少し時間が経過してしまいましたが、今週月曜日に東京新聞に掲載された、1本のある社説を読み、色々と思うところがありました。それは、第一には東京新聞の主張があまりにも私たち日本国民の常識から離れているのではないか、という不安感ですが、もっと踏み込んで、「新聞業界自体が読者とどう向き合うか」という点について、ウェブ評論家の1人としての意見にもつながっていきます。新聞業界の退潮が指摘されて久しいなかで、まことに僭越ではありますが、個別の新聞社がこれ以上の衰退に歯止めをかける「特効薬」、あるいは「起死回生の大逆転方法」について、考えてみたいと思います。

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知的好奇心

知的好奇心の大切さ

人間とは、知的好奇心の塊です。

逆に言えば、好奇心を持たなくなった瞬間、その人の人生は味気ないものになってしまいます。

私が当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を続けている目的について、普段から「読んで下さった皆さまの知的好奇心を刺激することにある」と説明しているのですが、最近、この説明が、あまり正しくないのではないかと思うようになりました。

というのも、頂戴する読者コメントを読んでいると、私自身が知的好奇心を刺激してもらえることが増えて来たからです。

最近のテーマでいえば、やはり、日本に対して常軌を逸した行動を続ける韓国に対し、インターネット上では「日韓断交!」だの、「経済制裁!」だのといった威勢の良い(しかし非常に短絡的な)意見も多々見られます。

しかし、当ウェブサイトでは、意外な視点からさまざまな意見を書き込んで下さる方も多く、「実はこういう意味があるのではないか?」といった、ふとした書き込みから、私自身が新たな着想を頂くことも増えてきたような気がするのです。

当ウェブサイトは、「正解」をお伝えするサイトではありません。

あくまでも、「思考することの楽しさ」を共有していただくサイトのつもりで運営しています。

このため、当ウェブサイトの主張に賛同していただく必要はありませんし、むしろ批判的な意見こそ、新たな着想の源泉でもあると思います。

知的好奇心がわかないメディア

さて、私の勝手な意見かもしれませんが、「知的好奇心」は、「自由な発想」と表裏一体の関係にあります。

「自由な発想」とは、「結論を決めつけないこと」であり、さまざまな思考実験を通じて、極端な話、「日本共産党に一票を投じてみても良いかもしれない」だの、「日本は韓国との間で通貨スワップ協定を締結してあげてもよいかもしれない」だのといった意見が出ても構わないと思います。

(※もちろん、私個人的にはこれらの考え方には賛同できませんが…。)

そもそも論として、私自身、「自分の持論とは異なる主張にこそ、耳を傾ける価値がある」と考えているのですが、その理由は、異論に接することで、自分自身の持論の欠陥を見つけることができるかもしれないからですし、また、新たな着想が湧くことも期待できると思うからでもあります。

つまり、「異論に耳を傾ける」ことは、むしろ私たちの知的生活を豊かにする行為であるはずなのです。

ただ、まことに残念なことに、現実には、既存のマスコミの報道を眺めていると、どうも「つまらない」、「面白くない」と感じることが多々あります。

その典型的な事例が、次の東京新聞の社説です。

米朝会談1カ月 実務者の接触再開を(2019年3月25日付 東京新聞より)

東京新聞の社説は、先月、ベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が事実上の物別れで終わったことについて、「対話を中断してはならない」として、米国、北朝鮮、韓国、それから日本に対し、それぞれ注文を付けるというものです。

あえて言葉を選ばずに言えば、なんとも傲慢で上から目線の社説に感じます。

東京新聞は北朝鮮について、東倉里(とうそうり)のミサイル発射施設復旧や仮想通貨窃盗などの行為を巡って、

不用意な行動は控え、早急に対話の意思を表明すべきだ。

などと述べているのですが、あからさまな犯罪行為に対して「不用意な行動を控えよ」とは、呆れて物も言えません。

一方で米国に対しては、北朝鮮との「対決状況に戻ってはならない」、「柔軟な対応も必要」などと、まるで日本共産党のような注文を付けています。

さらに、韓国に対しては「成果を出そうと焦ってはならない」「まずは北朝鮮に特使を派遣するなどして、非核化を粘り強く訴えてほしい」などと述べたうえで、最後に日本に対して、拉致問題への対応を巡り

小手先の対応で、北朝鮮が対話に応じてくるとはとても思えない/拉致問題が解決された後、日本が北朝鮮の経済発展にどう寄与できるかといった、長期的なビジョンを示すべきだろう

などと述べているのです。

東京新聞へのエール

この社説にも「得るところ」はある!

正直、この社説を執筆した人物の見識を疑います。

ただ、それと同時に、1つ、この文章のなかに教訓を見出すとしたら、「議論の立場の違い」を説明することが、いかに大切であるか、という点にあるように思えるのです。

東京新聞の社説の場合は、やはり、大前提として「日朝友好は必要だ」、という視点に立っているのでしょう。そして、このような「結論」を決めつけるからこそ、「日本が(犯罪国家である)北朝鮮の経済発展に貢献する」、というぶっ飛んだ主張が出てくるのだと思います。

もちろん、私自身は自由な発想が大好きです。

まともに考えたら、北朝鮮のような犯罪者集団は国際社会から懲罰を与えられ、滅亡すべきであり、また、首班である金正恩(きん・しょうおん)は逮捕され、国際社会の裁きを受けるべきだと思いますし、北朝鮮が現体制を維持している限り、北朝鮮の「経済発展に日本が貢献する」ということはあり得ません。

ただ、「日本人拉致問題が完全解決でき、かつ、北朝鮮の完全な核放棄が実現するのであれば、韓国に対する牽制として北朝鮮に支援を与える」、といった考え方は、1つの思考実験としては面白いものだと思います(決して賛同はしませんが…)。

いずれにせよ、その主張に賛同するかどうかは別として、「自分と異なる意見を大切にすること」自体は非常に大切な話であり、また、東京新聞のようなメディアの主張についても、「数ある意見の1つ」としては、別に世の中に存在していても良いのではないかと思います。

偏った意見が不当に大きな影響力を持つのはNG

私が「東京新聞くらいの社説が世の中に存在していても良い」と考える理由は、もう1つあります。

それは、誠に失礼ながら、同紙の社会的影響力は微々たるものだからです。

もちろん、『あさま山荘事件と極論の出現:議論の拒絶の先に未来はない』でも触れたとおり、同社の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者が菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の定例記者会見の場に現れては意味不明な質問を繰り返している問題については、それなりに深刻だと考えています。

ただ、東京新聞自体、かなりの「ゲテモノのメディア」です。某ウェブサイトによれば、東京新聞の2017年下期における朝刊実売部数は50万部を割り込んでいるそうですが、私自身もかれこれ通算20年以上東京に住んでいて、街で東京新聞を見掛けること自体、ほとんどありません。

なお、某ウェブサイトによると東京新聞のことを「東京の地元紙としての誇り」などと表現していますが、私が東京新聞の経営者なら、こんなことを書かれると恥ずかしさのあまり赤面してしまうに違いありません。

改めて、当ウェブサイトが主張する「国民の敵」とは、「有権者や消費者から支持されている範囲を大きく逸脱するほど巨大な権力や社会的影響力を持ち、国益を邪魔する勢力」のことであり、東京新聞の社会的影響力は「国民の敵」といえるほど大きなものではないと思います。

しかし、たとえばNHKの場合だと、放送法をタテに全世帯に強引に受信契約を迫り、巨額の受信料をかき集め、クオリティが決して高いとはいえないコンテンツを垂れ流し、職員には1人あたり2000万円近い超高額の人件費を負担しています。

つまり、東京新聞のケースと違い、NHKの場合は消費者が「見ない」という選択をすることができない仕組みとなっており、このような組織こそ、まさに「国民の敵」という表現が似つかわしいと思います。

逆に言えば、東京新聞くらいならば、一般国民からそっぽを向かれながら、じり貧のなかで一生懸命紙媒体の新聞を刷っているわけですから、これを「国民の敵」などと批判するのは、少し気の毒な気もするのです(といっても、言論空間にいる以上、彼らのおかしな主張に容赦するつもりはありませんが…)。

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議論に勝るものはなし

東京新聞さんに1つ、老婆心ながらアドバイスをさせていただきたいと思います。

それは、「主張を右寄りに変えろ」、ということではありません。というよりも、いまさら、極左的・反日的な主張を垂れ流すのをやめる、ということはできないでしょう。

もっと端的に、圧倒的に多くの読者がウェブサイトを訪れてくれる方法が、1つあるからです。それは、当ウェブサイトが行っているのと同様、すべての記事に対して、読者が完全に自由にコメントできるようにすることです。他社がやっていない今でこそ、他社に先駆けてそれをやると高く評価されると思います。

もちろん、反社会的な内容、わいせつな内容、犯罪予告、広告用のスパム・コメントのたぐいについては、事後的に削除して問題ないと思いますが、それと同時に、単なる記事の批判コメントであれば、あえて削除せずに放置するのです。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)のように、日々、多くの読者を集めるようになることは間違いないでしょう(※ただし、それらの読者の皆さんが貴紙の記事を褒めてくれるとは限りませんが…)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

私自身は、「破壊活動」などの反社会的な主張でない限り、いかなる主張があっても構わないと考えていますし、一般国民は新聞社の方々が考えるよりもはるかに賢いので、ここまでインターネットが普及した世の中において、低レベルな極論が支持されるようなことはないだろう、と、楽観視しています。

そのように考えていくならば、東京新聞さんに限らず、新聞社の方々は、もっと「読者に議論に参加してもらう」という姿勢を大切にしてほしいと思います。なぜなら、読者に意見表明の場を保証することによって、その記事について、読者自身が判断する機会が増えるからです。

現状、私が見る限り、最近、時事通信に読者コメント欄が設けられたようですが、それ以外の主要メディアには読者コメント機能がありません。ツイッターなどで反応を探る、ということは可能ですが、やはり、読者コメント欄が設けられていなければ、記事を読んだ直後に他の読者の反応を見ることができません。

そうなると、必然的に「読者のメディア離れ」が加速するだけの話だと思います。

読者のメディア離れによる自滅を待つのか、それとも読者による厳しい批判を受け入れる覚悟を持ち、読者コメント欄を設けるのか。

個人的には、言論機関を名乗っている以上、自身が主張した内容について「批判される勇気」を持つことは、あまりにも当然のことだと思っていますが、新聞社やテレビ局などのマスコミは、この「批判されること」に慣れておらず、あまりにも耐性が弱すぎるように思えてなりません。

東京新聞の「中の人」が当ウェブサイトを読んで下さっているのかどうかは存じ上げませんが、もし心に響くようであれば、是非、「他社に先駆けて読者コメント欄を設ける」だけでも、ご検討いただくと嬉しいです。

そして、新聞社、あるいは新聞業界が、これ以上の衰退傾向に歯止めを掛け、起死回生策を講じることができるかどうかについては、私自身もウェブ評論家の1人として、これからじっくり観察させていただくつもりです。

※本文は以上です。

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  • 2019/06/21 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアが日本からの経済制裁を気にし始める~観艦式招待見送りも~ (51コメント)
  • 2019/06/21 12:15 【マスメディア論|時事
    新聞の軽減税率は新聞業界のため (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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