「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」

以前、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』のなかで、新聞労連の思い上がった声明文を、「国民の敵」という言葉とともに紹介しました。これについて、一部メディアの報道によれば、東京新聞側は首相官邸から「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求されていたのだそうですが、「根拠を示せ」と正論を突きつけられたとしても、そんな根拠など示せるはずがありません。なぜなら、新聞記者は「国民の代表」ではないからです。

新聞記者は国民の代表ではない!

以前、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』のなかで、新聞労連が自分たちを「国民の代表」と勘違いしている、という話題を取り上げました。

これは、東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者が内閣官房長官記者会見で意味不明な質問を繰り返していることに対し、首相官邸報道室長名で内閣記者会に対し、「事実誤認」「度重なる問題行為」に対する懸念が示されたことに、新聞労連が噛み付いた、という話題です。

首相官邸の質問制限に抗議する(2019年2月5日付 新聞労連HPより)

リンク先の記事のうち、私が絶対に看過できないと考えた部分は、次のとおりです。

記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。」(※下線部は引用者による加工)

繰り返しになりますが、新聞記者は国民の代表者ではありません。

国民の代表者はむしろ、菅義偉(すが・よしひで)官房長官その人であり、新聞労連がいう「為政者」の側です。これに対して新聞記者は選挙で国民から選ばれたわけではなく、単なる民間人に過ぎません。

したがって、新聞労連のこの声明文は、明らかな思い上がりであると言わざるを得ないのです。

内閣官房長官「国民の代表の根拠を」

さて、この件について、興味深い続報がありましたので、紹介します。

東京新聞「記者は国民代表して質問」 官邸「代表の根拠示せ」 「選挙経た議員こそ」(2019年02月21日 06時00分付 西日本新聞より)

西日本新聞の記事は、冒頭の文章を読むだけで、どのような立ち位置で書かれた文章であるかがよくわかります。

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。」(※下線部は引用者による加工)

こんな客観的事実と主観的意見を混ぜ込んだ文章を書き続ければ、結果的に新聞記事を信頼しない人が増えたとしても当然ではないでしょうか。

それはともかくとして、私が気になった下りは、次のとおりです。

記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。

東京新聞や西日本新聞にはまことに申し訳ないのですが、この下り、官邸側の主張が100%全面的に正しいと言わざるを得ません。

西日本新聞は田島泰彦・元上智大教授の

権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である

という主張を紹介し、首相官邸側の見解が間違っているかのように伝えようとしているようですが、まさに「負け犬の遠吠え」にしか見えません。

新聞記者が「国民の敵」とならないためには?

ところで、インターネット上では新聞やテレビなどのオールドメディアを「マスゴミ」と蔑む人がいます。

私なりの理解では、「マスゴミ」とは、「ゴミのような情報ばかり垂れ流して反省しない大手マスコミ」に対する怒りを込めたネットスラングですが、要するに、「マスコミとしての本分を忘れた人たち」と言い換えても良いでしょう。

私自身、マスコミ産業に個人的な知り合いがいないわけではありませんし、スクープ記事を連発する優れた新聞記者、高い見識に基づく優れた論説を執筆する元論説委員などもいるため、新聞・テレビなどを十把一絡げに「マスゴミ」と揶揄することは適切ではないと考えています。

しかし、最近、私も官庁の記者会見動画や記録などを見ることが多いのですが、新聞・テレビなどの記者の質問を眺めていると、信じられないほどレベルが低く、酷い場合は「事実誤認」と批判されても仕方がないような質問をぶつける人たちもいます。

「何か似てるなぁ」と思って、何の気なしにインターネット国会中継を眺めていた際に、立憲民主党や日本共産党の国会議員の質問を見て、「これだ!」と気付いたのですが、まさに一部の新聞記者の低レベルな質問、揚げ足取り狙いの質問は、まさに立憲民主党や日本共産党のそれとそっくりです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、私は常々、「国民の敵」という言葉を使いますが、これは、「有権者や消費者などの支持を得ているわけでもないくせに、不当に大きな社会的影響力、政治的権力をもち、それらを悪用して国益を邪魔している勢力」のことです。

自由民主党がさまざまな問題を抱えた政党であることは間違いありませんが、それでも「有権者の支持を得て、2012年12月以来5回に及ぶ大型国政選挙を制して来た」という意味では、自由民主党は「国民の敵」ではありません。

しかし、最大野党である立憲民主党は、「有権者の支持が得られなかった」から野党なのですが、野党第1党としての地位を悪用して国会妨害戦術に出るなど、国益を邪魔していますので、私の視点に立てば、間違いなく「国民の敵」です。

あるいは、霞ヶ関最強の官庁・財務省の官僚は、それこそ選挙で選ばれたわけでもないくせに、歳入(国税庁)と歳出(主計局)を握り、霞ヶ関全体を「カネ」で支配しているだけでなく、増税という日本経済にとってまったく不要な行為をゴリ押ししているため、間違いなく「国民の敵」です。

さらには、消費者に対して「選択の自由」を与えず、テレビを設置したら自動的に有無を言わさず受信料をむしり取ろうとするNHKは、莫大な受信料で職員に対して1人当たり1700万円という超高額の人件費を支払っており、間違いなく「国民の敵」です。

では、新聞社、あるいは新聞記者はどうでしょうか?

もちろん、かつては800万部を超える部数の力を背景に、慰安婦捏造報道を長年放置した朝日新聞のようなケースは論外です。

ただ、先ほども申しあげたとおり、新聞記者の中には真面目に取材している人もいますし、優れた記事を世に送り出している人もいます。その意味で、「新聞記者全員が国民の敵である」、は言いすぎです。

しかし、少なくとも新聞記者は「選挙で選ばれた人たち」ではありませんし、そもそも新聞業界自体が自由競争にさらされておらず、「消費者から支持されている」とも言い切れません。このため、「不当に大きな社会的影響力」を行使して「国益を妨害」し始めたら、その瞬間、私は彼らを「国民の敵」と認定します。

もっとも、このインターネット時代において、東京新聞が「社会的に大きな影響力」を持っているのかどうかという問題はあるかもしれませんが…。

読者コメント一覧

  1. すまないさん より:

    記事更新ありがとうございます。

    ふと読んでいて思ったのですが、記者会見で記者しか質問が出来ないというのが問題のような気がします。
    であれば動画配信しながらリアルタイムに聞きたいことをまとめて、聞いてみても良いように思うのですが。
    最近のストリーミング配信等の方法はいくつもあるので・・・

    たまにイベントで政府系のブースが出て色々お話を聞く機会もあるでしょうし
    ネット利用できれば、似たようにオープンな場で質問が出来ると思った次第です。
    規制等様々な課題が残っていますがね。

    駄文にて失礼します。

    1. カズ より:

      記者会見の場で、一般質者への返答をリアル配信するのは、おもしろい試みだと思います。

      でも、出来レースへの疑惑から、対面式の会見でないと納得できない人〔記者さん〕たちも居るんですよね。

      宝くじが、いつまでも電子抽選にならないのと同じ理屈なんでしょうけどね。

      1. カズ より:

        あ、恥ずかしい・・。

        >「一般質者」になってますね。
        「一般質問者」と読み替えてください。

      2. すまないさん より:

        カズ様
        レスありがとうございます。

        質問のXX分前まで質問内容について議論し、会見直前までにある程度質問内容を纏めれば
        今質問したいことを直接質問できると思うんですよね。
        深堀は難しくなると思いますが、1問1答であれば十分かなって

        利権に絡むヒトが多いので中立的で日本語力のある方に
        質問内容を纏めてもらえれば出来ない事は無いと思います。

        裁判員裁判みたいに国民参加型で色々試みても良いかと思います。
        (↑野党も記者もいらn・・・)

        駄文にて失礼します。

  2. 一般市民 より:

     もしかして、官邸の誰かが新宿会計士さんのブログを読んでるんじゃない、って思ったのは私だけ?

  3. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     インターネットの発達で、国民総新聞記者(あるいはジャーナリスト)
    になった現在、新聞記者の希少価値は下がってきています。しかし、オー
    ルドメディアの記者は、(既得権維持のために)それを認められずに抵抗
    しているのだと思います。

     駄文にて失礼しました。

  4. じんかい より:

    更新お疲れ様です。
    初めてコメントさせていただきます。

    「知る権利」という権利がマスコミ各社にとっては金看板のようですが、官房長官という行政全体の次官とも言うべき方の会見にかかる時間は我々一般人とは比較にならない程貴重な時間です。
    本来記者会見とは、その貴重な会見時間においてどれほど国民にとって有益な情報を引き出せるか、という記者のテクニックの見せ場であり、政府の考えや政策を正しく国民に伝えるための橋渡しの場だというべきでしょう。そしてそう言った専門的なテクニックを必要とする場であるが故に、記者会見場に入れる記者はマスコミ各社内で厳選されているはずです。
    そう言った視点から見れば、望月記者のような事実関係の確認に専門性を要するとは思えないような事実誤認をした質問をしたり、自身の主張や政府への要求をするために会見場を利用したり、あるいは欲しい言葉を引き出すために同じ質問を何度も繰り返したりする記者の行為は、貴重な官房長官の会見時間を浪費させるという意味で明確な「知る権利の侵害」だと思います。

    記者が国民の代表だというのであれば、当然記者会見場に入るためには国民による選挙を経て入ることは当然です。
    選挙を経て記者会見場に入るための専門的なテクニックがあるということを国民に認められて初めて彼らは国民の代表になりうるのでしょうが、国民の「知る権利」を侵害している記者がその選抜に耐えられるかは甚だ疑問ですが。

    長文、失礼しました。

    1. 門外漢 より:

      国民の知る権利に応えることがメディアの存在意義なのは認めます。
      でも、自分たちの妄想に沿った返答が無ければ「知る権利の妨害だ」なんて言うのは大人げないですね。
      政府としても把握していない事項もあるでしょうし、政治的に発表出来ない事項もあるでしょうし、質問がトンチンカンで応えようがないうものもあるでしょう。
      「俺の言うことに応えろ」と言って誰もが恐れ入って白状するなら、新聞記者を止めて刑事にでもなって欲しいくらいのものです。
      情報のプロを自任しているなら、答えない所からでも、あるゆる手を使って情報を取ってくれば良いと思います。
      椅子にふんぞり返って「情報を出せっ」ですって!?〇ッカじゃないの?ww

  5. 無名 より:

    東京新聞・望月衣塑子記者の追及パターンを追及する

    アゴラ 2018年02月06日

    ジャーナリズムが政権を論理的にチェックすることは、民主主義社会にとって不可欠な要求機能と言えますが、政権の追及自体を目的化する似非ジャーナリズムが政権を非論理的に悪魔化して信頼低下させることは、民主主義社会に不必要な政治の停滞をもたらすことに他なりません。

    という意見が個人的には、一番腑に落ちました。

    http://agora-web.jp/archives/2030928.html

    1. なんちゃん より:

      面白い記事ですね。リンクありがとうございます。

      地道に整理されてる。こういうの大事ですよねー。

    2. 一国民 より:

      ご紹介ありがとうございます。実に面白い、本質を捉えた内容の記事だと思います。なぜ彼らのような思考が成立するのか、長らく疑問でしたが、じっくり読んでみて謎が解けた気がしております。この記事は広く多くの方々に読まれるべきでしょう。

    3. 門外漢 より:

      ご紹介感謝。笑ってしまいました。
      それにしても官房長官はブレませんねえ。この人が居るから政権が保っているとさえ思えます。

    4. 通りすがりの通行人 より:

      淫子記者は、公職選挙法による選挙で当選した事を示す
      証書を国民の前で明示する義務がある。
      それができないなら、議員を騙る身分詐称である。
      偽議員となるのだが、公民権停止ですら生温いな。

  6. ざぶとむ より:

    マスコミも結局は情報と言う商品で利益を得る営利企業ですし、営利企業の団体が国民の代表面するのは正義感を拗らせてるように思えます。
    或いは、商品価値を上げるための方便にしか聞こえません。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    上智も駄目だな〜こんな元教授が居たなんて、、あっ本気にしないでくださいよ。中には良い方もたくさんいらっしゃると信じてますから(笑)。何か?

    東京新聞は首都圏で販売部数トップから離れる事5〜6位の一部のマニア紙、西日本新聞は九州の準ブロック紙。でもやっぱりどちらも根っこはおんなじだね。望月記者を擁護したり、国民の代表(プフッ 笑)なんて意識があるとは。もはや大衆の敵でしかない。偏向報道が過ぎる。

    しかし新聞労連の反論は『 政府との圧倒的な情報量の差があるなかで』と言いますが、自分達がマトモな取材活動してないから、情報量の多寡があるんでしょう?記者クラブでパソコンとにらめっこして、他社連中とメシ食ってたら、リリースが降りてくる(笑)。

    官邸も政治家も大事な事は記者には伝えませんよ。何故か?スクープと称して捏造記事や未確認のフライング記事を書くからだ。東京の望月記者など動画見てても、本当に支離滅裂です。

    新聞やテレビは、邪魔臭いわ疲れるわでいろんな業種の人と会ってアンテナを増やそうとしない。『新聞記者など家庭を持ってはいけない』と揶揄されるほど、ヤクザな仕事だったんですが、そんな所にバックに国民が付いているなんて意識は、30年以上古いッ。

    誰も付いて無いよ。立憲民主党か日本共産党ぐらいだろ。官邸の記者会見など、主催側が『スムースな進行を行なう為、人選はコチラでする』ぐらいやっても報道機関を否定しているわけでは無いから、そうすべきでしょう。

  8. カニ太郎 より:

    主さまの御主張、ほとんど強く同意いたします。

    新聞やNHKや財務官僚が、あたかも国の代表であるがごとく、傍若無人に振る舞う姿は、まさに醜悪を通りすぎて、滑稽ですらあります。

    それぞれの団体に所属する個人一人一人は端から見れば、恐らく好感の持てる好人物が多いのだろうと想像はできるのですが、所属する団体に入れば、まるで新興宗教の信者のごとく、通常人間としてのバランス感覚を失ってしまうところは恐怖すら覚えます。

    さしずめ富士山麓における合同幹部研修合宿で、シゴかれ朦朧とした意識の中で愛社精神を声が枯れるまで叫び続けるサラリーマンのようです。

    あんな組織は、なるべく早く抜けるに限ります。
    そうでないと何が正常か判断できなくなってしまうからです。

    私はそのような団体からは、とうの昔に抜けてしまいましたが、今でもやっぱり続いてるんでしょうか?そんな風習は。
    もうそんな風習はとっくに滅びたと信じたいのですが、ちょっと怖いもの見たさもあります。
    まだ続いていたら面白いかな、とも思ってしまいますね。

    ところで、私が主さまの意見に100%賛成できないのは、前にも書きましたが、立憲民主党や共産党の人間も、やっぱり日本国民じゃないのか?と思うところです。

    以前も主さまは「国民の敵」だと言われておりましたので、これは恐らく私のような反論もあることがわかっていて、言っていらっしゃるのだと思いますので、私もその方向で色々考えてみました。

    例によって政治で考えると難しいので、年末に話題になった、NGT48事件に例えてみました。

    ご存じのように?あの事件は、アイドルグループAKB48グループNGT48で暴行事件があったという事件です。

    起訴には至りませんでしたが新潟県警の事情聴取も行われました。

    グループの中核メンバーの山口真帆ちゃんが、太野彩香ちゃん、西潟茉莉奈ちゃんらの手引きで、社宅のようなオートロック式マンション内、ファンの男性数名に襲われたと疑われている事件です。

    ここで問題なのが、AKBグループの総選挙の順位です。
    襲われた山口真帆ちゃんは70位
    襲わせたと思われている太野彩香ちゃんは53位
    西潟茉莉奈ちゃんは24位なんです。

    グループとしては人気の高い方を守りたい、ゆえに、なんと被害者の方が謝罪するはめに至りました。

    ここで、NGT48を日本に例えると、人気もないのに正論ばかり振りかざす山口真帆は目障りだ、ゆえに、ちょっと嫌がらせをしたという感じでしょうか。
    太野彩香が自民党で西潟茉莉奈が公明党?いや逆か(笑)

    まあどうでもいいですが、言いたいことは、山口真帆のファンもNGT48という大きな括りということです。

    主様がいうように、山口真帆のファンはNGT48の敵だなんていっていたら、NGT48はこれ以上は大きく成長ないでしょう。
    よもや乃木坂46、欅坂46などに追い付こうなど、夢のまた夢になるということです。

    しかし、これを言っている小生、50過ぎのジジイです、この年齢でNGT48の事件を理解するのはかなり難関でした、自分で自分を誉めたいと思います(笑)

    まとめです。もっと広い気持ちで清濁合わせ飲む、そういう国でないとアメリカのような真の民主主義国家にはなれない気がいたします(^ω^)

    1. 鞍馬天狗 より:

      カニ太郎さんへ

      アナタがド正論を云うと、アノ〇〇スさんとキャラ被り
      しちゃうでしょ(アノマロカリスさんじゃない方です)

      キャラを守って下さい

    2. ROCK より:

      政党政治を芸能界に例えるのは間違っていると思います。というか…
      政策や政治理念を知って国家、社会に関して支持することと、娯楽の分野でアイドルを支持することは
      次元が違います。
      また、政党間の争いと商業ベース(芸能プロダクションが絡んだ)におけるトラブルも次元が違います。
      ついでにいえば、「国民の代表である政治家の政党」に対し「国民の敵」と言うのはどうかという投稿を最近
      見ましたが選挙で選ばれたことは「代議制」なので一部の国民(一部の勢力)の代表です。
      国益を棄損、破壊する連中は間違いなく「国民の敵」です。
      それを言い出すと、敵性国家を支持すると公言する政治家が一定の勢力のもとで代議士になれば国民の代表だから…という論理に繋がります。

  9. ドクマムシ より:

    己らだけ軽減税率を受けようとする新聞業界、そんな輩が国民の代表とは聞いて呆れる。

    1. りょうちん より:

      しかし、軽減税率を恵んでもらって多少の値引きが可能になったところで、新聞の凋落が止まるもんですかねえ。
      言論機関としての格が落ちるだけの結果になりそうなもんです。

      共産党が政党助成金をもらうのを拒否するくらいの気概を見せないとw

    2. 門外漢 より:

      新聞業界と一括りにするのは誤りです。
      タブロイド紙や地方紙等は新聞協会には加入していません、というより加入させて貰えないのでしょう。
      で、軽減税率の対象たる「新聞」というのは新聞協会員各社が発行する新聞を言います。朝日・毎日その他ですね。
      協会に加盟していない社が発行する新聞=例えば夕刊フジとかゲンダイその他、は「雑誌」扱いで軽減税率の対象ではありません。
      しんぶん赤旗や聖教新聞は「機関紙」なので当然対象外ですが。

      国民を代表する「新聞」だから税金を負けてくれというのも、既得権益にドップリ漬かった社だけの話なんですよ。
      ったく馬鹿馬鹿しくて屁も出ませんやね。

  10. 保守太郎 より:

    国民の意見とか国民の代表とかいう類は疑うべきです。国会議員は形式的には文句なしの代表ですが 支持者の意見を聞いたうえで最大公約数的な活動をするわけではありません。
    マスコミに至っては言うに及ばず。中でも世論調査が一番要注意でしょう。たかが数百の「意見」があたかも国民の意見であるがごとく記事に大々的に記事に載せられますよね。たった数百でしかも集計作業も闇の中。
    世論調査と言うなら最低でも十万単位でやって欲しいものです。それでも1億人の代表とは程遠いのですが。
    で・・新聞記者が国民を代表してだってえ??

  11. 匿名 より:

    国民を代表して、ではなく、購読者を代表してならなんら誤りはなかったのに。
    そんな機転も効かないような愚図を相手させられる官房長官も、うんざりでしょうな。

    いや頭が回る記者の方が面倒か。

  12. ひとことぬし より:

    特定野党の議員とて選挙で選ばれているのですから、例え国益を毀損する存在であったとしても、政権政党でないとしても、「国民の敵」扱いは筋が悪いのではないかと。

    特定野党の稚拙な国会戦術にしても、少数ながらそれを支持する国民もまたいるのだ、ということになりますから。

    私は、この様な状況を許してしまう政治のシステムこそが、国民の真の敵なのではないかと思います。

    またそれはあくまで現システムの限界ではあっても、民主主義の限界などではないと思います。

    選挙制度や二院制、政党制、立法プロセス、などの見直しといった、具体的な話であって絵空事のつもりはありませんが、1増2減などといった小手先の見直しでは到底済みませんので、現実的かどうかと問われれば、すぐにはとても無理でしょう。

    だからと言って考えることを放棄するのは怠惰であり、それはまた国益を損ねることでもあると思います。

  13. 木端役人 より:

    現状、マスコミの広報力は政府が持つ広報力を上回っていますので、政府から見て、マスコミの存在意義があるわけです。政府が広報力を高めれば、マスコミの存在意義(というか利用価値)は下がるのですが、政府直営ではなかなかうまくいかんだろうと思います。膨大な情報を読み解き、分かりやすい言葉に翻訳できる力を持った人たちがどんどん活躍してくれれば、状況は変わっていくのだろうと思います。

  14. 匿名 より:

     国民の知る権利と報道機関との関係については、最高裁判所が「博多駅フィルム提出事件(最高裁決定 昭和44年11月26日)」において次のとおり見解を示しています。

     “報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである”
    http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50977

     主権者である国民が国政選挙で主権の行使を付託する際の判断材料=ファクトを提供し、国民に奉仕するのが「報道機関」の使命であると言っている訳です。

     つまり、マスコミは国民に仕える僕(しもべ)なのです。

     (情報にカネは払っているものの)国民はマスコミに対して主権の行使を何ら付託していない以上、マスコミは国民の代表などではあり得ず、上記最高裁の見解からしても、二重の意味で“騙り”であり“詐称”です。

     マスコミが「国民の代表」を“騙る”のは、何人もマスコミを無視したり否定してはならないという正当性・正統性・無謬性の根拠としたいのと、自らが唯一政治に対峙することができる「正義」であり、自らの意に沿わない「政治」は国民世論を扇動していかようにでもできる(しなければならない)という“驕り”です。

     さらに、「権力=悪=国民の敵」という戦後日本を蝕み続けている反日サヨク思想がこれに加わり、過去に二度の政権交代を実現させた(?)成功体験がこれを確固たるものにしています。

     東京新聞の問題の女性記者が官房長官に対して自分の主義主張をアジり同意を求めるために舐めた口をきく根底にはこういう意識・背景があると私は考えています。

     なお、あの女性記者には社会部記者特有のビヘイビアがあります。社会部には我こそが社会の悪を追及する正義の味方という意識が非常に強く、ターゲットを定めたら徹底的に攻撃し公衆の面前で謝罪させ引責辞任させるという自分勝手な正義感があります。

     紙面や番組はそのための「道具」でしかないのです。

     あの女性記者は各種反政府集会の弁士もやられいるようですが、菅官房長官に対する態度もそうした反政府運動への参加も、正に社会部のそれだと感じています。

  15. 国産君 より:

    本当に新聞は情報を得る手段以外としては有能ですね。

    お掃除もできるし、災害時には火種にできるし体に巻くと温かい。物干し竿の下に敷くと洗濯物が早く乾きますしね。油を吸収させたり世の中には欠かせないものですよね。

    読み物としての機能以外は万能だと感じます。

    もちろんすべての新聞がだめだとは言わないですし一般にアレな新聞の中にも有用な記事もあるとは思うのですが、今はインターネットで読者が知りたいところをピンポイントですっぱ抜けますし(もちろん正確な情報を見極めなくてはいけませんが…それは読者にもいい影響を与えそうですね)、情報の鮮度もバッチリで、読者が読みたい傾向の記事を通知までしてくれます。

    もちろん国民の代表ヅラして適当なことぬかしたり。都合悪いこと(国民が知りたいこと)は知らんぷりして知る権利とは間逆な行為をしてネット記事にする方も居ると思いますが、会計士さんが言うように自浄作用が働くことにより至るところに蔓延することも少しは減ると思います。

    知りたいことを自分から調べに行く時代になった今、言いたいことを読者に一方通行で伝えるだけの新聞は時代遅れすぎるのかもしれません。

    新聞を読み物以外に使っている方に向けて、新聞紙より安く新聞紙と同じような紙を必要な枚数だけ卸す事業が出てきたら儲かる見込みはあるでしょうか。風呂敷などが見直されてきた今、多少おしゃれな柄を印刷した新聞用紙を販売する業者さんとか現れたりしませんかね。

    1. 新宿会計士 より:

      国産君 様

      コメント大変ありがとうございます。本当に損とおりですね!そのまま記事にさせていただきます(笑)。
      引き続きのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

    2. 匿名 より:

      世の中なんでも実績がものを言いますよね。
      もし今のマスメディアが、真実報道に徹して何十年という実績があるなら、信頼も獲得して自分たちで国民を代表して情報を発信しているなどといわずとも、国民の側から代表してやってくれているとそんな風な評価になったでしょう。
      もちろんそんなメディアは世界でもないですがね。

  16. gommer より:

    国民の代表だと自称しているのだから、ネット民が大々的に代表として相応しいマスコミやジャーナリストを勝手に総選挙しちゃいましょうか。

    もし朝日、毎日、東京が支持されなければ、代表じゃないから記者会見に入れなければ良いですよね。

    1. 戦争を知らないおじさんたちさ より:

      支持・不支持は、購読部数という形で間接投票されているのだと思います。彼らが緩慢に絶滅する様子を、私たちは生温く見守ってあげましょう。

  17. 心配性のおばさん より:

    >「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」

    おや、知らなかった。その根拠は何ですかね。私は、彼らに一票もいれた覚えがない。
    半島問題が片付いたら、国会喚問してみたいな。そのような選民意識を持つようになった経緯と根拠を。時間調整にでも。
    あなたがたの多数は(全員とは言いません)、「国民の代表」(笑)どころか、ジャーナリストですらない。と、おばさんは思っています。
    裏付けを取らない飛ばし記事。個人的思想で歪めた報道。ほらね。あなたがたが日本のニュースを代表しているなら、トランプさんじゃないけど、フェイクニュースだ!ですよ。
    それにね。今はネットの時代です。私たちは、新聞やTVだけに頼らず、あらゆる情報を比較検討する権利を得ています。あなたがたのような曇った目や、ご都合主義の耳には頼らなくてもいいんです。

    話は変わりますが、最近、NHKなどが手のひらを返したように日本政府にすり寄っているようです。
    自分たちの個人的思想で報道を歪めるべきではないことに気付いたのであればよいですが、私はそこに半島文化のような保身が見える。吐き気がします。

  18. めたぼーん より:

    国民の代表を謳うなら、一般市民への膨大な取材記録とか、大人数に向けて実施するアンケート結果とか、努力すれば出来るはずですが、そういう手間はかけず、ネットとかゴシップ誌の記事レベルの情報と、記者の主観だけで質問してるから底が知れた質問した出来ないのだと思います。市場調査もせずに製品を作って売るに等しい。新聞記事は分かっているのだろうか。

  19. 戦争を知らないおじさんたちさ より:

    古くなった広辞苑の使い道について話していたら年配のオバサマが広辞苑には載っていない叡智を教えてくれた
    『広辞苑は良い紙を使ってるから巻きタバコに使うと最高』
    https://togetter.com/li/1189617

    昔読んだエッセイで「一頁暗記し終わったら、破いて紙巻タバコにした」と、旧制高校の頃の思い出を書いておられる方がいました。三省堂のコンサイス英和辞書だったようです。
    新聞紙で試した人もいそうですけど、普及した話は聞かないな。広辞苑や英和辞書ほどの叡智が吸引できそうにもないですしね。

  20. 心配性のおばさん より:

    今更ですが、本日、この評論記事がUPされていたので、ご紹介しておきます。日本ビジネスプレスです。

    <記者クラブという「情報カルテル」の終わり 時代遅れの特権意識が政治を混乱させる>
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55697

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