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ウェブサイトへの質問

「現状の資金循環構造で考える限り、円建てで発行されている日本国債のデフォルトはまず考えられない」。

これが、当ウェブサイトの一貫した主張です。

これについて『したり顔で「国債暴落」「日本破綻」を叫ぶ大企業経営者』で、ある企業の社長(※創業者ではない)が「いずれ国債は暴落し、日本は破綻する」と述べている、という話題を紹介したところ、匿名のコメント主様から質問コメントを頂きました。

日本国債の不都合な真実:ハゲタカは日本にとって格好のカモ

日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環

と併せて読ませて頂きました。

ありがとうございます。

「日本は破綻しない」「消費税増税反対」「歳出を見直さない」の3点を主張する保守の方は多いですが、20代のサラリーマンの一人としては非常に不信を感じざるを得ません。

別に私自身は「日本は未来永劫破綻しない」「歳出を見直す必要はない」などと主張したことはありませんが(というか「破綻」の定義自体、よくわかりませんし、「歳出の見直し」よりも「天下り法人や外為特会の処理」の方が重要です)、その点は良いとしましょう。

このコメント主様は「3点質問させて下さい」として、質問を3つ記載されていますので、本稿では3つの質問を紹介がてら、それらに対する回答を記してみたいと思います。

経済主体は別ですよ?

最初のご質問です。

「国の借金論」の誤りの中で、国の借金とは正確には中央政府の金融負債と書かれていますが、中央銀行の歳入は基本国民の税収で賄われているので、中央政府の金融負債≒国民の負債が成り立つのではないですか?

成り立ちません。

中央政府と国民は別人格だからです。あるいは「経済主体が異なる」からです。

中央政府が抱えている金融負債を返す義務があるのは中央政府であって、国民ではありません。

逆に言えば、マスコミ各社は中央政府と国民が別人格であるという当たり前の事実を無視し、わざと「経済主体」を混同するからこそ、「国の借金」という誤った用語が出て来るのです。

また、政府債務の圧縮方法は、別に「増税して返す」だけではありません。経済成長に伴いインフレが生じれば、名目債務が変わらなくても実質債務が圧縮されますし、また、政府が抱える国有資産(天下り法人などへの投資や外為特会等)を処理すれば、返済原資が生まれます。

ちなみに外為特会(外貨準備)については、別に外貨準備を売却する必要はありません。外為法などを改正したうえで、政府勘定から日銀勘定に付け替えるだけで、日本政府には数十兆円レベルの剰余金が生じます。

また、NHKの場合、連結集団内に金融資産を1兆円以上抱え込んでおり(※退職給付会計上オフバランス処理となっている年金資産を含む)、政府広報機能を『政府インターネットテレビ』に集約してNHKを廃局にし、NHKの財産を国庫に返納させるだけでも、かなりの収入になります。

さらに、電波オークションのような制度を含め、日本の国有財産を有効活用する術はいくらでもあります。

要するに、財政再建を旗印にするならば、「消費増税よりも先にやるべきことがあるでしょ」、というのが私の主張です(というよりも「財政再建」自体、必要ではないと思いますが…)。

直接引き受けと円の紙くず論

次のご質問です。

国債デフォルトを防ぐ最終条件として、中央銀行の直接引受があると仰られていますが、もし直接引受を行った場合、確かに国債は消えます。

しかし、円に対する信用が一切なくなり、二度と円や国債を買ってくれる人は現れないでしょう。

つまり自国通貨が紙くず同然になると思うのですが、これって「国家の破綻」同然ではないでしょうか?

>中央銀行が直接引き受けを行った場合、確かに国債は消えます

消えません。

中央政府の負債勘定と中央銀行の資産勘定に同額の国債が計上されるだけであり、債権債務関係は消滅しません。1番目のご質問でも感じたのですが、「経済主体」という概念を理解されていますか?現時点で日銀がQQEの結果保有している国債は「消えた」わけじゃないですよ?

また、「中央銀行が直接引き受けをすれば自動的に自国通貨が紙くず同然になる」のではありません。「何らかの事情で国債の札割れが生じても、最終的には中央銀行が国債引き受けてくれる」、という意味です。

また、国債の引き受け手がいなくなるケース(いわゆる「札割れ」)は「安全性が高い」と言われる米国債や独国債などでも頻繁に発生していますし、短期資金不足で中央政府が中央銀行から融資を受ける、という話は金融の世界では頻繁に行われています。

ちなみに、あまり知られていませんが、わが国では、日銀による国債の直接引き受けはすでに行われています(『「日本銀行の対政府取引」について』参照)し、諸外国でもこうした事例は見られます。

「中央銀行による国債引受けが行われれば通貨や国債が紙くずになる」というロジックが正しければ、日本円、米ドル、加ドル、英ポンド、スイスフランなどは、今ごろ揃って紙くずになっていなければおかしいはずです(詳しく知りたければ、「テクニカル・デフォルト」という単語を調べてみることを強くお勧めします)。

社会保障費と消費税

3つめのご質問です。

消費を喚起する為に消費税増税反対、減税を主張されていますが、他の税、もっと言えば社会保険料に一切言及が無いのは何故ですか?/社会保険料は全てのサラリーマンが源泉徴収されています。事業主負担と合わせて税引き前の所得の30%です。年金保険料だけでも18%です。しかも毎年引き上げられています。/保険料の増額ストップ、もしくは減額した方が遥かに大きい消費喚起になるんじゃないですか?

ちなみに社会保険料は「税」ではありません(当然、お分かりだと思いますが…)。「保険料」です。

ちなみにサラリーマンの社会保険料の負担が重すぎる点は私も問題だと思います。厚生年金と国民年金を比べると、厚生年金は有無を言わさず労使折半で徴収されるという側面もさることながら、負担料率がまったく異なるのです。

私自身も小規模ながら企業を経営しているため、このあたりの不公平感を感じていないといえばウソになります。また、社会保障費には税金が投入されていることも事実であり、その意味で、消費税法などを議論する際に、社会保障制度改革にまったく言及しないことは、確かにアンフェアといえるかもしれません。

しかし、そのことを踏まえたとしても、「景気対策としての保険料の増額ストップ、減額」という議論は、明らかにおかしいです。というのも、社会保障の場合、徴収される保険料は数理計算がベースとなっているからです。要するに、「負担」と「給付」の関係ですね。

当たり前すぎる話ですが、保険料を減額すれば、給付と負担の関係が崩れます(※なお、「数理計算」がわからなければご自身で調べてみてください)。社会保険料を景気対策の調整弁としての租税の議論と同一視する議論は明らかに乱暴です。

「制度設計として、税金による社会保障費への負担割合を増やし、社会保険料を減額すべきだ」と主張するなら話は分かるのですが、給付の側面を無視して負担の側面だけを議論しても、まったく説得力はないと思います。

制度全体の見直しの論点整理が必要

コメント主さんの主張は、次のように続きます。

「日本は破綻しない」「消費税増税反対」「歳出を見直さない」というのが主張の大筋だと思いますが、私は中央銀行直接引受を行った時点でデフォルト同然だと思っていますし、「消費税増税反対」「歳出を見直さない」で現状維持するのは、社会保険料という形で現役サラリーマンに負担を押し付けようとしている風にしか見えません。

くどいようですが、私は「未来永劫、日本は破綻しない」とは申し上げていませんし、「歳出を見直さない」という点についても言及した覚えはありません。あくまでも「現時点では日本国債デフォルトはあり得ない」、「財政再建のロジックとしての消費増税が間違っている」と申し上げただけのつもりです。

「国債のデフォルトに端を発する日本の破綻はあり得ない」、「マクロ経済環境に照らし、現在は緊縮財政・増税を推し進めるべき局面ではない」、というのが私の主張であり、景気が十分に回復しているにも関わらず、さらに減税・放漫財政を続けるべき、という話ではありません。

当然、「親方日の丸」ではありませんが、旧国鉄のように無節操な支出や労働者の不毛なストライキが頻発するような組織が出てくれば、改革が必要です。

旧民主党の支持母体でもある自治労が実質的に支配していた社会保険庁は解体されましたが、職員の大半が日本年金機構に横滑りしたためでしょうか、相変わらず年金がらみの不祥事は絶えませんし、社会保険の制度設計には不備があることも事実です。

もっといえば、コメント主様の主張にもある、「サラリーマンにとってアンフェアな社会保険制度」の下りについては、消費税ではなく、社会保険の制度設計という論点からは、社会全体でもっと議論する価値があると思います。コメント主様は

社会保険料を徴収されない高齢者、自営業者等は得する

と述べています。

この下りは正確ではありませんが、あながちピント外れではありません。本来、年金と健康保険には、全国民が加入しなければないはずですが、自営業者などを中心に保険料の納付漏れが存在していることは事実であり、「国民が平等に負担する」という制度設計の趣旨が実現していないことは明らかです。

税金については財務省の支配下にある国税庁の監視の目が厳しい一方で、社会保険料については厚生労働省の管轄であり、どうしても保険料の収受機能が弱いのが実情でしょう。

だからこそ、捕捉率を高めるためには、国税だけでなく社会保険料なども含めた国庫収入全体を管轄する「歳入庁」の創設が必要ではないかと思います。つまり、日本年金機構を廃止し、保険料収受義務を国税庁に移管したうえで、国税庁を「歳入庁」に名称変更し、総理府直属の機関にするのです。

私の主観的な感想を申し上げると、この「歳入庁創設案」こそが、財務省がもっとも恐れているシナリオです。なぜなら、財務省は「予算の入りと出」を一手に引き受けることで、霞ヶ関を支配して来たからです。

ただ、「社会保険料負担の公平性」という観点を名目に、国税庁の財務省からの分離と「歳入庁」創設は、財務省の解体の第一歩としては歓迎すべき変化ではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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