昨日、「韓国がもし、徴用工判決に関連して日本企業の資産に対する差し押さえを実施すれば、日本政府は対抗措置として韓国の資産の差し押さえなども検討している」、という毎日新聞の記事を紹介しました。これについて、もう少し詳しく条文を読んでみましたので、その詳細について確認するとともに、日本政府の狙いについても予想してみたいと思います。

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徴用工判決、「韓国政府なりの解決策」

韓国の大法院(日本の最高裁に相当)が、自称元徴用工らに対する損害賠償を日本企業に命じる判決を出してから、1ヵ月以上が経過しました。

その間、現時点までに韓国側で実際に新日鐵住金や三菱重工に対する資産差し押さえが行われたという事実は確認していませんが、朝日新聞の牧野愛博氏によれば、現在、「韓国政府主導で、日韓の徴用工関連企業が基金を出資する案が韓国政府内で検討されている」という状況だそうです。

徴用工判決を韓国与野党が歓迎 メディアは関係悪化懸念(2018年11月30日15時59分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

この牧野氏が報じた記事と同じ内容については、すでに当ウェブサイトでも『徴用工判決巡り、中央日報さんはいったいどうしたいのですか?』で紹介したとおりですが、改めて韓国政府が困り切っているのだと痛感します。

徴用工判決巡り、中央日報さんはいったいどうしたいのですか?

そして、日本政府は日本企業に対し、韓国側の損害賠償要求に応じないようくぎを刺しているという情報もありますし、「日韓企業がともに資金を出す」という形での手打ちは非常に難しいでしょう。

国連制裁決議

ところで、この「徴用工判決」自体、1965年の日韓請求権協定に正面から矛盾するだけでなく、いわば、国際法の秩序そのものに対する挑戦でもあります。

これについて、昨日、当ウェブサイトでは『毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは?』という記事の中で、国連国際法委員会International Law Commission)の「国際的不法行為に対する責任」と題する国連総会決議文書について、紹介しました。

原題は “Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts” ですが、改めて読んでみると、やはり非常に興味深い内容です。

ごく簡単にいえば、これは、「ある国が他国に対して不法行為(国際法に違反した行為など)を行った場合、加害国は被害国に対して損害を回復しなければならない」、というルールですが、冷静に考えてみると、これはごく当たり前のルールです。

国もしょせんは「人の集合体」であり、外交も「人と人とのお付き合い」の延長線上にあります。国際法という言葉を聞くと、どうしても「何か専門的で難しい話だ」と勘違いしてしまいますが、少なくともこの決議文書が示している内容に関しては、私たち一般人の感覚でも、十分に理解できると思います。

対抗措置を発動するまでの流れ

原文が英語のため、少し読み辛いのですが、昨日飛ばした部分についての条文を、私の要約で、もう少しきちんと紹介しておきましょう。最初に紹介するのは、『第2部・第2章 損害賠償(Reparation for injury)』の部分です。

この第34条では『賠償方式(Forms of reparation)』として、「▼原状回復(restitution)、▼弁償(compensation)、▼謝罪(satisfaction)」という3つの形態があると規定しています。

日本の法律でも、誰かに損害を与えた場合には、原状回復、金銭による弁償、謝罪などを行って相手と和解することが一般的ですが、国際法の世界でもまったく同じことがなされる、ということですね。

次に紹介するのは、『第3部・第1章 国家責任の請求(Invocation of the responsibility of a State)』の下りです。

まず、第42条には『被害国による(加害国に対する)国家責任の請求(Invocation of responsibility by an injured State)』という規定が設けられています。何か被害を受けたのであれば、まずは加害者に対して責任を追及しなさい、という意味です。

その際、第45条では、わかりやすくいえば、「被害国が請求できるのに泣き寝入りしたならば、黙認したのと同じであり、請求権は消滅する」、といった規定も設けられているので、注意が必要でしょう。

そのうえで、『第3部・第2章 対抗措置(Countermeasures)』という章が設けられています。これは、第42条に基づいて被害国が加害国に国家責任を追及したにも関わらず、加害国がこれに応じない場合には、対抗措置を講じることができる、とする規定です。

その際のルールも、一般社会のルールとまったく同じです。

まず、「対抗措置」については、「相手が損害請求に応じない場合など、やむを得ない場合に限られる」(第49条第1項)とされており、武力による威嚇、人権侵害などを伴ってはなりません(第50条第1項)し、発動する前に相手に警告することが必要です(第52条)。

さらに、相手から受けた以上の損害を相手に与えてはなりませんし(第51条)、対抗措置の結果、相手が賠償に応じたならば、その対抗措置をすぐにやめなければなりません(第53条)。

日本が取り得る対抗措置とは?

さて、この決議文書を今回の日本政府の措置に当てはめてみましょう。

おそらく、この「国連国際法委員会」の枠組みを利用するならば、現状ではまだ韓国による「国としての不法行為」が成立していません。現時点では韓国国内において、国際法に反する判決が下りたというだけの状況であり、まだ強制執行は行われていないからです。

ただ、いったん強制執行が行われれば、事態は急激に動き始めます。そうなってから対抗措置を検討しても遅すぎます。そこで、もし日本政府がこの枠組みを使おうとするならば、韓国側で日本企業の資産差し押さえが行われる前に、準備をしておくことが重要です。

このように考えていけば、10月30日の徴用工判決の直後から、安倍晋三総理大臣自身を筆頭に、河野太郎外相、菅義偉(すが・よしひで)官房長官らが相次いで、韓国側に「国際法違反の状態が生じてしまっている」、「これを韓国政府の責任で適切に解決さすべきだ」との要求が行われています。

さらに、これに加えて、河野外相、菅長官らは、韓国がもし強制執行に踏み切れば、日本側も対抗措置に踏み切ると警告しています。おそらくこれは、第52条の事前警告を意識した行為ではないでしょうか?

また、日本側の追及が「生ぬるい」と感じる国民は多いと思いますが、あくまでも警告は紳士的に行わなければなりません。実際、日本政府が現時点で行っているのは主に口頭での警告であり、これは同文書の第50条第1項を念頭に置いた行為だと考えると、スッキリと理解できます。

そして、仮に韓国側で日本企業の資産が1億円差し押さえられれば韓国銀行の在日資産を1億円、2億円差し押さえられれば2億円、1兆円差し押さえられれば1兆円、という具合に、相手の資産を差し押さえるのです。

韓国の在米資産の差し押さえも?

ただし、日本が国際的なルールに従っていれば、良いこともあります。

それは、日本企業の資産が差し押さえられた場合、あくまでも理屈の上では、韓国銀行の在米資産(たとえば外貨準備など)を差し押さえることができる、ということです。

金額的には大したインパクトはありませんが、「韓国の外貨準備が差し押さえられた!」といったニュースが世界を駆け巡れば、韓国の企業などが発行したドル建て債券の信用スプレッドが急騰し、再び金融危機が韓国に襲い掛かる、という事態も生じるかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、日本政府がいかなる対抗措置を検討しているかについては、韓国が日本企業に対してどのような不利益を与えるかという論点と並んで、じっくりと考察する価値がありそうです。

※本文は以上です。

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