先ほどの『「密室で無理を聞いてくれる」外交を期待する韓国の保守派』の冒頭で、日韓関係が崩壊に向かうなか、「徴用工判決」問題や「天皇発言」問題については「別稿で取り上げる」と宣言したばかりで恐縮ですが、やはり、取り上げるべき話題が多すぎるため、すべてを取り扱うことが困難です。こうしたなか、「徴用工判決」問題を巡り、本日以降、日本政府が「仲裁手続」に移行することが予想されるため、本稿では主にこの「仲裁手続」についてざっとおさらいするとともに、「日本政府の狙い」や「経済制裁」などの付随論点を紹介しておきたいと思います。

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ネタが多すぎます

日韓関係を巡り、取り上げたい話題が多すぎて困っています。

わが国では建国記念日の祝日から明けましたが、「崩壊しつつある日韓関係」という観点からは、本日以降、非常に注目すべき動きがいくつか予想されます。

とくに、先ほどの『「密室で無理を聞いてくれる」外交を期待する韓国の保守派』の冒頭で説明したとおり、先週末は徴用工判決問題に加え、韓国の国会議長がブルームバーグのインタビューで天皇陛下の謝罪を要求したという「事件」がありましたが、これらは単独でも日韓関係に深刻な打撃を与えかねない事件です。

本当であれば、これらのすべてについて触れてみたいのですが、それをやってしまうととてつもない長文になってしまいかねません。そこで、本稿ではあえて、これらの話題のうち、「徴用工判決問題」について焦点を絞って説明したいと思います。

仲裁手続

徴用工判決問題で仲裁手続へ?

「徴用工判決」とは、自称元徴用工らが日本企業を相手取り、損害賠償を求めていた裁判で、韓国の大法院(※最高裁に相当)が日韓請求権協定を無視し、昨年の10月30日と11月29日に相次いで日本企業に損害賠償を命じた事件です。

日本政府は1月9日、韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条第1項に基づく「協議申し入れ」を行いました。その際、複数のメディアは、「日本政府は韓国政府に対し、30日の回答期限を設けた」と報じています。

日韓請求権協定の原文については、以前、『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む』でじっくりと紹介していますので、ここでは繰り返しません。

徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む

ざっくりと要約すると、日韓請求権協定第3条の規定は、次の①~④です。

  • ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
  • ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が1人ずつ委員を選び、その2人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう1人委員を選び、その3人で仲裁委員会を組織して議論してください。
  • ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
  • ④出た結論には従いましょう

現在の日本政府が打ち出している措置は、この①の部分であり、「1月9日から30日目」とは、2月9日、つまり先週金曜日です。しかし、どうやら先週金曜日時点において、韓国政府から日本政府に対して「協議に応じる」という回答はなかったようです。

自然に考えれば、次は第2項措置(つまり仲裁手続)に移行するのだと思いますが、今週末に日本政府が韓国政府に「仲裁を求める公文を送った」という報道はありませんでした。ということは、本日以降、その公文が韓国政府に手渡される、ということでしょうか。

「仲裁、ICJともに韓国が勝つ」

こうしたなか、昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されました。

「強制徴用判決、ICJ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」(1)(2019年02月11日07時19分付 中央日報日本語版より)

この記事は、日本の高木健一弁護士(74)が、仮に仲裁手続や国際司法裁判所(ICJ)提訴などに進んだとしても、日本が敗け、韓国が勝つ、と主張しているのだそうです。

何でも、日本が敗けると主張する根拠は、

何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例があるためだ

ということですが、高木弁護士が持ち出してくるのは、例の1991年8月に参議院で当時の外務省の柳井俊二・条約局長が答弁した

日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない

とする内容だそうです。はぁ。

国と国との間では完全に解決済み

まともに相手をするのも疲れるのですが、一応、条約の原文を見ておきましょう。

日韓請求権協定によれば、日韓双方の政府、企業、国民は、相手国の政府、企業、国民に対し、1945年8月15日時点で存在していた請求権について、完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできないと明記されていますが、別に「個人請求権が消滅した」とはどこにも書かれていません。

少々読み辛いのですが、日韓請求権協定の原文を確認しておきましょう。

日韓請求権協定第2条第1項(PDFファイルの8ページ目)

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

日韓請求権協定第2条第3項(PDFファイルの9ページ目)

2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

(※「2の規定」とは:1945年8月15日から日韓請求権協定締結時点における日韓両国の請求権等。これは終戦と関係がないので、「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という項目から除外されているものです。)

自然に考えて、「日韓請求権協定だけでは個人請求権は消滅していないから、韓国国民の皆さんは不満があるのならば韓国政府に対して請求してね」、と解釈するのが妥当でしょう。

もっとも、この日韓請求権協定第2条自体が無効であれば、韓国側の今回の主張が国際法に照らして認められる、という解釈が成立する余地がないわけではありません。

ただ、それと同時に、「日韓請求権協定第2条が無効だ」と言い張るのならば、日本が朝鮮半島に残してきた莫大な資産を現在価値に引き直した金額を、韓国(と北朝鮮)に対して請求することができる、と考えるのが筋でしょう。

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無法国家・韓国

仲裁手続はどうせ無視される

それはともかくとして、おそらく本日以降、日本政府は「日韓請求権協定第3条」に基づく「第2項措置」、つまり、仲裁手続に移行するでしょう。

具体的には、韓国大使を外務省に呼びつけるのか、日本の長嶺安政駐韓大使が韓国政府に直接、公文を届けに行くのかはわかりません。ただ、確実を期すためであれば、長嶺大使が韓国政府に直接、文書を届けるのだと思います。

しかし、この手続は、どうせ無視されるでしょう。

たとえば本日(2月12日)に韓国政府が公文を受け取ったとすれば、日韓両国政府はそれぞれ30日以内(つまり3月14日まで)に、仲裁委員を1人ずつ選ぶ必要があります。しかし、韓国政府が3月14日までに仲裁委員を選ばない、という可能性が濃厚です。

この場合、そこからさらに30日以内(つまり4月中旬まで)に、日韓両国政府がそれぞれ選定した第三国などから委員が選ばれる、という手続(第3項措置)が規定されていますが、韓国政府がこれにも応じなかったとすれば、結局、仲裁手続は成立しない、ということです。

あるいは、万が一、3月14日に韓国政府が仲裁委員を1人選んだとしても、その次の30日の期間内(つまり4月13日まで)に、両国の仲裁委員が第三国をどこにするかで合意できなければ、そこからさらに30日間(つまり5月中旬まで)、第3項措置の期間が始まってしまいます。

最悪の場合、5月半ばまで、韓国に「時間稼ぎ」を許してしまうことになりかねません。

協定破りの実績ができる!

ただし、私自身は韓国を相手に、日韓請求権協定に従った協議、仲裁要請を行うことには、重要な狙いがいくつかあると考えています。

1つ目は、日本があくまでも「遵法国家」であることを、全世界に示すことです。

韓国が日韓請求権協定を破っているからといって、日本が韓国や中国、北朝鮮などと同じ「無法国家」のレベルに堕ちてはなりません。つまり、「遵法国家」たる日本と「無法国家」たる韓国の戦い、という構図を、いっそう明白に示すことができるのです。

2つ目は、日本政府側の「時間稼ぎ」です。

一連の手続には、1月9日から起算して、最短でも90日、下手をすると120日以上の期間が必要です。その間、新日鐵住金は差し押さえられている株式の強制売却処分という実損害を喰らう可能性もありますし、また、3月1日には大規模な反日暴動などが発生するかもしれません。

つまり、わざと時間がかかる手続を仕掛けている間に、韓国がさらに「自爆」する可能性も濃厚ですが、むしろ、日本政府としてはそれが最大の狙いなのかもしれません。

そして3つ目は、日本国民、日本企業における世論の形成にあります。

さすがにこれだけ争いが長期化すれば、「日韓間は請求権協定を巡る争いを抱えている」ことは誰の目にも明らかになります。日本企業としては不要不急な韓国投資を控えるでしょうし、日本の国民世論も日本政府の対応を支持する方向で固まります。

別に経済制裁を並行で加えても構わない

ところで、以前から当ウェブサイトで「日韓請求権協定第3条措置などは最短で90日、最長で120日以上の時間が必要だ」と記載していると、「それだけ長期化する間に、韓国が日本に対してやりたい放題仕掛けてくるのではないか?」といった懸念の声も頂きます。

ただ、別に「第3条措置」を発動している間に、日本が一切、韓国に対して経済制裁を加えてはならない、という話ではありません。

仲裁手続を呼び掛けている間であっても、たとえば新日鐵住金の在韓資産が強制売却処分の被害に遭った場合、日本政府としては、対抗措置として韓国国民に対する観光ビザ免除措置を凍結したり、輸入関税を引き上げたりしてもかまわない、ということです。

(※もっとも、「観光ビザ免除措置の凍結」や「輸入関税の引き上げ」などの措置は、却って日本経済に打撃が生じることがありますので、タイミングや方法などについては慎重な検討が必要ですが…)。

また、べつに仲裁手続を呼び掛けている間に国際裁判の準備をしてもかまわないと思いますが、国際裁判に移行する際に、「韓国に仲裁を呼び掛けたが無視された」という事実があれば、なおのこと、国際社会に対して「韓国が異常な無法国家だ」という心象を与えることができます。

その意味で、「日韓請求権協定第3条に基づく協議」、「仲裁」、「国際裁判」、「経済制裁」、という順序を厳密に守る必要などありませんが、むしろ、「韓国が仲裁手続を無視した」という「形式」があったほうが、何かと便利ではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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    G20も初日が終了、安倍総理の会談相手をまとめておく (6コメント)
  • 2019/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/06/28 09:45 【時事|外交
    G19?開幕 安倍総理が習近平氏に「人権」突き付ける (18コメント)
  • 2019/06/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工らの脅しに屈しない、日本企業の毅然とした姿勢 (13コメント)
  • 2019/06/28 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人から見た韓国 (115コメント)
  • 2019/06/27 22:30 【時事|外交
    18ヵ国プラスアルファ、安倍総理が会談した相手国は? (9コメント)
  • 2019/06/27 16:30 【政治
    すでにG20は事実上開幕 会談相手は19ヵ国以上か? (29コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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