韓国の康京和外交部長官がスイス・ジュネーブで2015年12月の日韓慰安婦合意を巡り、「被害者中心の取り組みを著しく欠いていた」などと述べたそうですが、このように述べること自体が、明らかに日韓慰安婦合意に違反するものであり、私たち日本国民にとってはとうてい看過できません。ただ、それと同時に日韓関係を破壊しようとする動きは慰安婦合意だけではありませんし、日本政府としてはどれに対してどのような制裁を加えるのか、じっくりと検討しているのだと信じたいところです。とくに、明日から3日間は「激震」が走る可能性もあるため、注意が必要です。

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韓国側の慰安婦合意違反

もういい加減にしてほしいと思います。

韓国の康京和(こう・きょうわ)外交部長官(※外相に相当)は現地時間の25日、スイス・ジュネーブにある国連欧州本部で開かれた国連人権理事会の通常会期で演説し、2015年12月の日韓慰安婦合意を巡り「被害者中心の取り組みを著しく欠いていた」と述べたそうです。

各種メディアが大きく報じているので、すでにご覧になったという方も多いと思いますが、ここでは日本経済新聞(電子版)と共同通信の記事のリンクを紹介しておきましょう。

これの何が問題なのでしょうか?それを知るために、2015年12月28日に、当時の岸田文雄外相と尹炳世(いん・へいせい)韓国外交部長官が口頭で取り交わした「日韓外相会談」の内容を、あらためて振り返っておきましょう。

いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。(※下線部は引用者による加工)

今回の康京和氏の発言は、当然、慰安婦合意について言及すること自体、この④の内容に反しています。日本政府はいったいどうするつもりなのでしょうか?

慰安婦合意のそもそもの問題点

ところで、合意の①の下線部にある下りは、1993年8月4日に当時の官房長官だった河野洋平が発表した、いわゆる「河野談話」にも含まれていた表現を踏襲したものですが、この表現自体には非常に大きな問題があります。

というのも、国際社会から見ると、あたかも「日本軍が自称元慰安婦らの強制連行に関与した」かのように見えてしまうからです。このため、私自身は①の下線部の表現には極めて強い不満を持っており、安倍政権が河野洋平の轍をわざわざ踏んだことについては、返す返すも悔やまれると思います。

ただ、それと同時に、日本側は10億円を韓国に支払い済みでもあります。よって、このことをもって、慰安婦合意に基づく日本側の義務は、100%、完全に履行済みであると断言して良いでしょう。

自称元慰安婦らの「和解・癒し事業」を行うことは、いまや完全に韓国の国内問題であり、日本には法的にも道義的にも自称元慰安婦らにビタ一文たりとも支払う義務はありませんし、これ以上、いかなる措置を講じる義務もありません。

そして、韓国側はこの合意に基づく義務をまったく履行していません。

とくに合意の③にあるとおり、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を「適切に解決する」ことについては、韓国側は完全に努力を怠っていますし、それどころか2016年12月末には釜山の日本総領事館前に慰安婦像が追加設置されたほとです。

これに昨年11月の慰安婦財団解散と今回の康京和氏の発言が重なった格好であり、韓国が日韓慰安婦合意を「守る気がない」どころか「積極的に破っている」ことは間違いないと考えて良いでしょう。

「安倍政権はやるべきことをやれ!」

安倍政権がこの日韓慰安婦合意を推進した理由は、いったい何でしょうか?

当時の報道等からは、おそらく米国からの強い圧力があったことが伺われるものの、私自身はこの合意について、基本的には安倍総理自身が政治決断したものだと思っています。

安倍政権が日本国民の名誉と尊厳と血税の10億円を犠牲にして日韓慰安婦合意を成立させた以上、犠牲に見合った効果を得ることが必要です。

まず、安倍政権が韓国に対して日韓慰安婦合意を守ることを期待しているのだとすれば、韓国に対しては、合意を破ろうとする都度、何らかの強力な制裁を加えてでも、それを全力で守らせる義務があります。しかし、合意から3年経過しましたが、安倍政権は合意を守らせる努力をしている形跡がありません。

一方、安倍政権が「どうせ韓国は慰安婦合意を破るだろう」ということを最初に見越して、韓国にわざと合意を破らせて「合意違反国」という汚名を着せる目的があったのならば、現時点で韓国側が合意破りをしていることは明白なわけですから、関連国(とくに米国)を巻き込んで韓国を非難すべきです。

あるいは、それ以外に何らかの目的があったのであれば、それを国民に対してある程度、わかりやすく説明する義務もあるでしょう。

菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官や岸田元外相らが「日韓合意の着実な履行が必要である」と口頭で発言していることは事実ですが、残念ながら私の目から見て、この日韓慰安婦合意自体、安倍政権が「効果の最大化」に成功しているとは思えないのです。

そうなると、韓国側の行為に対する怒りは、そのうち安倍政権側にも向かいかねません。

つまり、「安倍政権はやるべきことをやれ!」という声です。

慰安婦問題だけではない日韓懸案

ただ、安倍政権の擁護のために申し添えておくと、現在の日韓関係はあまりにも大きく揺れ過ぎているがために、ひとつひとつの事象に個別に対処するのが難しい、という事情もあることは間違いありません。

たとえば、昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件は、私に言わせれば韓国が日本に仕掛けた事実上の準戦闘行為であり、時と場所と場合によっては、宣戦布告と受け止められても仕方がないほどの危険な行為です。

また、『釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る』でも少しだけ触れましたが、文喜相(ぶん・きそう)国会議長による天皇陛下に対する侮辱事件では、文議長本人が言い訳に言い訳を重ね、天皇陛下に拝謁したという発言自体も虚偽であったと判明したほどです。

さらには、徴用工判決問題を巡っては、わが国の企業に不当な不利益がもたらされており、実際に昨年10月30日に敗訴した新日鐵住金は、在韓合弁会社の株式の差し押さえを受けている状況にあります。

(※ただし、『【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ?』で述べたとおり、一般に合弁会社の株式を差し押さえても、それを換金するのはいちじるしく困難です。)

【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ?

つまり、日本側としては、今すぐにでも韓国を制裁すべき(あるいは制裁しなければならない)理由がたくさん存在し過ぎていて、どれから手を付けるべきかについては、きちんと整理して考えて行かねばならないという状況にあることは間違いありません。

制裁を意図的に遅らせている?

こうしたなか、当ウェブサイトでは以前から、日本政府が韓国に対して適用すべき制裁としては、ざっくりと

  • ①日本から韓国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から韓国へのモノの流れの制限
  • ③日本から韓国へのカネの流れの制限
  • ④韓国から日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限
  • ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限

といった項目が考えられる、と申し上げています(※これら以外にも情報の制限、軍事交流の制限などもありますが、ここではとりあえずこの6点を中心に考えています)。このうち②については外為法第48条、③については外為法第16条の議論です。

外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?(2019/02/19 05:00付 当ウェブサイトより)

外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?

外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?(2019/02/26 05:00付 当ウェブサイトより)

外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?

また、韓国側が新日鐵住金の在韓資産の強制売却処分に乗り出した場合には、これらの措置を発動する前に、日韓請求権協定に基づく仲裁手続の発動を求めるかもしれません(『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』参照)。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

これらの議論を通じて当ウェブサイトで考察したような内容など、おそらく日本政府としてはとうの昔に検討済みであるはずであり、逆にいえば、現時点において日本政府が動きを見せていないこと自体、何やら「時間稼ぎ」という意味があるように思えてならないのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうしたなか、明日から3日間は、米朝首脳会談(27~28日)、「100回目(?)の独立節」(3月1日)と、東アジア情勢が激動する話題が豊富です(偶然でしょうか、私自身、今週は一切予定を入れておりません)。

また、この3日間の動向次第では、東アジア情勢にもかなりの激震が生じる可能性もあります。こんな大切なときであるにも関わらず、国会もマスコミも、いつまで「沖縄県民投票」、「毎月勤労統計」、「桜田五輪相の失言ネタ」などで盛り上がるつもりでしょうか?はなはだ疑問であると言わざるを得ません。

※本文は以上です。

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