韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ

昨日の『韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』にはかなり多くの方々に注目していただいたようですが、勘違いしないでいただきたいのは、この記事は、べつに「韓国経済が突然死して欲しい」と思って書いたわけではない、という点です。あくまでも商慣習などをもとに、資金不足が何より怖い、という点の事例として紹介した記事です。ただ、この記事を執筆していて、自分自身で改めて気づいたのですが、韓国が抱える「米ドル建て短期債務」の金額と、韓国の外貨準備高の実情を踏まえるならば、やはりこの国が数百億ドルの短期外貨不足という懸念に直面しているように思えてならないのです。

「突然死」は本当にあるのか?

韓国の輸出依存度は非常に高い

昨日の『韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』を執筆していて、自分自身で改めて気付いたのですが、韓国経済は貿易依存度が非常に高く、また、外国からそれなりに多額のおカネを借りている国です。

総務省統計局が作成する『世界の統計2019』から、G20各国(※EUを除く)の貿易依存度(輸出依存度+輸入依存度、輸出額や輸入額のGDPに対する比率)を高い順番に並べ替えると、次の図表1のとおりです。

図表1 G20各国(※EUを除く)の貿易依存度(単位:%)
輸出依存度輸入依存度貿易依存度
メキシコ363975
韓国383169
ドイツ393169
南アフリカ262753
カナダ262753
サウジアラビア282250
イタリア252246
フランス202343
トルコ172340
ロシア221739
イギリス162338
中国191433
オーストラリア151631
インドネシア161530
インド121628
日本131225
アルゼンチン111021
アメリカ合衆国81220
ブラジル10818

(【出所】総務省統計局『世界の統計2019』図表9-3より著者作成)

メキシコの貿易依存度がG20諸国で最も高い理由は、おそらく、NAFTAの影響で、日本のトヨタ自動車を含めた複数の外国企業が製造拠点を持ち、米国向けに輸出する際の拠点としているからではないでしょうか。

また、ドイツの場合は「為替変動」という調整機能を失ったユーロという共通通貨の仕組みを悪用して、産業競争力の弱い南欧諸国などから無限に貿易黒字を積み上げ続けるということで発展してきた国ですので、輸出依存度が異常に高いのはある意味で当然のことです。

しかし、韓国にはメキシコやドイツのような特殊事情がないにも関わらず、貿易依存度の高さは群を抜いています。

内需振興を怠り、安易な輸出依存型経済の仕組みを作ってしまったツケが、ここにきて、韓国経済を非常に脆弱なものにしてしまったのです。

韓国は外国からいくら借りているのか?

さて、以前から国際決済銀行(Bank for International Settlements, BIS)の統計( “Consolidated Banking Statistics(CBS)”“Local Banking Statistics(LBS)” など)のデータを使い、韓国が外国からいくらのおカネを借りているのか、という点についてレビューしてきました。

改めてその内容をチェックしておきましょう。

BIS統計のうち、2018年9月末時点のCBS(連結ベース銀行統計)を手掛かりに、韓国が国を挙げて外国の金融機関から借りているおカネの総額は、ざっくりと3000億ドル少々であることがわかります(図表2)。

図表2 韓国の2018年9月末時点における外国の金融機関からの債務(金額単位:百万ドル)
項目外国金融機関うち日本
①所在地ベース合計額(=②+③)307,44845,850
②外貨建て171,20631,377
 うち1年以内108,03312,696
③ウォン建て136,24114,473
④リスク移転34,32412,756
⑤最終リスクベース(=①+④)310,16658,606

(【出所】BISのCBSデータ

ただし、この統計の対象となっているのは金融機関だけであり、金融機関以外の民間企業同士の企業間信用・貿易信用については、その金額が含まれていません。

しかし、韓国銀行の発表する「対外資産・負債」統計によれば、韓国の企業が外国企業との間で負っている債務の額は94億ドル弱に過ぎませんので(※ただし、金額は2018年12月末時点)、これらの統計を信じるならば、韓国が負っている対外債務は、最大でも3200億ドル程度と見て良いでしょう。

※なお、経済統計については韓国銀行“The Bank of Korea Economic Statistics System” のホームページ(※英語版あり)から取得できます。また、対外資産・負債については “8.7.2 External Assets” と “8.7.1 External Debt” のページを参照しています。

外貨建て短期債務が大きな問題に

ここでポイントになるのは、「外貨建ての短期債務」です。

「短期債務」とは、一般に1年以内に払わなければならない債務のことであり、なかでも「オーバーナイト」と呼ばれるローンは、借りた翌日に返さなければならないちおう、極めて足が短い借入金のことです。

たとえば、ある企業が1億円を借りたとします。

このとき、この企業のバランスシートは、資産の部に「現金1億円」、負債の部に「借入金1億円」が計上されます(図表3。なお、「バランスシート」とは資産、負債の状況を一覧にした図表のこと)。

図表3 おカネを借りた瞬間のバランスシート
資産資産金額負債負債金額
現金1億円借入金1億円

ところが、現実には、企業は借りたおカネを現金のままで置いておくことはありません。

製造業の場合はおカネを借りて設備投資をしたり、運転資金にしたりしますし、金融機関の場合は有価証券を買ったり、貸出金を実行したりします。そして、固定資産などに投資した場合には、投資額を回収するためには、長年かけて生産活動などを行う必要があります(図表4

図表4 借りたおカネで有形固定資産を購入した場合のバランスシート
資産資産金額負債負債金額
有形固定資産1億円借入金1億円

この図表4の状態になってしまって、いきなり「カネを返せ!」と言われると、この企業としては困ってしまいます。なぜなら、たしかに有形固定資産の「帳簿価額」は1億円ですが、この有形固定資産が1億円で売れる保証などないからです。

そこで金融資産・負債について議論する際に欠かせない重要な概念が「満期までの期間」です(債券の世界では専門用語で「デュレーション」(modified duration)と呼ぶこともあります)。

たとえば、借入金の期間が5年、10年と長ければ、その分、企業は買った有形固定資産を使って生産活動を行い、製品を売ることでおカネを稼ぐことができます(このため、「設備貸付金」は一般に融資期間が長期に及ぶことが一般的です)。

しかし、借入金の期間が1年未満などと短ければ、企業が生産活動に入る前に借入金の弁済期限が到来してしまうかもしれません。

したがって、借入金の期間が長いか短いか(とくに短い借入金の場合は、その使途)が問題となるのです。

「突然死」のリスクは低い?

短期債務の金額は1200億ドル前後

先ほどの図表2を見ると、外貨建ての借入金のうち、「うち1年以内」の金額は、2018年9月末時点において1080億ドルです。また、韓国銀行のデータから取得した2018年12月末時点の「1年以内の貿易信用の額」は93億ドル少々ですので、両者あわせて1173億ドル、といったところでしょうか。

韓国の短期債務の額
  • 外国銀行からの1年以内の外貨建債務…1080億ドル
  • 外国企業からの1年以内の貿易信用の額…93億ドル
  • 短期債務の短期…1173億ドル

債務の額については季節変動もあるため、実際には増えたり減ったりします(※この点については韓国以外についても同じです)。このため、韓国の外貨建の短期債務は、ベースがだいたい1200億ドル前後と考えておけば間違いないでしょう。

(※なお、最終リスクベースでは韓国の短期債務の額はあと数百億ドル程度、増える可能性がありますが、このあたりの厳密な数値については入手困難です。)

これに対して韓国が保有する外貨準備の額は、公式統計では4047億ドル(2019年2月末時点)であり、短期債務の額を大きく上回っています。

このため、万が一、外国の金融機関や外国企業が韓国の企業や銀行に対する短期貸付金のロール・オーバー(契約更改)を拒否したとしても、これらの韓国の企業や銀行は、韓国銀行にすがりつけば、韓国銀行が保有している外貨準備から資金の貸与を受けることができるはずです。

したがって、仮にこの外貨準備高を信じるならば、韓国経済の「突然死のリスク」は非常に低い、と結論付けて良いでしょう。

その外貨準備、本当に役に立つの?

ただ、1つ問題があるとすると、韓国が保有している外貨準備高については、他国の統計などと比較すると、どうも実在性が疑わしい、という点にあります。

先ほどと同じBISの統計のうち『国際資金取引統計』(原文 “Local Banking Statistics” )によると、韓国の外貨建て債務の通貨別内訳は、次の通りです(図表5図表6)。

図表5 韓国の外貨建て債務の通貨別内訳(クロスボーダー、2018年9月末)
区分金額(百万ドル)構成比
クロスボーダー与信211,945100.00%
 うち米ドル164,63977.68%
 うちユーロ10,0224.73%
 うち日本円4,8862.31%
 うち英ポンド1,0200.48%
 うちスイスフラン1,8800.89%
 その他通貨29,49813.92%

(【出所】BIS統計図表A5-Fより著者作成)

図表6 韓国の外貨建て債務の通貨別内訳(国内向け外貨貸付、2018年9月末)
区分金額(百万ドル)構成比
国内向け外貨貸付102,108100.00%
 うち米ドル87,79785.98%
 うちユーロ4,3034.21%

(【出所】BIS統計図表A5-Fより著者作成)

図表5、図表6のいずれで見ても、韓国の外貨建てポジションに占める米ドルに比率は8割前後と極めて高く、必然的に、先ほどの「1200億ドル相当額」のうち、米ドル建て債務が占める割合も、8割前後(つまり1000億ドル前後)ではないかと考えられます。

当然、4000億ドル少々とされる韓国の外貨準備高についても、8割方、米ドル建てで占められているべきであり、そう考えると、米国債や米国のエージェンシー債等への投資残高は3200億ドル程度に達していなければおかしい、という計算です。

TICレポートの統計は?

これについて、米国財務省が公表する「TICレポート」をベースに、韓国が国全体として保有している米国債、エージェンシー債、社債、株式の総額を拾ってみたものが、図表7です。

図表7 韓国が国全体として保有する長期債と株式(2018年12月末)
区分金額(百万ドル)構成比
米国債106,78233.52%
エージェンシー債44,73514.04%
社債その他の債券49,23715.45%
株式117,83936.99%
合計318,593100.00%

(【出所】TICレポートのうち “Monthly Holdings of U.S. Long-term Securities historical data by country” より著者作成)

先ほどの試算では、「韓国が保有する米国の国債、エージェンシー債、社債、株式等の残高は3200億ドル程度でなければおかしい」と申し上げましたが、この金額は、一見するとその3200億ドルに近い数値です。

しかし、それは果たして本当でしょうか?

まず、IMFの定義上、外貨準備高にはこれら4つの有価証券をすべて外貨準備に含めることができるとされていますが、一般に外貨準備は「流動性と安全性が高い債券」で構成されており、外貨準備適格の資産は、米国債とエージェンシー債、そしてせいぜい格付の高い社債に限られます。

また、図表7の「318,593百万ドル」のなかには、韓国の民間部門(年金基金など)が保有する資産も含まれているはずですが、2018年9月末時点の韓国の「資金循環統計」によれば、韓国の民間部門が保有する外貨建て有価証券の金額は521兆ウォンです(図表8)。

図表8 韓国の民間部門が保有する外貨建て有価証券(2018年9月末)
有価証券区分金額(十億ウォン)ドル換算額(百万ドル)
外債(短期債)2,5632,330
外債(長期債)205,882187,165
外国株式312,514284,104
合計520,959473,599

(【出所】韓国の資金循環統計より著者作成。なお、ドル換算額は1ドル=1100ウォンと仮定)

何と、韓国国内の統計を信じるならば、外貨準備高以外に、韓国の民間部門は外貨建の有価証券を4736億ドルも保有しているというのです!

少なく見積もってその半額が米ドル建てだったと仮定すれば、韓国の民間部門が保有している米ドル建ての有価証券は2368億ドルであり、外貨準備高に含まれる米ドル建て有価証券は、これと図表7の合計欄3186億ドルとの差額818億ドルに過ぎません。

これだと、先ほど挙げた1200億ドルの短期債務を賄うことはできないでしょう。

米ドル建て通貨スワップが欲しい!

少なくとも数百億ドルの不足か?

以上をまとめましょう。

仮に韓国が主張する「4000億ドルの外貨準備高」という統計が正しかったとすれば、1200億ドル程度の短期債務のロールができなくなっても、韓国経済が突然死することはあり得ないと断言して差し支えありません。

したがって、当ウェブサイトの『韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』で述べた内容については、たんなる杞憂に過ぎない、ということです。

韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」

しかし、以前から当ウェブサイトで何度か議論してきたとおり、そもそも論として韓国が主張する「4000億ドルの外貨準備」とやらの金額については、どうにも信頼できないのです。

韓国(や中国)の外貨準備高自体の「怪しさ」については『総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』などで何度か指摘して来たところですが、本稿では「米ドル建ての資産の割合」に着目してみました。

先ほどの議論を踏まえると、

  • 緊急時に必要となる米ドル建て短期借入…1000億ドル前後…①
  • 外貨準備に占める米ドル建て資産の金額…800億ドル前後…②
  • ①-②=200億ドル

と、韓国が200億ドル程度の外貨不足に直面しているという結論が導き出せます。

また、先ほどの議論では、韓国の民間部門が保有する米ドル建て資産の割合が50%という前提を置きましたが、韓国経済の特徴などを踏まえると、米ドル建て資産の割合はもっと高いような気がしますし、仮にその割合が60%だったとすれば、上記②の金額は300億ドル前後にまで圧縮されます。

ということは、米ドルの不足額は700億ドル、という計算です。

日印通貨スワップに言及がないのはなぜ?

以上の議論より、韓国が今、さしあたって必要としている米ドルの金額は、ざっと200~700億ドルという結論が出てくるのです。

しかし、この「短期的なドル不足額」については、仮定が多すぎるため、正確なものではありません。もしかするとドル建ての短期債務の額は韓国が保有する米ドル建て外貨準備高の範囲に収まっているのかもしれませんし、まったく足りていないのかもしれません。

ただ、私自身はこれらの数字の議論から、やはり韓国が少なくとも数百億ドル規模のドル不足に直面しているであろうことは、ほぼ間違いないと考えているのです。

実際、2016年9月頃、韓国では「新しい韓日スワップの規模は500億ドルに達する」との飛ばし報道まで出て来る始末でしたので、裏を返して言えば、「その程度の金額が欲しい」というのが韓国銀行のホンネなのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、先日、当ウェブサイトでは『日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応』のなかで、750億ドル相当のインドとの通貨スワップ協定に対し、韓国が何らかの反応を示すのではないか、と予想しました。

日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応

しかし、現時点に至るまで、韓国メディアの日本語版でこの「750億ドル相当の日印通貨スワップ」が取り上げられたという記憶がありません(もしかしてベタ記事で取り上げられていたのかもしれませんが…)。

見方によっては、「これ見よがし」に、過去最大級の日印通貨スワップ協定を締結したこと自体、日本がインドを重視していて韓国を軽視しているというメッセージでもあり、韓国に対する消極的な「経済制裁」のようなものだ、という考え方も成り立つのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. 一般市民 より:

     『韓国メディアの日本語版でこの「750億ドル相当の日印通貨スワップ」が取り上げられたという記憶がありません』
     → 政管の外交筋からは、日本通が淘汰されましたし、韓国のマスコミは、日本のマスコミ報道でしか日本の状況が掴めないほどの取材能力しかない、ということの証左ではないでしょうか?

     昨日、サムスン電子が4月5日の決算発表前に、『業績が悪いぞ』警報を出した、と朝鮮日報などが報じましたが、韓国の突然死は、意外と早いかもしれませんね。

  2. 慰安婦少女像の通称を "statue of peace" から "statue of LaiDaiHan's grandmother" に上書きしよう より:

    韓国金融がギリギリのポジションを取りたがるのは昔から変わりませんね。

    レーダー問題や慰安婦問題のように後先考えずに嘘をつくことからも、朝鮮人の民族特性のような気もします。

    この記事のデータは2018年後半時点のものですよね。
    この時期は世界経済が好調でしたから、この時期の数字を使った分析は比較的良い数字になります。

    しかし、それでも韓国は少しの余裕しかないのですよね。
    多少余裕があったとしても、状況は環境次第で、あっさりひっくり返ると思います。

    1997年のデフォルトは、韓国がギリギリのポジションで攻勢に出る中での、韓国外で起きた金融トラブルが発端でした。

    大雑把な経緯で言うと、

    1 韓国外の金融トラブル
    2 韓国内の民間企業トラブル
    3 韓国通貨介入により外貨準備急減
    4 韓国デフォルト

    といった感じで、ギリギリのポジションが、経済環境の急変に対応できなかったわけですよね。
    新宿会計士様がおっしゃる通り、韓国金融機関の能力が、今と変わらず昔から脆弱なことも原因でした。

    ですから、2019年以降の景気後退に加え、何らかのトラブルが世界経済に発生すると、新宿会計士様がおっしゃるよりも簡単にデフォルトすると思います。

  3. たけ より:

    いつも思うのですが、なんでkospiはあんまり落ちないんですかね。
    誰が買い支えているんでしょう。
    経済状況、企業収益は自他共に認めるぐらい悪化してると思うのですが。

    1. うめ より:

      わたしも同じような疑問を感じます。財閥の業績振るわない、失業率高い、家計負債膨れてる、観光客減少してる等々、韓国経済崩壊すると評論家が毎年言ってる。そろそろだ、いよいよだと。
      で、1.9%下がると「パニックだ!」とかの文字が躍る。同じ日に日経は3%も下がってるのに(笑)

      あれじゃないですかね、韓国経済が「崩壊してほしい」「さっさと潰れやがれ」って当方の願望(笑)の色眼鏡や先入観で見てるんですよ。まずそれがある。あと、韓国市場の実情を全然知らないでこんなことを言うのもなんなんですが、投資してるのは外国人が多いんじゃないですか?少なくとも株主はそうですよね。

      実体経済の6カ月先を行くとか、市場のことを言う人がいますが、そんなの後付けでね、売り買いさせて手数料稼ぐ業者のセールストークにすぎません。しょせんはマネーゲームで、儲けりゃ正義。経済実態なんて売り買いの単なる理由づけ、材料なだけ。と考えると、経済状況が悪ければ株式が下がるはずだというのは単なる思い込み、「思い込こまされ」なんだということでしょう。

    2. 慰安婦少女像の通称を "statue of peace" から "statue of LaiDaiHan's grandmother" に上書きしよう より:

      五年以上の長期で見ると、kospiは、日本の日経や米国のダウに対して圧倒的に負けていますよ。

      もちろん、実質ベースで・・・

      kospiの短期的な変動が小さいのは、もともと期待値が低く、株価が安いからかもしれません。

    3. 阿野煮鱒 より:

      それそれ。KOSPI堅調。USD-KRWの振れ幅も大したことない。
      KRWを看取るスレが閑古鳥が鳴く状態になったのも、一向に看取る時期が来ないからです。
      韓国経済はもうすぐ崩壊するっていうことばを二十年も聞かされてきたこちとらは聞き飽きました。
      最近は割と真面目に、あの国には統計に出ない地下経済があるんじゃないかと疑うようになりました。

      1. 匿名 より:

        外国人が逃げ出さないように、国が「管理」しているってことではないでしょうか?
        韓国社会を見てるとKospi自体をいじってる可能性も否定できないなーとか考えてしまいますけどね。

    4. 陰謀論者 より:

      いろいろ説はありますが韓国特有のいびつな市場と国家の形態に理由があるとの説が有力です。
       細かいことを無視して話を単純化して説明すると、大前提として韓国は内需が糞であるためこれをほぼないものとみなし、企業は内需が糞なので売上はほぼ全て輸出で手に入れているとみなし、韓国の家計は税金をうむどころか赤字なので政府の税収はほぼ全て企業から得られていると考えます。(だいたい合ってるのが恐ろしい)

       そうすると次のような現象が起こると推測されます。
       1.韓国企業の実体の業績が悪化すると一時的に株価が下がります。
       2,企業の業績が悪化し利益が減ると韓国政府の税収の激減が予想されます。
       3,ウォンが暴落します。
       4,ウオンが暴落することにより韓国企業の輸出競争力が高まることが期待されます。
       5,市場は予測で買うので韓国企業の株価が上昇します。
       6,何故か業績が悪化したのに韓国企業の株価は横ばいかむしろ上昇するという謎現象が出現!

       これが死にそうで死なない韓国の仕組みです。バルサン焚いたら一時的に弱るものの、バルサンを餌にしてバルサンを焚く前よりむしろ元気になって復活するかの如く忌々しい存在です。更に企業からの税収の一部を補助金という名目で、研究資金や運転資に還流する仕組みまで備えていやがりました。
       私がブンブンを熱烈に応援している理由が、意図してか天然かは不明ですがこの忌々しいシステムを壊している最中だからです。最低賃金を無理やり上げて賃金体系や雇用をぶち壊し、サプライチェーンシステムを修復不能にし、今までであれば企業に補助金として還流していたであろうお金を生産性のない無駄なアルバイト雇用などで浪費するなど(日本で言えば共産党独裁政権が誕生して企業活動を促進させると言って赤旗を国費で増産して、雇用を倍増するとして赤旗だけ配達するアルバイトを大量に雇用し、税金で無料配布するみたいな無駄さ)本当にいい仕事をしてくれます。頑張れブンブン。

  4. 韓国在住日本人 より:

     韓国は国も国民も反省しないのが特徴です。それ故、同様な人的災害が多発し、いつまで経っても改善しません。従って、1997年、2008年の反省もないのです。小生はまた同様な危機が訪れると予想しています。ただし、今回の危機は中国以外に韓国を韓国を助ける国はないでしょう。中国ですら助けられないかも知れません。中進国程度の経済規模ならどうにかなるかも知れませんが、GDPで世界12位の国ですから、IMFですら手を出せないかも知れません。そうなると、空港や港湾等の主要施設やインフラ等が外資に売られていくしかないのです。その時には財閥企業は韓国外に脱出しており、それに次ぐ金持ちも同様に脱出しているでしょう。残されたのは貧乏人であり、基幹産業も壊滅しているでしょうから農業や漁業で生活するしかありません。

     ところが、人間は生活水準が一度ステップアップすると、なかなか元には戻れないものです。従って、海外脱出が出来なかった韓国人は極貧(本人らにとっては)の生活から抜け出すために日本に密入国してきます。韓国人は見栄っ張りなので、韓国内に住んでいるときは自分を大きく見せようとします。しかし、外国に出てしまえばそのように振舞う必要もなくります(韓国人の貧乏旅行がその証と小生は考えています)。故に、韓国で惨めな思いをするくらいなら同じ金が無くても日本に行く、または日本で暮らせば今よりも楽に生活できると考えています。実際に日本旅行経験者で小生と話しをする韓国人の殆どが日本で生活したいと言っています。小生に「日本に連れて行ってくれ」と冗談とも本音ともつかない話しを真顔でする人もいます。

     このサイトで何度も書かせていただきましたが、九州から日本海側にかけて到着する全ての密航船を取り締まるのはほぼ不可能です。しかも北朝鮮の漂流漁船と違って、日本内部に手引きするものがいれば、不法入国できる可能性はさらに高くなります。そこら辺の対策を日本が立ててから韓国が潰れることが一番良いのではないでしょうか。

     駄文にて失礼します

    1. 心配性のおばさん より:

      韓国在住日本人様

      こちらにコメントする方の紹介記事に、韓国について、次のような記述がありました。

      >大人になれば格差社会、所得の貧困に追い詰められる。これは前述のようにインフレ政策の悪影響も多分にある。そこは韓国の大人が構築した四分五裂の社会の姿であり、年に数万人もの韓国人が他国に移民するという異常事態の元凶でもある。
      >地震や津波、台風や火山噴火などの自然災害のない穏やかな地域から、毎年一個師団以上の人員の喪失があるというのは異常以外の何者でもない。

      <第48話・なぜ韓国は必ず破滅するのか?(後編)←政府の運営資本を外債に頼っているから>
      https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886542078

      度々、ご警告をいただいているのに、日本では半島有事(というより韓国崩壊)の対策が見えてきません。
      韓国では、今まで政策批判をしてこなかったマスコミが一斉に政権批判をしているのではありませんか?

      韓国在住日本人様の職場で、日本に移住したい。という声を聴かれるとか。一般人レベルでも現在の韓国に不安を感じて逃げ出そうとしている?
      有事を待たずに、韓国人(+潜入している北朝鮮人)の不法移民が日本に押し寄せることは、想像に難くありません。大陸風日本侵略です。
      文在寅政権の無策は、あたかも、韓国崩壊を待っているようにも見えます。日本政府はその対策をどこまで取っているのか。
      日本人の国民性として、冷静沈着なのはいいですが、事が起こってからでは手遅れになります。不安な毎日です。

      1. 韓国在住日本人 より:

        心配性のおばさん 様

         レス有難うございます。

         災害に関して言えば、日本は非常に優秀な対応能力を持っており、その備えたるや世界でもトップでしょう。ところが、ここに人間が絡んでくると途端に何も出来なくなるように見えます。正直な話し、もしシリアが近くにあったとしたら、日本は一体どういう対応を取ったんだろうと考えさせられる時があります。EU諸国は難民対応で国が揺れています。

         もし韓国や北朝鮮からの難民が押し寄せたとして、日本は人道的見地から受け入れるのでしょうか? それとも泣き叫ぶ人間を足蹴にして追い出すのでしょうか? はたまた無人島にでも隔離するのでしょうか? 全くもって見えません。2018年に日本に難民認定を申請した外国人は1万493人だったそうです。その100倍以上の人間が押し寄せたら日本政府はどのように対応するのでしょうか?

         北朝鮮への軍事侵攻や韓国経済の破綻などで、朝鮮半島から多くの人が脱出を試みるような事態が起こらないことが最も良いのですが、備えあれば憂いなしですから、日本政府も非公式で良いので何らかの対策は検討しておく必要があると思います。

         今から約70年前に起こった朝鮮戦争で押し寄せた難民が在日朝鮮人として問題を引き起こしています。麻生副総理は「武装難民なら射殺」と言ってますが、武装しているかどうかなどすぐには分かりません。もし武装していなかったどうするのかという話しは全く聞こえてきません。しかも、これは上陸前に見つかることが前提であり、見つからないように上陸するすることは前述のように容易だと考えられます。

         駄文にて失礼します

        1. 未開土人大王艦長 より:

          日本を守るには悪にならなければなりません。憲法を改正し、韓国の港を封鎖。これが一番スマートで人が死なない方法だと思います。

        2. 心配性のおばさん より:

          韓国在住日本人様

          私自身、アメリカのトランプ大統領の”壁”を嗤って、こちらにコメントされる方から、お叱り頂いたことがあります。
          「もし、朝鮮半島有事で多数の難民が日本に押し寄せたら、あなたはどうするのか?」と。あなた様でした?
          負け惜しみを言うと、今でも不法移民に対する”壁”の有効性には疑問を持っています。
          ただ、大量におしよせる難民は一種の国家侵略であり、テロや犯罪が多発する国家からの移民を警戒する氏の危機感には深く同意いたしております。
          移民の子供が死亡した事への軽い同情で、国防を疎かにするのは、責任ある施政者のすることではありません。
          ドイツのメルケル氏の支持が落ちたのも、安易な移民政策によるものだと思っております。

          では、国防という観点に立って、有事の難民対策をどうするか?ですが、私は基本、本国への強制送還が妥当であると考えております。
          海路や空路で押し寄せる難民は、そのまま本国へ強制送還します。有事の難民申請は受け付けません。
          先の朝鮮戦争で押し寄せた難民の送還を本国である韓国が拒否した。とのこjとですが、今回は、そんな甘えは許しません。日本には彼らを受け入れる義務はないのですから。
          これを非難する国があっても施政者には毅然として対応していただきます。これは、国防なのですから。
          難民封鎖を破って、日本に潜入する不法移民は、地方自治体や警察、消防が中心になって、摘発していきます。
          私自身は賛成はしておりませんでしたが、現在、日本国民、一人につきマイナンバーが交付されております。
          これが提示できない人間は、日本国籍を有していないことになります。また移民カードが提示できない人間は不法入国している人間になります。彼らの潜入に協力した人間が日本人であれば、刑に服していただき、在日であれば、その資格(?)をはく奪して、ともに本国に強制送還します。

        3. 鞍馬天狗 より:

          心配性のおばさん さんへ

          細かい話ですが、
          強制送還と云う日本語は有りません

          正しくは”退去強制令書”の執行
          略して”退令”と云います

          英語で云ってもdeportation
          face deportationを使うときは犯罪者です
          時代劇だと”所払い””島流し”ですね

          強制連行、強制徴用、強制占領
          反意語の無い”強制~”と付く言葉は、
          被害者成りすまし造語です

        4. 悲観的匿名X より:

          心配性のおばさんさまへ

          >私自身、アメリカのトランプ大統領の”壁”

          F・ルーズベルト政権以来リベラル勢力(コミンテルンンの末裔)の跳梁跋扈を許しアメリカ国内がガタガタになってしまった。
          長期間アメリカのエスタブリッシュメント(既存の支配階級)であった、クリントン夫妻を筆頭にチャイナマネーにより米民主党は親中派でありニューレフト・リベラル、名ばかりの共和党員もリベラル派、ホワイト・ギルドによって誕生したオバマ政権、総じてプログレッシブ

          日教組の米国版 NEA AFT
          コミンテルンはキリスト教も内部から取り込み自虐史観(ホワイトギルド・レイシズム・ジェンダー)を教育を通して埋め込み洗脳していった。「恵まれない人々を助ける」
          プログレッシブ・エデュケーション・プログラム(宗教・道徳・価値観教育の否定)
          その結果、現在のアメリカは日本とは比較にならないくらいにニューディーラー(社会民主主義的な思想を持つ人々)に牛耳られて、ポリコレ、フェミ・ナチ、などの価値を押し付けられ、古くからの純朴な生活を営む保守層にとってはとても窮屈な世界になっている。

          現在アメリカでは不法移民が非常に大きな社会問題になっている
          アメリカにはサンクチュアリ・シティー(聖域都市)が300近くある、運営しているのが、左翼リベラルの地方自治体であり極左米民主党です。
          不法入国者がそこに逃げ込めば人権が優先するので連邦法を犯しても法が適用されず、そのまま違法滞在・運転免許交付・投票などの優遇措置を受けられる。(いわゆる在米特権)

          [ルビオ・シューマー移民法] 3300万人の不法滞在者を10年かけて合法にしようと
          言う法案をオバマ政権時に作っていた。合法になった暁には、米国の社会保障制度の恩恵に預かることが出来る。何の自助努力もしない彼らに人道上の理由から生活保護費(生活費・養育費・教育費・医療費)をアメリカ政府が国の財政から支払わなくてはならなくなる。
          メキシコ政府は自国民の救済をせずにアメリカ民主党と結託しながらアメリカに送り込んでいる。

          厳格な審査を受けて晴れてアメリカ市民となった者達に比べ、不法移民の中には素行の芳しくない者が多く含まれる。実際に麻薬取引・マネーロンダリング等の違法行為、アフリカ系やヒスパニック系のアメリカ人が賃金の安い不法滞在者に職を奪われるなど

          サンクチュアリ・シティーの代表格であるサンフランシスコは人口の20%が中国系で市長も中国系、昔からのチャイナタウンと違い中国本土と米国の不動産会社が組んで膨大な資金のもと土地を買い漁り中国の町(チャイナシティー)をそのまま移動させようとしている

          日本人が知らない米国「聖域都市」の謎な実態
          https://toyokeizai.net/articles/-/162181

          アメリカに何故トランプ政権が誕生したのか?
          トランプ氏は
          超お金持ちである:お金で篭絡される可能性が低い
          結婚3回?:女性には弱いかもしれない?
          勉強家である:7年間政治関係の番組の司会を務めた(一説には30年近く政治の勉強を続けているとされる)
          ビジネスマン:コストの合わない戦争はやらない、空母打撃群の配備で数兆円(臨戦態勢なら5兆円・グアムから空爆でも数千億円単位では?)

          アメリカのメディアはほぼリベラル派に牛耳られている(朝日・しんぶん赤旗)
          CNN(コミュニスト・ネットワーク・ニュース)?
          唯一中道がFOX TV

          トランプ支持層が長年の米民主政権によるアメリカを社会的に疲弊させ解体に追い込み中・露・欧に国を売り渡すことに危機感を持っていた。
          主な支持層
          ・キリスト教福音派(ガチの原理主義のためなかなか後から来た移民は馴染めない所がある)
          ・米陸軍のOB(米民主政権の度重なる国防費の削減でインテリジェンス、カウンターインテリジェンスの機能低下に危機感を募らせていた)
          ・草の根保守のティーパーティー運動「運動の中心は女性有権者」フィリス・シュラフリー

          ——————
          『正論』 2005年9月号 ブッシュのヤルタ合意批判と日本
          からの抜粋引用
          訴訟を濫発するなど日本以上にタチの悪いアメリカのフェミ・ナチ勢力を相手に、常に戦いの先頭に立ってきた保守派の女性活動家フィリス・シュラフリーは「太平洋戦争にロシアは必要でなかった。ロシアを引き入れたことにより、中国と北朝鮮における共産帝国の誕生に道を開いた。その結果、朝鮮戦争、および北朝鮮の初代独裁者の息子が核兵器でわれわれを脅かす今日の事態へと立ち至った」と述べている。
          ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上
          シュラフリーがトランプ政権誕生を強力にバックアップしたに事に、私など、妙な因縁を感じてしまうのです。(日本ではあまり知られていませんが、彼女の発言力は大変強いそうです。残念ながら現在、ご存命ではありません。)

        5. 悲観的匿名X より:

          追伸

          さて、日本の不法入国・滞在者にとってサンクチュアリ・シティーは?
          私はそのあたりの事情はあまり詳しくないのですが、沖縄・北海道・九州などの地方都市でリベラル左派が行政・議会を掌握している小都市などでしょうか。地方行政にはかなりの割合で在日の方たちが職を得ている。
          東京都下の三多摩地区? ニューチャイナタウン「中国人コミュニティ」は将来日本人が立ち入れないチャイナシティーがいたるところにできるでしょう。
          地方都市から外国人参政権などがなし崩し的に成立すると、心根の優しい日本人は「困っている人は助けなければならない」と自分の身を売ってでも援助して、日本人自身が存亡の危機に立たされるでしょうね。

          ニューレフト・リベラルのトップ カリフォルニア州
          メキシコからの不法移民たちは、カリフォルニアやテキサスはアメリカによって不当に略奪されたと左翼リベラルによって洗脳・教示されているのでアメリカの法律を犯して不法入国しても、「もともとメキシコの領土だったのだから何が問題なのか」と思っている。正規の移民もこの考え方に影響を受けて反米思想に染まり福祉制度に依存するようになってきている。

          さあ、日本の10年先を走っているアメリカに追いつくのは…

    2. 阿野煮鱒 より:

      勝海舟が米国から帰国した際、幕府の老中に「かの国では無能力者世襲制で要職に就くことはない」とか「上位者ほど有能」とか述べて叱られたという話があります(裏は取っていません)。

      幕府も諸大名も世襲が基本ですから、地位と能力に相関関係がないのは当たり前です。しかし、この話を何かで読んだとき、今の日本も大して変わらないなあと感じたものでした。現場は優秀なのに、組織の上の方が無能なのです。第二次世界大戦中でも、米軍は日本軍を「下士官は優秀だが上は無能」と評していました。

      アメリカ合衆国にだってピーターの法則があります。「有能な平社員は無能な中間管理職になる」というものです。詳しくはこちら。https://ja.wikipedia.org/wiki/ピーターの法則

      でも、日本の組織風土はピーターの法則を超えて上が無能な気がするんです。経営者だけではなく、政治家もそうです。麻生さんや安倍さんは、そうではない希有な例だと思います。それでも生ぬるくて物足りないですけどね。

      そんなわけで、現場の危機感が上に伝わらないし、伝わっても直ぐには動かないし、やっと危機を認識すると「どうしてもっと早く報告しないんだ!」と逆ギレします。「さんざん報告してきたでしょ!」と言っても「聞いていない!!」です。「もーやだ、こんな会社」と何度思ったことか。

      Kの国の場合は「上も下も無能」と言いたいところですが、なかなかどうして、キ○ガイなだけでIQは高いし働き者だと思います。方向がおかしいので、年間労働時間は日本より2カ月以上長く、賃金は日本の4分の3程度と無駄が多いのですが、とにかく頑張り屋さんだと思います。これからも無駄に頑張ってください。さようなら。

  5. 阿野煮鱒 より:

    あれ? 韓国在住日本人様にレスしたつもりなのに外れていますね。最近これが多いです。すみません。

    1. 未開土人大王艦長 より:

      貴方が有能なヒラ社員だったことの証ですね。

    2. 鞍馬天狗 より:

      阿野煮鱒さんへ

      目標とするコメントに”返信する”を押して、
      自身のコメントを書いている間に
      他からのコメントが入ると
      一番下からコメントを送信したのと
      同じ状態になるみたいです

      “読者コメントを送信する”を押す直前に
      目的のコメントに”送信する”を
      押して”読者コメントを送信する”
      と解決するみたいです

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日印の通貨スワップ750億ドルについて、韓国から何の言及も無いのは、確かに不思議。悔しさのあまり火病起こす一歩手前、最近の反日のメチャぶりも『日本は気を利かせよ!』『どうして一言言ってくれない!』『だから日本人は尊敬出来ない!』と愚痴ってるのでしょう(笑)。

    会計士さんの見立てでは200億ドル〜700億ドルの不足で、日本にしがみつきたい。

    まーなんてド厚かましい国でしょうか。強盗国にはビタ一文も与えないし、周辺のASEAN始め他国にはここぞッとばかり取り極め、韓国には「対朝無視政策買っ、すぐ行動起こせッ(笑)。

  7. タナカ珈琲 より:

    韓国在住日本人様
    珈琲屋さんで、珈琲を飲みながら、ふと思いつきました…
    ココは、韓国在住日本人様に条約は国内法に優先する。
    と言うことを、教えてやってください。
    追伸
    身の危険を感じるようで有れば、やめて下さい。

    1. 心配性のおばさん より:

      タナカ珈琲様

      >条約は国内法に優先する。と言うことを、教えてやってください。

      韓国在住日本人さんは、私たちの頼もしい仲間ですが、政治家ではありません。
      蛇足ながら、昨日のプライムニュースに出演していた韓国出身の大学教授もそれは知らなかったようですよ。
      あの国の人は、政治家、教育者、マスメディアともに、そのことをご存知ないようです。昨日のプライムニュース、見なきゃよかった。

    2. 韓国在住日本人 より:

      タナカ珈琲 様

       レス有難うございます。

       >国在住日本人様に条約は国内法に優先する。と言うことを、教えてやってください。

       タナカ珈琲様が勘違いなさっている部分があります。基本的に韓国人は理解力が無く、興味のない事は学ばず、正しいのは他人ではなく自分なのです。

       小生は今猫と暮らしていますが、猫は主人が見ていない間に色んないたずらをします。いくら教えてもすぐに忘れるのか覚えが悪いのか治りません。そこで驚かせるようなことをしたり、軽く体罰を加えます(決して虐待ではありません)。言い換えれば、猫の躾けはかなり根気が必要です(それともうちの猫だけ?)。韓国人もすぐに忘れて、さらに覚えが悪いです。かと言って体罰を加える訳にもいきません。猫は可愛いので全然良いのですが(いつも「ウイやっちゃ」と思いながら一緒に寝てます)、韓国人は全く可愛くないので小生としても扱いきれません(笑)。

       韓国は不幸なることが分かっていてもそれに突き進むことしか考えていないので、勝手に国が潰れたら良いのではないでしょうか。ただ、小生が帰国する時間、及び日本政府の経済難民に対する対応が確立してからにして欲しいです。

       駄文にて失礼します

  8. ななし より:

    難民は阻止せねば。

    戦後のドサクサでどれだけ半島から流れ込んできたか、そしてその人たちがやりたい放題やってきたことか。
    私の実家の隣に、戦後のドサクサに紛れて、ダンボール拾ってた朝鮮人が勝手に移り住んで、どんどん周りのすべてを自分の土地にして、その後は巨大なマンションを建てました
    うちの玄関前や建物前にも、ビールケースなどをちょっとずつ置いてどんどん侵食してきて、毎回、祖母が抗議してましたが、そうやって自分のものや荷物を置いて、自分の土地と主張していくやり方らしかったです
    戦後焼けたので、土地の所有もあいまいだしやりたい放題だったんでしょうね
    背乗りしかり
    全員送り返せば良かったのに

    1. 匿名 より:

      強制送還するには、1991年日韓覚書を何とかしないといけませんね。

      【1991年日韓覚書の抜粋】–
      ・ 簡素化した手続きで羈束的に永住を認める。
      ・ 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
      ・ 再入国許可については、出国期間を最大限5年とする。
      ——————————

      これは、未来永劫にわたって帰化しないまま、日本に住み続けることを認めたものです。

      これにより「特別永住者」という呼称になりました。

      ただし、あくまで許可であって、権利ではありませんが・・・
      許可が取り消されると、在日は不法滞在者です。

      また、「内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪」に限定していたら、在日朝鮮人の犯罪発生率が日本人の10倍であっても、事実上、強制送還はできません。

      2019年3月29日時点の時点では、韓国へ強制送還された在日は一人もいません。

      韓国が北朝鮮と一緒になったのち消えて無くなれば、このような日本にとって圧倒的に不利な決まり事を破棄できるので、北朝鮮と一緒になってもらってまとめて滅ぼすのも、悪い事じゃないような気もしてきます。

      朝鮮民族には新国家を与えて、今度こそ、まともな人間に教化してしまいたいです。

  9. R より:

    韓国銀行のHPに、年次報告書があり、そこに、外貨準備の内訳等についての記載もあるようです。
    (2017年報告書の69頁)。
    https://www.bok.or.kr/eng/bbs/E0000740/view.do?nttId=10045502&menuNo=400221

    また、ドルの割合は、68%と記載されています。

    さて、この韓国銀行の外貨準備について、
     流動性資産の割合が少なく(日銀と比べると確かにそのように感じます。)、
     流動性危機が生じた場合に使える資産はせいぜい4割程度であると
     記載する記事があります。
    https://jp.reuters.com/article/tk0553383-forexforum-masashimurata-idJPTYE8AD01N20121114

    約7年前の記事なのですが、現在も、ほぼ同様な状況という認識でよいものでしょうか。

    1. R より:

      スワップ契約については、上記の韓国銀行の2017年報告書の52頁にまとまっており、韓国と中国との間のスワップへの言及もあります。2020年10月までだそうです。

      また、CMIMのドルスワップへの記載もあります。380憶ドルと書いてありますので、かなりの金額ですね。CMIMは、日本も入っていそうなので、韓国が苦しかったら、日本が助けることになるということではないのでしょうか。
      https://president.jp/articles/-/8343?page=2

      この韓国銀行の記載を読んでいる限りでは、韓国は、そう簡単には、通貨危機にならなさそうな印象も受けます。

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