昨日、『【速報】朝日新聞が「日本政府、仲裁手続に移行」と報道』で申し上げたとおり、日本政府は今月、韓国の「徴用工判決」問題を受けて、日韓請求権協定に移行することを検討しているとの報道がありました。その後、昨日の夜時点で毎日新聞にもほぼ同じ話題が掲載されています。そこで本稿では、これらの報道について簡単に振り返るとともに、あまりメディアが報じない「日韓請求権協定第3条」について、原文を含めて紹介するとともに、やはり4月中旬から5月にかけて、日本政府が韓国政府を相手取り、国際司法裁判所(ICJ)などの国際裁判に踏み切る可能性があるという点について申し上げておきます。

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2019/02/02 22:22 追記

匿名のコメント主様からの指摘を受け、本文中の「日韓請求権協定第3条第3項」に関する記載を修正しております。

読者の皆さま、誤った記載をしてしまい、大変申し訳ございませんでした。また、匿名のコメント主様、大変貴重なご指摘を賜り、ありがとうございました。

「複数メディア」が言及

昨夜時点で朝日、毎日が報じる

昨年10月30日と11月29日に、韓国の大法院(※最高裁に相当)が相次いで日本企業に対して自称元徴用工への損害賠償を命じた事件(いわゆる「徴用工判決」事件)を巡り、朝日新聞は昨日、「複数の日本政府関係者」の話として、日本政府が「仲裁手続に入る」と報じました。

該当する記事は、これです。

政府、徴用工問題「仲裁」手続きへ 韓国が協議拒否なら(2019年2月1日20時27分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

ところで、昨日の夜、『【速報】朝日新聞が「日本政府、仲裁手続に移行」と報道』を執筆した時点では、本件について報じているのは朝日新聞のみでしたが、その後、夜11時過ぎになって、毎日新聞も朝日新聞とほぼ同じ内容の記事を掲載しています。

徴用工問題 日本、仲裁委設置を韓国へ申し入れへ ICJへの付託も検討(2019年2月1日 23時09分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

毎日新聞の方の記事では、先ほどの朝日新聞の記事よりも踏み込んで、

政府は1日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の設置を今月中旬にも韓国政府に申し入れる調整に入った

と、仲裁委員会設置の時期についても記載しています。

ところで、私自身、ある報道が正しいかどうかを判断する際には、「複数のメディアが報じているかどうか」を1つの判断基準にしています。

本件については、私が「大手メディア」と呼ぶ7社のうち、昨日夜現時点で報じているのが、誤報・捏造・偏向記事が多い「両巨頭」である朝日新聞と毎日新聞のみであり、ほかの時事、共同、産経、読売、日経の各メディアが昨日時点で報じていなかった点は、少し気になるところです。

ただ、事実として「同じ話題を2つのメディアが同日に報じた」という点については注目に値しますし、「朝日と毎日が結託してウソをついている」、というよりは、2つのメディアの記者がちゃんと取材をした(あるいは日本政府からのリークを受けた)という可能性の方が高いと考えて良いでしょう。

毎日・秋山氏の取材力

ちなみに2つの記事のうち、毎日新聞の方の記事を執筆したのは、秋山信一氏です。

嘉悦大学の髙橋洋一教授は、日本の新聞記者の多くは取材力がなく、記者クラブで役人が配る紙を食べる「ヤギ」のようなものだと指摘しされています(『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照)。

しかし、秋山氏といえば、昨年11月末時点で、「韓国で日本企業の資産が差し押さえられた場合、日本政府としては対抗措置として韓国の在日資産差し押さえに踏み切ることを検討している」とする記事(下記)を執筆したこともある記者です。

徴用工判決/韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討(2018年11月30日 06時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

この昨年の記事では、秋山氏は国連「国際法委員会」(International Law Commission)が作成し、2001年に総会決議を受けた「国際的不法行為に対する責任」(原題 “Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts” )に言及していました。

この国連決議文書については、『国連国際法委員会の採択文書について、もう少し眺めてみる』でも紹介したとおり、ある国が他の国からの不法行為を受けたときに、原状回復や謝罪を求めて対抗措置を取る際の考え方を示したものです。

国連国際法委員会の採択文書について、もう少し眺めてみる

韓国に対する「経済制裁」を議論するのであれば、その際に考えられる「法的根拠」の1つが、この国連決議文書です(※ただし、「すべて」、ではありませんが…)。

私が知る限り、日韓請求権協定違反を巡り、昨年11月の時点でこの国連決議文書に言及していた記者は、大手メディアの中では秋山氏だけではないかと思いますし、少なくとも早い段階でこの決議文書の存在をきちんと指摘していた秋山氏の功績は正当に評価すべきではないかと思うのです。

日韓請求権協定原文

日韓請求権協定第3条とは?

さて、それはともかくとして、日韓請求権協定の議論に戻りましょう。この協定を巡っては、マスコミの記事を眺めていても、あまり詳しいことは触れられていません。

こうしたなか、手前味噌で恐縮ですが、当ウェブサイトでは先月、『徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?』という記事の中で、あまりメディアが報じていない日韓請求権協定第3条についての概要を紹介しています。

徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?

ただ、せっかく「日韓請求権協定」に関する2つの記事が出たタイミングでもありますので、もう1度、日韓請求権協定の原文の記載をじっくりと確認しておきたいと思います。少々読み辛いのですが、同第3条(PDFファイルの9ページ目以降)を抜粋しておきましょう。

日韓請求権協定 第3条第1項

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

日韓請求権協定第3条は、4つの項から構成されていますが、本日紹介するのはそのうち1~3です(第4項は「両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。」とする規定ですが、仲裁手続が行われなければ事実上、意味がない条文です)。

第1項は、読んで字のごとく、「日韓で何かトラブルがあったら、外交上の経路で話し合って解決してね」、というものであり、これこそが、先月9日に日本政府が韓国に申し入れた「協議」の正体です(まずはトラブルを話し合いで解決する、というのは、考えてみれば当たり前の話です…)。

インターネット上では、「この期に及んで韓国と協議するとは、何事だ!」といった、非常に短絡的な議論が見られたのですが、これは大間違いです。むしろ、こうした面倒くさい(かつ時間がかかる手続)を1つずつ踏んでいくことで、国際社会では「日本は遵法国家、韓国は無法国家」とみなされるのです。

協議でダメなら仲裁

では、この「第1項に基づく外交協議」で解決できなかったときにはどうするのでしょうか?

これが、「第2項に基づく仲裁委員会への付託」です。

日韓請求権協定 第3条第2項

1の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲介を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会の決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはいけない。

第2項の記載内容をじっくり眺めてみると、第1項の規定(つまり外交協議)で解決できない場合には、「いずれか一方」(この場合は韓国政府)が「他方」(つまり日本政府)から「紛争の仲介を要請する公文」を受け取ってから30日の期間内に、まずは両国が1人ずつ委員を選任します。

その際の委員は誰であっても構いませんが、もし両国が委員を選ぶとしたら、常識的には日本人の委員が1人、韓国人の委員が1人となるでしょう。そして、日韓両国の委員がさらに日韓以外の第三国から選んだもう1人の委員との合計3人で仲裁委員会を組織し、紛争について協議するのです。

これが、朝日、毎日が報じた「仲裁委員会への付託」です。

各種報道によると、日本政府は第1項の「外交的協議」の期日を30日と設定しているらしいのですが、「1月9日から30日目」とは、2月8日(金)のことです。

仮に、韓国側が2月8日までに第1項の回答をしなければ、最速で2月9日(土)必着で公文を郵送するか、もしくは、確実を期するならば韓国政府の役所が開いている2月11日(月)か2月12日(火)あたりに、日本政府は韓国政府に紛争の仲介を要請する公文を手渡すことが考えられます。

どうせ韓国は委員を選任しない

ただ、どうせ韓国は、第2項の措置で委員を選任することはないでしょう。そうなった場合には、さらに「第3項」の措置に移行します。

日韓請求権協定 第3条第3項

いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。

この条文は、

  • ①片方の政府が公文を受領してから30日という期間内に仲裁委員を任命しなかった場合
  • ②両国政府がそれぞれ仲裁委員を選任したけれども第三国の委員を誰にするかを次の30日以内に合意できなかった場合

のいずれかの場合には、仲裁委員会が完全に日韓以外の第三国に委ねられる、というものです。日韓両国政府が30日以内に第三国の仲裁委員を1人ずつ選定し、選ばれた2人の仲裁委員と日韓両国政府が協議してさらにもう1人、第三国の仲裁委員を選ぶ、ということです。日韓両国政府は30日以内に第三国を1ヵ国ずつ選び、それらの第三国政府が1人ずつ仲裁委員を指名し、そのうえで2つの第三国政府と仲裁委員らがもう1人の仲裁委員を選ぶ、ということです。

(※この段落の記載については2019/02/02 22:22付で修正しています。)

ということは、いちおう、韓国は最低1人、「絶対に自分たちの味方をしてくれる」と思うような相手(北朝鮮?)を仲裁委員に選ぶことができますが、仲裁委員の1人は日本が選びますので、結局は「もう1人の仲裁委員」をだれにするかが決まらなければ、仲裁委員会は組織できないはずです。

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次は4月か5月に動き?

話をまとめましょう。

  • 1月9日→日本政府が韓国政府に第1項措置(外交的協議)を申し入れ(※報道によると日本側は30日以内の回答を求めているらしい)
  • 2月中旬→日本政府が韓国政府に第2項措置(両国による仲裁委員の選任)を申し入れ(※日韓請求権協定によると30日以内の対応が必要)
  • 3月中旬→日本政府が韓国政府に第3項措置(第三国による仲裁委員の選任)を申し入れ(※日韓請求権協定によると30日以内の対応が必要)
  • 4月中旬→韓国が第1~第3項のすべての措置に応じなかった場合には、韓国の請求権協定違反が明確になる

土日祝日を無視すれば、韓国の請求権協定違反が明確になるのは4月12日ですが、実務的には建国記念日などの祝日を挟むため、韓国の国際法違反が確定するのは、4月中旬以降ではないかと思います。日本が韓国を国際裁判に訴えるとしたら、それ以降でしょう。

ただし、4月下旬以降は改元やご譲位などの準備で日本政府が忙しくなるため、場合によっては「10連休明け」まで動きがない可能性もありますが、ただ、安倍政権がこの時期まで続いていたとしたら、国際法違反の状態を積極的に放置し続けるとも思えません。

また、この時期になれば、米韓同盟でも何らかの動きが出るでしょうし、2月の米朝首脳会談、3月1日の「100回目(?)の独立節」などを受けて、日韓関係や日朝関係にも大きな変化が出ている可能性もあるでしょう。

本件を巡っては、まだまだ大きな動きが続きそうです。

※本文は以上です。

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    超速報 産経新聞『半導体材料 対韓輸出を規制』 (67コメント)
  • 2019/06/30 06:00 【韓国崩壊
    首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と「本当のリスク」 (30コメント)
  • 2019/06/30 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞ネタ:G20で大阪城をバックに写真撮影 (17コメント)
  • 2019/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月29日版) (98コメント)
  • 2019/06/29 06:00 【時事・過去記事|韓国崩壊
    韓国の市民団体、日韓首脳会談見送り受け日本政府に逆ギレ (58コメント)
  • 2019/06/29 05:00 【時事|外交
    G20も初日が終了、安倍総理の会談相手をまとめておく (6コメント)
  • 2019/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏のG20冷遇ツアー始まる (83コメント)
  • 2019/06/28 09:45 【時事|外交
    G19?開幕 安倍総理が習近平氏に「人権」突き付ける (18コメント)
  • 2019/06/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工らの脅しに屈しない、日本企業の毅然とした姿勢 (13コメント)
  • 2019/06/28 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人から見た韓国 (115コメント)
  • 2019/06/27 22:30 【時事|外交
    18ヵ国プラスアルファ、安倍総理が会談した相手国は? (9コメント)
  • 2019/06/27 16:30 【政治
    すでにG20は事実上開幕 会談相手は19ヵ国以上か? (29コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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