今年も「報道の自由度ランキング」が公表されました。日本のランクは昨年よりも5位上昇して67位だったそうですが、それでも主要先進国などと比べれば非常に自由度は低いというのが実情でしょう。しかし、日本に関する説明文を読めば読むほど、「日本の報道の自由度を下げている犯人は、日本政府ではなくマスコミそのものである」としか思えないのです。

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日本の「報道の自由度」、今年は67位

フランスに本部を置く「国境なき記者団」(reporters sans frontières, RSF)という組織が毎年公表しているランキングが、「報道の自由度ランキング」です。

世界180ヵ国のうち、日本の「報道の自由度」は、昨年よりも5位上昇して67位だったそうですが、なぜ日本のランキングが67位なのかについて、明確な説明はありません。

いちおう、日本に関る説明文が掲載されているのですが、いろいろツッコミどころだらけの文章です。

The world’s third biggest economic power, Japan is a parliamentary monarchy that, in general, respects the principles of media pluralism. But journalists find it hard put to fully play their role as democracy’s watchdog because of the influence of tradition and business interests.(世界三番目の経済大国である日本は議会制君主国家であり、総じてメディアの多様性を尊重している。しかしジャーナリストらは伝統やビジネス上の利害の都合により、自分たちが民主主義の番人としての役割を果たすことが難しいと感じるようになりつつある。)

何ですか、この “democracy’s watchdog” (民主主義の番人)って?(苦笑)

そういえば以前、『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』でも触れたとおり、どうも日本のマスコミ業界には、自分たちが国民の代表であるという勘違い(あるいは驕り、高ぶり)が見られるように思えてなりません。

これに続く文章もまた噴飯ものです。

Journalists have been complaining of a climate of mistrust toward them ever since Shinzo Abe became prime minister again in 2012. (ジャーナリストらは安倍晋三が2012年に総理大臣に返り咲いて以来、彼らに対して向けられた不信感の空気について不平を述べている。)

まるで安倍政権下で「政権による」メディアに対する監視が強まったかのような言いぐさですね。

ですが、社会の冷たい視線がジャーナリスト(というよりもマスコミ産業関係者)らに向けられている理由は、安倍政権のせいというよりは、彼ら自身の自業自得ではないでしょうか。というのも、日本のマスコミは記者クラブ制度にぬくぬく保護されているからです。

The system of “kisha clubs” (reporters’ clubs) continues to discriminate against freelancers and foreign reporters. (記者クラブというシステムは引き続きフリーランス記者や外国人記者に差別的取り扱いを行っている。)

この下りについてもまた、RSFのレポートに毎年のように出て来る指摘ですが、要するに、日本の報道の自由度を引き下げているのは、日本政府ではなく、「記者クラブ」という特権組織にしがみつくマスコミ自身である、という主張にしか見えないのです。

「ネットで批判高まる」、それって自業自得では?

このRSFレポートを読むと、「日本は先進国でありながら報道の自由度が67位と低い」などと読めてしまうのですが、その理由について、読めば読むほど、ジャーナリスト(というかマスコミ業界)の自爆ではないかと思えてなりません。

On social networks, nationalist groups harass journalists who are critical of the government or cover “antipatriotic” subjects such as the Fukushima Daiichi nuclear disaster or the US military presence in Okinawa.(インターネットのSNSでは、ナショナリストのグループがジャーナリストに対する嫌がらせを行っている。ナショナリストらは福島第一原発事故や沖縄県の米軍基地などの『反愛国的な』話題を巡り、ジャーナリストらに批判的だ。)

このあたりはまさに『あさま山荘事件と極論の出現:議論の拒絶の先に未来はない』などでも申し上げたとおり、サヨク的人士らが反原発、反戦、護憲などの主張を金科玉条に繰り返す一方、ネット上でこれらの記事が冷ややかに扱われている様子が目に浮かびます。

 The government continues to refuse any debate about a law protecting “Specially Designated Secrets,” under which whistleblowers, journalists and bloggers face up to ten years in prison if convicted of publishing information obtained “illegally.”(日本政府は引き続き、「特定秘密保護法」を巡るあらゆる議論を拒否している。この法律では、内部告発者やジャーナリスト、ブロガーらに対し、「違法に」入手した情報を公表したことが有罪として確定した場合には最長10年の懲役刑が定められている。)

安倍政権下で成立した「特定秘密保護法」については、確かに、日本共産党を中心とする極左勢力が厳しく反対運動を続けていたことは事実ですが、このサヨク的人士が特定秘密保護法を批判するわりに、同等の欧州連合(EU)法や米国国家機密法を批判しているという事実はありません。

こうしたダブル・スタンダードが日本のジャーナリストの情けないところです。

日本よりもランクが高い国

さて、日本が67位ということは、他の国はさぞや日本よりも報道の自由が貫徹しているのでしょう。

そう思って、日本よりもランクが高い国を眺めてみたのですが、これがまた意味不明です。日本よりも「報道の自由度が高い」(とRSF様が断定している)国についての記載をいくつか抜粋してみましょう。

ナミビア(Namibia)…ランク26位

Those who dare to criticize the authorities are often the target of government threats and seek a refuge on the Internet, where they are not subject to control.(政府をあえて批判しようとする人たちは、しばしば、政府の脅威の標的にされるため、政府のコントロールのないインターネット空間に逃れようとする傾向がある。)

何と、日本よりもはるかに上位の国・ナミビアでは、記者クラブでぬくぬくと菅義偉(すが・よしひで)官房長官に噛み付くということをすれば政府の標的にされてしまうというのです!聞いてますか、望月さん?(苦笑)

ベリーズ(Belize)…ランク47位

Coverage of political developments and criminal cases in Belize is controversial because the media are extremely polarized. This often results in legal proceedings that are long and costly for media outlets. Cases of threats, intimidation, and harassment of journalists are occasionally reported. Due to inadequate infrastructure, Internet access is among the slowest and costliest in the Caribbean.(メディアが極端に偏っているため、政治の進展や犯罪に関する話題は物議を醸している。多くの場合、法的手続が煩雑であり、取材するには報道機関にとって時間も費用も掛かるからだ。ジャーナリストに対する脅迫、強迫、嫌がらせはしばしば報告される。インフラの脆弱さからカリブ海諸国のなかでインターネットへのアクセス状況はもっとも遅く、かつ、コストが掛かる国だ。)

ベリーズの場合も日本よりランクが上位ですが、私の目からすれば、どう見ても日本よりも状況が悪いようにしか見えません。

マダガスカル(Madagascar)…ランク54位

The situation in Madagascar, ruled by President Hery Rajaonarimampianina since 2014, is generally calm but democratic debate is still limited. Journalists are critical of the 2016 Code of Communication, which charges heavy fines for offenses ranging from insult and defamation to the publication of “false news” – a vague charge that denies journalists the right to make a mistake.(アンジ・ニリナ・ラジョリナ大統領が2014年に就任して以来、マダガスカルは総じて安定しているが、民主的な議論は依然として制限されている。2016年に成立した通信規則に基づき、「虚偽のニューズ」の発表による侮辱や名誉棄損など広範囲に重い罰が科される点につき、ジャーナリストらは曖昧な条項のせいでミスをする自由が否定されていると批判している。)

なにやらマダガスカルのジャーナリストらの主張もよくわからないものがありますね。

「ウソの報道をしたら名誉棄損に相当する」とする規制が「ジャーナリストが過ちを犯しても罰せられない自由を制限する」ことになるという主張ですが、「過ちを犯しても罰せられない自由」っていったい何でしょうか?「何を甘ったれたことを言っているのか?」と苦笑してしまいます。

ちなみに日本では「新聞社やテレビ局が誤報、捏造報道を行っても罰せられない国」です。

どうしてその日本のランクがマダガスカルよりも低いのでしょうか?

何かと意味が分からないランキングです。

甘ったれたマスコミよ、さらば!

ただ、まことに残念ながら、マスコミ産業の皆さんが望む状況は、わが国においてはもはや過去のものとなりつつあります。

マスコミ産業の皆さんの気持ちを忖度(そんたく)して申し上げれば、彼らは「自分たちが好き勝手に報道する自由」、「記者クラブで情報を独占する自由」、「誤った報道を垂れ流しても罰せられない自由」のことを、「報道の自由」だと勘違いしているのではないでしょうか?

しかし、本当に優れたジャーナリストであれば、自分自身で取材し、自分の頭で考え、自分自身で議論を構築し、自分自身で文章を執筆して世に問うても、多くの人たちに支持される記事を書くことができるはずです。

週刊誌片手に官房長官に噛み付くしか能がない記者などに、ジャーナリストを名乗る資格が本当にあるのかどうか、マスコミ業界の皆さんは今いちど、じっくりと考えてみられてはいかがでしょうか?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、私自身は日本のマスコミ業界には自浄作用がないと考えています。

産経新聞のように、個別では良心的なメディアもあるものの、以前、『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』でも紹介したとおり、マスコミ業界には自力で取材する力を持たない人も多いようです(とくに政治、行政絡みの報道が酷いです)。

新聞記者を鳩やヤギに例えた高橋洋一氏に謝罪を求める

このように考えていくと、新聞、テレビ業界に明るい未来が待ち受けているようには見えません。

私自身がささやかながら「政治経済評論」と名乗るサイトを運営している目的も、結局のところ、自分たちの使命を忘れたマスコミに代わって、日本の言論空間における議論をより活発にすることに貢献したいと考えているからであり、また、私と似たような発想の人が増えていけば、やがてウェブ言論空間がマスコミを淘汰していくことも夢ではないと思うのです。

※本文は以上です。

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