「どうせ無視される仲裁手続」に踏み切ることの本当の意義

先ほどの『「密室で無理を聞いてくれる」外交を期待する韓国の保守派』の冒頭で、日韓関係が崩壊に向かうなか、「徴用工判決」問題や「天皇発言」問題については「別稿で取り上げる」と宣言したばかりで恐縮ですが、やはり、取り上げるべき話題が多すぎるため、すべてを取り扱うことが困難です。こうしたなか、「徴用工判決」問題を巡り、本日以降、日本政府が「仲裁手続」に移行することが予想されるため、本稿では主にこの「仲裁手続」についてざっとおさらいするとともに、「日本政府の狙い」や「経済制裁」などの付随論点を紹介しておきたいと思います。

ネタが多すぎます

日韓関係を巡り、取り上げたい話題が多すぎて困っています。

わが国では建国記念日の祝日から明けましたが、「崩壊しつつある日韓関係」という観点からは、本日以降、非常に注目すべき動きがいくつか予想されます。

とくに、先ほどの『「密室で無理を聞いてくれる」外交を期待する韓国の保守派』の冒頭で説明したとおり、先週末は徴用工判決問題に加え、韓国の国会議長がブルームバーグのインタビューで天皇陛下の謝罪を要求したという「事件」がありましたが、これらは単独でも日韓関係に深刻な打撃を与えかねない事件です。

本当であれば、これらのすべてについて触れてみたいのですが、それをやってしまうととてつもない長文になってしまいかねません。そこで、本稿ではあえて、これらの話題のうち、「徴用工判決問題」について焦点を絞って説明したいと思います。

仲裁手続

徴用工判決問題で仲裁手続へ?

「徴用工判決」とは、自称元徴用工らが日本企業を相手取り、損害賠償を求めていた裁判で、韓国の大法院(※最高裁に相当)が日韓請求権協定を無視し、昨年の10月30日と11月29日に相次いで日本企業に損害賠償を命じた事件です。

日本政府は1月9日、韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条第1項に基づく「協議申し入れ」を行いました。その際、複数のメディアは、「日本政府は韓国政府に対し、30日の回答期限を設けた」と報じています。

日韓請求権協定の原文については、以前、『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む』でじっくりと紹介していますので、ここでは繰り返しません。

徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む

ざっくりと要約すると、日韓請求権協定第3条の規定は、次の①~④です。

  • ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
  • ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が1人ずつ委員を選び、その2人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう1人委員を選び、その3人で仲裁委員会を組織して議論してください。
  • ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
  • ④出た結論には従いましょう

現在の日本政府が打ち出している措置は、この①の部分であり、「1月9日から30日目」とは、2月9日、つまり先週金曜日です。しかし、どうやら先週金曜日時点において、韓国政府から日本政府に対して「協議に応じる」という回答はなかったようです。

自然に考えれば、次は第2項措置(つまり仲裁手続)に移行するのだと思いますが、今週末に日本政府が韓国政府に「仲裁を求める公文を送った」という報道はありませんでした。ということは、本日以降、その公文が韓国政府に手渡される、ということでしょうか。

「仲裁、ICJともに韓国が勝つ」

こうしたなか、昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されました。

「強制徴用判決、ICJ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」(1)(2019年02月11日07時19分付 中央日報日本語版より)

この記事は、日本の高木健一弁護士(74)が、仮に仲裁手続や国際司法裁判所(ICJ)提訴などに進んだとしても、日本が敗け、韓国が勝つ、と主張しているのだそうです。

何でも、日本が敗けると主張する根拠は、

何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例があるためだ

ということですが、高木弁護士が持ち出してくるのは、例の1991年8月に参議院で当時の外務省の柳井俊二・条約局長が答弁した

日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない

とする内容だそうです。はぁ。

国と国との間では完全に解決済み

まともに相手をするのも疲れるのですが、一応、条約の原文を見ておきましょう。

日韓請求権協定によれば、日韓双方の政府、企業、国民は、相手国の政府、企業、国民に対し、1945年8月15日時点で存在していた請求権について、完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできないと明記されていますが、別に「個人請求権が消滅した」とはどこにも書かれていません。

少々読み辛いのですが、日韓請求権協定の原文を確認しておきましょう。

日韓請求権協定第2条第1項(PDFファイルの8ページ目)

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

日韓請求権協定第2条第3項(PDFファイルの9ページ目)

2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

(※「2の規定」とは:1945年8月15日から日韓請求権協定締結時点における日韓両国の請求権等。これは終戦と関係がないので、「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という項目から除外されているものです。)

自然に考えて、「日韓請求権協定だけでは個人請求権は消滅していないから、韓国国民の皆さんは不満があるのならば韓国政府に対して請求してね」、と解釈するのが妥当でしょう。

もっとも、この日韓請求権協定第2条自体が無効であれば、韓国側の今回の主張が国際法に照らして認められる、という解釈が成立する余地がないわけではありません。

ただ、それと同時に、「日韓請求権協定第2条が無効だ」と言い張るのならば、日本が朝鮮半島に残してきた莫大な資産を現在価値に引き直した金額を、韓国(と北朝鮮)に対して請求することができる、と考えるのが筋でしょう。

無法国家・韓国

仲裁手続はどうせ無視される

それはともかくとして、おそらく本日以降、日本政府は「日韓請求権協定第3条」に基づく「第2項措置」、つまり、仲裁手続に移行するでしょう。

具体的には、韓国大使を外務省に呼びつけるのか、日本の長嶺安政駐韓大使が韓国政府に直接、公文を届けに行くのかはわかりません。ただ、確実を期すためであれば、長嶺大使が韓国政府に直接、文書を届けるのだと思います。

しかし、この手続は、どうせ無視されるでしょう。

たとえば本日(2月12日)に韓国政府が公文を受け取ったとすれば、日韓両国政府はそれぞれ30日以内(つまり3月14日まで)に、仲裁委員を1人ずつ選ぶ必要があります。しかし、韓国政府が3月14日までに仲裁委員を選ばない、という可能性が濃厚です。

この場合、そこからさらに30日以内(つまり4月中旬まで)に、日韓両国政府がそれぞれ選定した第三国などから委員が選ばれる、という手続(第3項措置)が規定されていますが、韓国政府がこれにも応じなかったとすれば、結局、仲裁手続は成立しない、ということです。

あるいは、万が一、3月14日に韓国政府が仲裁委員を1人選んだとしても、その次の30日の期間内(つまり4月13日まで)に、両国の仲裁委員が第三国をどこにするかで合意できなければ、そこからさらに30日間(つまり5月中旬まで)、第3項措置の期間が始まってしまいます。

最悪の場合、5月半ばまで、韓国に「時間稼ぎ」を許してしまうことになりかねません。

協定破りの実績ができる!

ただし、私自身は韓国を相手に、日韓請求権協定に従った協議、仲裁要請を行うことには、重要な狙いがいくつかあると考えています。

1つ目は、日本があくまでも「遵法国家」であることを、全世界に示すことです。

韓国が日韓請求権協定を破っているからといって、日本が韓国や中国、北朝鮮などと同じ「無法国家」のレベルに堕ちてはなりません。つまり、「遵法国家」たる日本と「無法国家」たる韓国の戦い、という構図を、いっそう明白に示すことができるのです。

2つ目は、日本政府側の「時間稼ぎ」です。

一連の手続には、1月9日から起算して、最短でも90日、下手をすると120日以上の期間が必要です。その間、新日鐵住金は差し押さえられている株式の強制売却処分という実損害を喰らう可能性もありますし、また、3月1日には大規模な反日暴動などが発生するかもしれません。

つまり、わざと時間がかかる手続を仕掛けている間に、韓国がさらに「自爆」する可能性も濃厚ですが、むしろ、日本政府としてはそれが最大の狙いなのかもしれません。

そして3つ目は、日本国民、日本企業における世論の形成にあります。

さすがにこれだけ争いが長期化すれば、「日韓間は請求権協定を巡る争いを抱えている」ことは誰の目にも明らかになります。日本企業としては不要不急な韓国投資を控えるでしょうし、日本の国民世論も日本政府の対応を支持する方向で固まります。

別に経済制裁を並行で加えても構わない

ところで、以前から当ウェブサイトで「日韓請求権協定第3条措置などは最短で90日、最長で120日以上の時間が必要だ」と記載していると、「それだけ長期化する間に、韓国が日本に対してやりたい放題仕掛けてくるのではないか?」といった懸念の声も頂きます。

ただ、別に「第3条措置」を発動している間に、日本が一切、韓国に対して経済制裁を加えてはならない、という話ではありません。

仲裁手続を呼び掛けている間であっても、たとえば新日鐵住金の在韓資産が強制売却処分の被害に遭った場合、日本政府としては、対抗措置として韓国国民に対する観光ビザ免除措置を凍結したり、輸入関税を引き上げたりしてもかまわない、ということです。

(※もっとも、「観光ビザ免除措置の凍結」や「輸入関税の引き上げ」などの措置は、却って日本経済に打撃が生じることがありますので、タイミングや方法などについては慎重な検討が必要ですが…)。

また、べつに仲裁手続を呼び掛けている間に国際裁判の準備をしてもかまわないと思いますが、国際裁判に移行する際に、「韓国に仲裁を呼び掛けたが無視された」という事実があれば、なおのこと、国際社会に対して「韓国が異常な無法国家だ」という心象を与えることができます。

その意味で、「日韓請求権協定第3条に基づく協議」、「仲裁」、「国際裁判」、「経済制裁」、という順序を厳密に守る必要などありませんが、むしろ、「韓国が仲裁手続を無視した」という「形式」があったほうが、何かと便利ではないかと思うのです。

読者コメント一覧

  1. 保守太郎 より:

    日韓協定内の調停手続き完了とICJ提訴とは関係ないはずです。
    調停手続きが「全部」終わらないとICJ提訴が出来ないことなどありません。
    協定内の「順序」を馬鹿正直に踏むのは国内向けのポーズで対外的に何の効果もありませんよ。「こっちは真面目でーす」というアピールなど意味はない。判事の心象とかもそもそも相手が応じないので裁判自体が成り立たないのだから。
    伝家の宝刀の如くもったいぶっているICJ提訴も制裁の範疇には入らないのでさっさと提訴すればいい。どうせこっちも数ヶ月から数年かかるはず。本当に伝家の宝刀なら 韓国側がその時「調停」に応じるはずですよね。
    要するに優柔不断で万事先延ばしという日本政府の体質がモロ出しでこうなっているだけでしょう。(一部再掲)

  2. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    最初の保守太郎さんのコメントほど、今の日本政府は優柔不断、万事先延ばしとは思わないですね。安倍首相になってからは、正面から(勿論正敵はシナだが)対峙している。慰安婦合意はあったけど。

    要は世界の目にオープンにされるのが嫌な韓国を、引きづり出して公平に判断して貰い、隣国が如何に理不尽な要求、タカリをやる北と同じ愚連隊国だとしらしめ、グウのネも出なくなるまで、コテンパンにやろうという事です。

    今から90日かかろうが、120日かかろうが、仕留めるまでやり抜くと。遵法精神の国が誹謗中傷を受けないよう、まっとうな国が正しい評価を得られるようにであり、手数はかかりますが、正攻法だと思います。

  3. 埼玉県民 より:

    毎日の更新ありがとうございます。
    また、いやな名前「高木健一」が出てきましたね。
    こいつが反日被害者ビジネスモデルの創設者で、吉田清治の振付師です。
    日本発の反日活動をストップさせるためには、反日ビジネスモデルが儲からないようにし、むしろ社会的制裁を受けるようにする必要があります。 日本の敵である反日法曹に弁護依頼をする個人・企業は、同様に反日活動支援者として、重大なコンプライアンス違反であると自覚する必要があります。

    朝日新聞元ソウル特派員が見た
    慰安婦虚報の真実
    https://japanese.joins.com/article/738/249738.html

    高木弁護士は、日本の支配下の時代にとんでもない被害を受けた朝鮮半島の被害を受けた朝鮮半島のじとたちには、日本は責任を持って補償や被害回復、あるいは治療などの措置をとらなければならないと、原爆被害者問題 サハリン残留者裁判 そして東京従軍慰安婦訴訟の3つを全部てがけた。

    高木弁護士がやっていることはただの賠償産業で、89年に「国民の福祉福祉向上及び国家発展にきよしたとして韓国から国民勲章(牡丹賞)を贈られたのも、日本から多額の金を勧告に出させたお礼だ

    高木弁護士らによるサハリン裁判では、80年代半ばに吉田清治氏が原告側証人として出廷して、済州島での女狩りを証言している。

    1. 埼玉県民 より:

      捕捉です。 後半部分は下記書籍からの引用です。
      出典が漏れておりました。

      朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実
      https://www.shogakukan.co.jp/books/09389751

      図書館で借りて読みました。
      他の章は、朝日OBなので、手ぬるいですが、このパートだけはガッテンでした。

  4. カニ太郎 より:

    さてさて、本当に管理人さんが云うように、今日中に仲裁委員の設置へと手続きが進むのでしょうか?どうか見ものですね(^ω^)

    こんなとき英国のようにブックメーカーが日本にもあったらいいのにってホント思いますよ、そしたら政治問題をオッズで予想することができる(笑)

    評論家は政治的な息のかかってる連中が多いし、学者は学閥的権威がバイアスとしてかかってる場合が多いので、どっちの意見も信用できない。

    こんなときは、ギャンブラーがどっちを予想してるか聞くにかぎります(笑)

    もし元徴用工問題がICJに提訴された時、カジノが日本にできていて、ウィリアムヒルのようなブックメーカーが政治的な議題も賭けの対象にする時代が日本にも来たら、いったいオッズはどっちの勝訴に傾くのでしょうか?

    そんな時代が早く来ないかな、もう知ったかぶりの上から目線の知識人の横柄な提灯御用な予測ばかり聞かされるのはウンザリですよ(笑)

  5. 韓国在住日本人 より:

     日韓請求権協定の仲裁手続き、ICJへの提訴など、韓国はすべて無視します。打つ手が全くないからで、国民の感情を反日に仕向け、文在寅政権の延命(ローソクが怖い)をしています。その間に国内の言論弾圧は強化され、経済の低迷は改善されず、資産家や大企業は海外脱出を目指します。

     さて、日韓請求権協定の仲裁手続き、ICJへの提訴、安保理への提訴と色々ありますが、それを無視したとき韓国に何か困ることがあるのでしょうか? 国際社会の信用が低下すると言われておりますが、韓国自体が元々国際社会からの信用はありません。

     また、韓国人の特徴として「死なば諸共」があります。企業と政治家の癒着で企業が追い詰められると、必ず政治家の名前が出てきます。「俺だけが捕まるのは不公平」と考えるため全て暴露します(内容の真偽は別です)。何が言いたいかというと、韓国は自らが潰れるときに必ず日本を巻き込もうとします。手段はなんでもありなので、対策を講じるのは難しいかも知れません。

     日本が韓国を追い込んでも最終的に韓国は日本を巻き込んでいく安心感のためか、感情的な部分で韓国は国際社会からの云々に対しては何も考えてないように見えます。もし韓国がにっちもさっちも行かなくなれば、金持ちや権力者は国外脱出、残った人々は日本への密入国、最後に残された連中は日本を巻き添えにする。いかにも有りそうなシナリオです。

     駄文にて失礼します

    1. 阿野煮鱒 より:

      やはり現地の皮膚感覚。説得力がありますね。

      > 韓国自体が元々国際社会からの信用はありません。

      その割に「慰安婦=sex slave」が強固に信じられているのは、世界が信じたいモノを信じるからでしょうかね。旭日旗=戦犯旗とか、日本海ではなく東海と呼べとか、じわじわと彼らの主張が広がっています。

      それはさておき、日本を巻き添えに滅ぶシナリオは、韓国的には当たり前でありながら、一般のナイーブな日本人には想像を絶する成り行きで、いくらウォッチャーが危機を説いても聞く耳を持ってもらえないでしょう。そろそろ日本政府は、こういう問題をしミューレトして対策を練るシンクタンクを抱えた方がいいと思います。また首相官邸にメールします。

      1. 心配性のおばさん より:

        阿野煮鱒様

        >そろそろ日本政府は、こういう問題をしミューレトして対策を練るシンクタンクを抱えた方がいいと思います。また首相官邸にメールします。

        阿野煮鱒さん、お願いします。

        >その割に「慰安婦=sex slave」が強固に信じられているのは、世界が信じたいモノを信じるからでしょうかね。

        そこ怖いとこですよね。彼らは自分のこととして認識しないのかしら。彼らも、戦時下で慰安婦どころでない過去をもっているはずです。
        そもそも、彼らの良識を信じるところから、間違っているのかしら?グリーンピースなんて、「捕鯨反対」とかで激高しているけど、鯨の個体数が減ったのは、あなた方のご先祖が乱獲したのが主因だし、動物保護を言うなら、あなたがたは、国を挙げてベジタリアンですかっての。
        脱線したけど、話を元に戻して、やはり国際社会への説得は、彼らの良識に訴えるのではなく、利害に訴えたほうが確実ですね。

        「日本は、経緯はともかく、韓国を占領統治していた時期があり、慰安婦の問題も徴用工の問題も、その真偽よりも、戦後補償の観点から、彼らに言われるがままに、補償してきました。しかし、彼の国は、一旦、得た補償を無かったこととして(条約を反故にして)何度も日本政府に求めてきています。これが国際社会の前例となれば、貴国でも同様のことが起こるかもしれませんね。」といったように。
        これ、外務省の仕事ですよね。本当に何やっているんだか。

      2. 韓国在住日本人 より:

        阿野煮鱒 様

         レス有難うございます。

         >「慰安婦=sex slave」が強固に信じられている

         日本人と同程度の理解力を世界の国々に求めてはいけません。日本人は世界から見て特殊な部類に入る種族だと思った方が良いです。慰安婦自体が理解できない人々もいます。

         あと、韓国人の得意技で賄賂というのがあります。国連(名前だけの国連機関)等は完全に賄賂漬けになっていると思われます。韓国人は昔から正義を振りかざすと損をすることを知っています。正々堂々など日本人の戯言と思っています。従って、スポーツをやらせても、政治をやらせても、商売をやらせても、勉強をやらせても全て不正が付きまといます。財閥系の会社でも下は会社の備品を持って帰る。上は架空接待で酒を飲む。トップは不正経理や所得隠しで金を貯える。真面目な人が損をする社会になっているのです。

         小生のような大したことない外国人にも賄賂を渡して会社の秘密を持っていこうとする輩もいます(実話)。美人局に近いような場面もありました(据え膳食わぬは武士の恥と言いますが食べなくてよかった)。とにかく不正はそこら辺に沢山ある国です。

         駄文にて失礼します

    2. とゆら より:

      クルド人という方々が中東にいます。
      トルコ・イラク・イラン・シリアにまたがる地域で
      国家を持たない世界最大の民族集団とされています。

      朝鮮は「クニ」としての形態の維持は厳しいものの
      民族としての生存力は末恐ろしいほどに強固。

      例えば、個人的な見解ですが
      韓国では朝鮮・大韓帝国末期の李完用は親日売国奴とされていますが
      国を売り払ってでも朝鮮民族の存続に貢献した言わば民族的英雄だと思っています。

      朝鮮・韓国人は将来、親日売国奴英雄が現れ、
      クルド人のようになってしまうのではないでしょうか。

  6. 匿名 より:

    現代ビジネスの佐藤大介さんの、北朝鮮幹部のインタビューを見ました。
    とても、興味深いです。
    文大統領は、我々より半日的だとか。

    非核化ではなく、核軍縮について話し合われるということでした。
    トランプ大統領が、経済ロケットと言ってる以上経済制裁解除は確定だとおもいます。
    ICBM廃止、中距離保存、日本またアメリカからミサイル防衛ロケット購入の流れになるかも。
    韓国からアメリカ撤退、文大統領のいうアメリカ軍のない独立国になるんでしょうか?
    日本は、一時的に厳しいかもしれません。
    一つ一つ対処国際法に乗っ取り、基本的人権に乗っ取り対処していくしかないと思います。

  7. 匿名 より:

    日本政府がこの問題をICJへ提訴したとして勝てるという保証はないですし、日本の言い分が100%認められて勝つという保証は少ないと考えます。
    ですから、日本政府はICJ提訴の前に、もっと出来る限りの手段を韓国に対して講じるべきと思います。

  8. 緑岩 より:

    本文にもある通り3月1日に向けて危険が高まっているという理由で、外務省の渡航情報で危険レベルを上げてはどうでしょうか?

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