経済運営は非常に稚拙であり、結果的に「消極的制裁」や「セルフ経済制裁」が実現するのかもしれません(※もっとも、これらは偶然に左右されるものではありますが…)。

いずれにせよ、経済界などを中心に、「日本が韓国に対して経済制裁を仕掛けたら日本にも打撃がある」といった意見があることは事実ですし、外国に対する経済制裁をすれば日本にまったく打撃がないという方が不自然です。

むしろ、韓国に対する経済制裁は、「短期的には日本に大きな打撃があること」を覚悟のうえで、企業益よりも国益を重視するという観点から実施されるべきであることは間違いないといえるでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)
  • 2019/11/18 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる (52コメント)
  • 2019/11/18 05:00 【数字で読む日本経済
    欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15コメント)
  • 2019/11/17 13:45 【時事|国内政治
    「アベの陰謀、許すまじ!」 著名人逮捕もアベのせい (46コメント)
  • 2019/11/17 06:00 【韓国崩壊|国内政治
    GSOMIA問題は「省益の抑え込み」に成功した好例 (46コメント)
  • 2019/11/17 05:00 【数字で読む日本経済
    通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4コメント)
  • 2019/11/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/16(土) (135コメント)
  • 2019/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか (99コメント)
  • 2019/11/16 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13コメント)
  • 2019/11/15 17:15 【時事|外交
    マイケル・グリーン氏、「日本が譲歩すべき」の無責任 (38コメント)
  • 2019/11/15 14:15 【時事|国内政治
    五千円で国会を潰す野党とオールドメディアは国民の敵 (66コメント)
  • 2019/11/15 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国紙「自称元徴用工側が2+2基金を初提案へ」 (22コメント)
  • 2019/11/15 06:00 【韓国崩壊
    読売「日韓亀裂リスク顕在」、むしろ焦点は日中関係だ (33コメント)
  • 2019/11/15 05:00 【数字で読む日本経済
    金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10コメント)
  • 2019/11/14 17:00 【時事|韓国崩壊
    果たして日本にとって韓国は「信頼できる友邦」なのか (42コメント)
  • 2019/11/14 15:00 【時事|国内政治
    森裕子氏の個人情報漏洩事件と国会議員の「見える化」 (14コメント)
  • 2019/11/14 10:15 【時事|韓国崩壊
    中央日報、「韓国は永遠の歴史的債権者で優位に立て」 (43コメント)
  • 2019/11/14 06:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅が実現した場合に懸念される日本への実害 (45コメント)
  • 2019/11/14 05:00 【数字で読む日本経済
    金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由 (16コメント)
  • 2019/11/13 14:45 【時事|韓国崩壊
    朝鮮半島の核武装は全力で阻止しなければならない (35コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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