東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者の質問を巡り、首相官邸は昨年末、「内閣記者会」に対して「事実誤認」「度重なる問題行為」とする申し入れを行ったそうですが、これに対して新聞労連が公表した昨日の「抗議声明」のなかに、新聞記者が「国民を代表」しているかのようなくだりが含まれていました。しかし、新聞記者は決して「国民の代表者」ではありません。新聞労連の歪んだ発想を見ていると、「自分たちこそが国民を代表している」という、新聞業界全体を挙げた勘違い、思い上がりを見る思いがするのです。

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首相官邸HPは情報の宝庫

唐突ですが、私は新聞記者ではありません。

いままでの人生の中で、私が新聞産業と関わったことといえば、今から30年近く前、大学生時代に「新聞奨学生」というかたちで低賃金・重労働で知られる新聞配達・集金・拡張業というブラック産業に従事したことくらいでしょう。

したがって、現時点の新聞産業の内情については、直接知り得る立場にはありません。

ただ、漏れ伝わる情報を眺めていると、どうもこの業界が非常に腐敗しているのではないかと思しき証拠はたくさん出て来ます。そのうちの1つが、「記者クラブ制度」にあります。

いわゆる「記者クラブ制度」とは、各省庁に報道各社の記者が常駐する「記者クラブ」があるほか、東京・内幸町には「日本記者クラブ」という組織があります。

もっとも、「日本記者クラブ」は「政府などからの公的な財政援助は一切受け取っていない非営利の独立組織」で「各省庁の記者クラブとは別物」だそうです(もっとも、会員に中国大使館や韓国大使館、数多くの中国メディアが加盟している時点で、お里が知れると思いますが…)。

それはさておき、私自身、「フリーの記者」という資格を得れば、首相官邸などに出入りすることができ、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官に対しても直接質問ができるのかもしれませんが、私自身はそのようなことを考えていません。

というのも、首相官邸のホームページに行けば、菅官房長官(※)と記者らのやり取りが動画で公表されているからです(※ただし、日によっては官房副長官などの場合もあります)。

内閣官房長官記者会見(首相官邸HP)

平日は基本的に毎日、多いときで1日に複数回、基本的には官房長官自身が記者団(※)とやりとりをしているのですが(※新聞記者だけでなくテレビ記者、通信社記者などもいます)、基本的にその様子はすべて動画で視聴することが可能です。

余談ですが、私など、ときどきこの記者会見の様子を視聴するのですが、さまざまな記者からさまざまな分野に関する質問が寄せられ、それらに菅長官が回答していく様子を見ていると、これもなかなかの負担ではないかと思います。

おそらく、記者団は質問をある程度、事前に官邸に提出しているのだと思いますが、それにしても菅長官の当意即妙ぶりは素晴らしいと思います。私自身、同じ立場に立たされたら、しどろもどろになってしまうでしょう。

望月衣塑子記者の質問の酷さ

ところで、私がこれらの質問を視聴していると、記者団の質問ぶりが酷いと思うことが多々あります。明らかな飛ばし記事をもとに質問している記者もいますし、法令や制度について質問しているのに基礎的な知識が欠落している記者もいます。

正直、レベルが低すぎて驚くのですが、やはり、これも「記者クラブ」という独占組織のぬるま湯に浸かっていれば、そうなってしまうのかもしれません。

そのなかでも特に酷いのが、東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者です。

同氏は、新聞記者というよりはむしろ、極左活動家か何かではないかと思ってしまいます。彼女の質問に頑張って聞き取り書き下し文にしようとしたのですが、正直、支離滅裂で諦めてしまったほどです。

ここでは具体的な証拠として、「平成31年1月18日午後」の会見を挙げておきたいと思います(時間は6:26~)。

東京(新聞)望月(衣塑子)です。再び沖縄5市の県民投票拒否についてお聞きします。

あの午前会見で、抗議のハンストをする元山さんの質問の際、長官笑っておられましたが、え、元山さんは投票権奪ったことに体を張り抗議する私に聞けとはどういうことですか、政権はどれだけ冷酷なのか、選んだ人はどう思うかと批判されています。あの、その方のお話をすでに聞いたうえで聞いておりますが、若者が抗議のハンストをしなければ投票ができなくなっている、この現状への政府の認識をきちんとお答えください。

関連でですね、自民党の宮崎議員がこれ勉強会で県民投票の否決の道のりを指南したことを契機に、一部自民党を含む議員たちが否決に回ったと語っております。宮崎議員のこの行動は県民の投票の権利を踏みにじる暴挙ですけれども、今回のこの暴挙は、民意に反し、辺野古基地建設を強硬にいま進めている長官はじめ政府官邸の直接的、間接的な指示はなかったのか、お答えください。

質問のなかに「この行動は暴挙である」だの、「政権は冷酷だ」だのといった文言が出て来ますが、「暴挙」という意味では望月記者自身の言動と、このような記者を首相官邸に送り込んでくる東京新聞という組織の行動にこそ当てはまる表現ではないでしょうか?

(※ちなみに首相官邸HPの記者会見は、インターネット環境さえあれば、どなたでも視聴できます。私が主張している内容と、望月氏が主張している内容のどちらが妥当か、読者の皆様も直接、ご判断ください。)

新聞労連の「抗議文」

こうしたなか、昨日は「新聞労連」から、こんな「抗議文」が出て来ました。

首相官邸の質問制限に抗議する(2019年2月5日付 新聞労連HPより)

全文は新聞労連のホームページをご参照頂きたいのですが、ここでは概要を紹介しておきます。

新聞労連によると、首相官邸は昨年12月28日付、官邸報道室長名で「東京新聞の特定記者の質問行為」について、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」し、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と内閣記者会に申し入れたそうです。

確かに、内閣官房長官の記者会見の場で、このように常軌を逸した質問をする望月記者のような人物がいれば、官邸報道室としても、そのような記者の対応に忙殺されることになりかねず、却って国民の知る権利を阻害することにもつながりかねません。

ところが、新聞労連はこの申し入れについて、次のように言ってのけます。

記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。」(下線部は引用者による加工)

思い上がりも甚だしいと言わざるを得ません。

望月記者は単なる東京新聞の記者に過ぎません。私は少なくとも選挙で「望月イソコ」などと書いた覚えはありませんし、東京新聞をはじめとするマスコミ各社の記者を直接、選んだ記憶はありません。

いや、それ以前に、東京新聞は「新聞社」という民間企業に過ぎず、「選挙で選ばれた国民の代表者」とは、むしろ安倍政権の方ではないでしょうか?

「国民の代表者に噛み付く極左活動家」

つまり、「国民の代表者」とは、正当に選挙された国会議員のなかから内閣総理大臣に選ばれた安倍晋三氏であり、その安倍総理から官房長官に任命された菅義偉氏であって、望月記者でもなければ新聞労連でもありません。

むしろ、望月記者は、極左活動家の意見を代弁しているようにも見えますし、こうした極左活動家の中には日本を暴力的革命により破壊しようとする者がいることもまた事実です。

つまり、内閣官房長官記者会見は、客観的に見て、「国民が正当に選挙で選んだ代表者である安倍内閣の一員である菅義偉氏」に対し、「国民から選挙で信を得たわけでもない、極左活動家の代弁者のような人間」が噛み付いているだけの場にしか見えないのです。

新聞労連は、

官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。

とありますが、いかなる記者を支持するか(あるいはいかなる新聞、いかなるメディアを支持するか)は新聞労連ごときに決める権利はありません。

それは、私たち国民が決めることです。

余談ですが、新聞労連の声明文には

官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。

とする下りもありますが、「質疑妨害」の言葉は、官邸記者会見の場を自身の政治的主張の場と勘違いし、なかなか質問に入らない望月氏にこそ当てはまるでしょう。

国民の敵

さて、私が長らく提唱している概念の1つが、「国民の敵」です。これは、

選挙で国民の信を得たわけではないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を所持し、国益を妨害している勢力

のことであり、その具体例として私は、

  • 国民の敵A:朝日新聞社
  • 国民の敵C:日本共産党
  • 国民の敵N:NHK
  • 国民の敵R:立憲民主党
  • 国民の敵Z:財務省

を挙げています。

これを見ると、「官僚、マスコミ、野党議員」のなかに、「国民の敵」の定義を満たす者が集まっているように思えてなりません(※もっとも、官僚、マスコミ、野党議員のなかには心ある人もいるため、これらを一律に「敵」と位置付けるのは不適切ですが…)。

マスコミに対しては、そのすべてを「マスゴミ」などと蔑むのは行き過ぎです。

しかし、極左活動家まがいの望月記者を擁護するばかりか、「新聞記者は国民を代表している」という新聞労連の思い上がりを見ていると、やはり新聞記者こそが「国民の敵」であると見られても仕方がないように思えてなりません。

新聞業界からこの「新聞労連」の思い上がった見解を批判するという「自浄作用」は、果たして働くのでしょうか?

あまり期待しないで事態を見守りたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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