国連国際法委員会の採択文書について、もう少し眺めてみる

昨日、「韓国がもし、徴用工判決に関連して日本企業の資産に対する差し押さえを実施すれば、日本政府は対抗措置として韓国の資産の差し押さえなども検討している」、という毎日新聞の記事を紹介しました。これについて、もう少し詳しく条文を読んでみましたので、その詳細について確認するとともに、日本政府の狙いについても予想してみたいと思います。

徴用工判決、「韓国政府なりの解決策」

韓国の大法院(日本の最高裁に相当)が、自称元徴用工らに対する損害賠償を日本企業に命じる判決を出してから、1ヵ月以上が経過しました。

その間、現時点までに韓国側で実際に新日鐵住金や三菱重工に対する資産差し押さえが行われたという事実は確認していませんが、朝日新聞の牧野愛博氏によれば、現在、「韓国政府主導で、日韓の徴用工関連企業が基金を出資する案が韓国政府内で検討されている」という状況だそうです。

徴用工判決を韓国与野党が歓迎 メディアは関係悪化懸念(2018年11月30日15時59分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

この牧野氏が報じた記事と同じ内容については、すでに当ウェブサイトでも『徴用工判決巡り、中央日報さんはいったいどうしたいのですか?』で紹介したとおりですが、改めて韓国政府が困り切っているのだと痛感します。

徴用工判決巡り、中央日報さんはいったいどうしたいのですか?

そして、日本政府は日本企業に対し、韓国側の損害賠償要求に応じないようくぎを刺しているという情報もありますし、「日韓企業がともに資金を出す」という形での手打ちは非常に難しいでしょう。

国連制裁決議

ところで、この「徴用工判決」自体、1965年の日韓請求権協定に正面から矛盾するだけでなく、いわば、国際法の秩序そのものに対する挑戦でもあります。

これについて、昨日、当ウェブサイトでは『毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは?』という記事の中で、国連国際法委員会International Law Commission)の「国際的不法行為に対する責任」と題する国連総会決議文書について、紹介しました。

原題は “Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts” ですが、改めて読んでみると、やはり非常に興味深い内容です。

ごく簡単にいえば、これは、「ある国が他国に対して不法行為(国際法に違反した行為など)を行った場合、加害国は被害国に対して損害を回復しなければならない」、というルールですが、冷静に考えてみると、これはごく当たり前のルールです。

国もしょせんは「人の集合体」であり、外交も「人と人とのお付き合い」の延長線上にあります。国際法という言葉を聞くと、どうしても「何か専門的で難しい話だ」と勘違いしてしまいますが、少なくともこの決議文書が示している内容に関しては、私たち一般人の感覚でも、十分に理解できると思います。

対抗措置を発動するまでの流れ

原文が英語のため、少し読み辛いのですが、昨日飛ばした部分についての条文を、私の要約で、もう少しきちんと紹介しておきましょう。最初に紹介するのは、『第2部・第2章 損害賠償(Reparation for injury)』の部分です。

この第34条では『賠償方式(Forms of reparation)』として、「▼原状回復(restitution)、▼弁償(compensation)、▼謝罪(satisfaction)」という3つの形態があると規定しています。

日本の法律でも、誰かに損害を与えた場合には、原状回復、金銭による弁償、謝罪などを行って相手と和解することが一般的ですが、国際法の世界でもまったく同じことがなされる、ということですね。

次に紹介するのは、『第3部・第1章 国家責任の請求(Invocation of the responsibility of a State)』の下りです。

まず、第42条には『被害国による(加害国に対する)国家責任の請求(Invocation of responsibility by an injured State)』という規定が設けられています。何か被害を受けたのであれば、まずは加害者に対して責任を追及しなさい、という意味です。

その際、第45条では、わかりやすくいえば、「被害国が請求できるのに泣き寝入りしたならば、黙認したのと同じであり、請求権は消滅する」、といった規定も設けられているので、注意が必要でしょう。

そのうえで、『第3部・第2章 対抗措置(Countermeasures)』という章が設けられています。これは、第42条に基づいて被害国が加害国に国家責任を追及したにも関わらず、加害国がこれに応じない場合には、対抗措置を講じることができる、とする規定です。

その際のルールも、一般社会のルールとまったく同じです。

まず、「対抗措置」については、「相手が損害請求に応じない場合など、やむを得ない場合に限られる」(第49条第1項)とされており、武力による威嚇、人権侵害などを伴ってはなりません(第50条第1項)し、発動する前に相手に警告することが必要です(第52条)。

さらに、相手から受けた以上の損害を相手に与えてはなりませんし(第51条)、対抗措置の結果、相手が賠償に応じたならば、その対抗措置をすぐにやめなければなりません(第53条)。

日本が取り得る対抗措置とは?

さて、この決議文書を今回の日本政府の措置に当てはめてみましょう。

おそらく、この「国連国際法委員会」の枠組みを利用するならば、現状ではまだ韓国による「国としての不法行為」が成立していません。現時点では韓国国内において、国際法に反する判決が下りたというだけの状況であり、まだ強制執行は行われていないからです。

ただ、いったん強制執行が行われれば、事態は急激に動き始めます。そうなってから対抗措置を検討しても遅すぎます。そこで、もし日本政府がこの枠組みを使おうとするならば、韓国側で日本企業の資産差し押さえが行われる前に、準備をしておくことが重要です。

このように考えていけば、10月30日の徴用工判決の直後から、安倍晋三総理大臣自身を筆頭に、河野太郎外相、菅義偉(すが・よしひで)官房長官らが相次いで、韓国側に「国際法違反の状態が生じてしまっている」、「これを韓国政府の責任で適切に解決さすべきだ」との要求が行われています。

さらに、これに加えて、河野外相、菅長官らは、韓国がもし強制執行に踏み切れば、日本側も対抗措置に踏み切ると警告しています。おそらくこれは、第52条の事前警告を意識した行為ではないでしょうか?

また、日本側の追及が「生ぬるい」と感じる国民は多いと思いますが、あくまでも警告は紳士的に行わなければなりません。実際、日本政府が現時点で行っているのは主に口頭での警告であり、これは同文書の第50条第1項を念頭に置いた行為だと考えると、スッキリと理解できます。

そして、仮に韓国側で日本企業の資産が1億円差し押さえられれば韓国銀行の在日資産を1億円、2億円差し押さえられれば2億円、1兆円差し押さえられれば1兆円、という具合に、相手の資産を差し押さえるのです。

韓国の在米資産の差し押さえも?

ただし、日本が国際的なルールに従っていれば、良いこともあります。

それは、日本企業の資産が差し押さえられた場合、あくまでも理屈の上では、韓国銀行の在米資産(たとえば外貨準備など)を差し押さえることができる、ということです。

金額的には大したインパクトはありませんが、「韓国の外貨準備が差し押さえられた!」といったニュースが世界を駆け巡れば、韓国の企業などが発行したドル建て債券の信用スプレッドが急騰し、再び金融危機が韓国に襲い掛かる、という事態も生じるかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、日本政府がいかなる対抗措置を検討しているかについては、韓国が日本企業に対してどのような不利益を与えるかという論点と並んで、じっくりと考察する価値がありそうです。

読者コメント一覧

  1. ダルマさん より:

    韓国政府がダンマリを決め込んでいるという事は、民間団体として司法の強制執行にも
    口を出さないと言う事なんでしょうな。
    当然韓国政府は
    【民間団体のやっている事なので政府の責任ではない】
    と子供のような論理を展開するんでしょうw

    まさに外交音痴、国際法を理解していない、
    「約束と言う概念の無い国」を世界発信するんでしょうなぁw

    1. 12月のばかぼんパパ より:

      立法の府ですから、本来であれば司法の下した判断をそれはそれとして、政府としてはこういう法律を作って丸く収めますとすべき。例えば「政府が弁償します」という法案を通せばいいだけ。それが三権分立ということ。それができない、しないので「国の体をなしてない」と言われる。
      クネにしてみれば、日韓基本条約はパパの功績だったし、ちゃぶ台返したらさすがにマズい事くらいは理解してた。原告が死に絶えるまで放置してフェイドアウトさせるつもりだったのだろう。後釜のムンは、これという心づもりもなくパンドラの箱を開けちまい、中から飛び出た厄災の数々に今さら驚きおののき茫然自失。何もできない、何も言えないと現実逃避してる態でしょう。知らず知らずに核融合反応のスイッチ押しちゃった状態ですよ。財団作って目先をごまかせるなんてもんじゃ到底ない。
      それでも、本家のパンドラの箱なら、あらゆる災いが飛び出した後に残ってたのが「希望」ということで、まだ救いのある寓意なのですが、ムンが開けた箱の底には乾いてしなびたキムチぐらいしか残ってないよw どうすんだよムン

      1. gommer より:

        政府は行政府。立法府は国会。
        しかも韓国は議院内閣制ではなくて大統領制です。

  2. めがねのおやじ より:

    < 条文の詳細まで踏み込まれて、調べられたとは、恐れ入ります。

    < 河野外務大臣や菅官房長官が『まともな返事が無ければ、あらゆる可能性を模索し、検討する』というのは、いずれ宣戦布告して、国際舞台でやるぞッという事。

    < でも、この後に及んでも『お互いに悪い部分がある』『日韓で知恵を出しあおう』『戦犯企業や日本政府、韓国政府が基金を作ろう』またあろう事か『日韓首脳で極秘会談やるべきだ』なんて言い出す潘基文爺もいます(笑)。

    < 韓国と極秘会談なんて、『聞いてない』『言ってない』『日本が再度謝罪すると言った』などとケチ付けられるのがオチ。絶対に、いや韓国の永久の謝罪と手土産無しでは会談など不要です。

    < まだ日本が歩み寄ってくるのを待ってそうなんで、これは国連国際法委員会に行く可能性、50%は有りとみます。チョー愉しみー(笑)。

  3. 権兵衛 より:

    日本でも戦後数十年の長きにわたり、自虐的かつ過度の非暴力、偽善的な教育の末、精神的に骨抜きにされ、怒るべきところでも怒れない人が増えたと思います。
    韓国の対日観も同じで、戦後一貫して、韓国がどんな無法、我儘を言い立てても、日本側は怒らず、双方で歩み寄る式の手打ちとしてきました。
    この半世紀以上続いたスタイルからは、韓国人もなかなか抜け出せず、安倍総理がそういったつきあい方に終止符を打ったにもかかわらず、やはりそうなってくれると思い込んでいる者が多いのでしょう。
    文在寅もそういった日本観が刷り込まれていた口でしょうから、韓国メディアが非現実的な妄想(日本側も資金提供するという)をこの期に及んで書きたてているように、大統領本人もそう思い込んでいたとしか思えません。
    今後、水面下での工作があるかもしれませんが、今回は日本に譲歩の余地はないので、まさに袋小路かも。

  4. ゲンじい より:

    >韓国政府主導で、日韓の徴用工関連企業が基金を出資する案が韓国政府内で検討されている」という状況。

    そうならば、デイリー新潮に書かれているこの記事を韓国政府は知っているのだろうか?注目したいのが以下の箇所です。

    ー記事の引用

    「1946年末までに朝連(朝鮮総連)中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

    <中略>

    「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

    ー引用終わり

    「徴用工」の賃金は共産党に流れていた
    https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12010731/?all=1
    2018年12月1日掲載

    これが本当なら、先月11月12日、志位和夫委員長は元徴用工側弁護士と面会して、「個人の請求権は消滅しない」と発言しているので、韓国政府は日本共産党に対して積極的に基金の提供を求めてくるのではないだろうか。なんだか面白くなりそうです。

    共産・志位和夫委員長、元徴用工側弁護士と面会
    https://www.sankei.com/world/news/181112/wor1811120023-n1.html
    産経ニュース2018.11.12 15:52

    1. ふなP より:

      ゲンじいさんのおっしゃっている記事をシェアしにきたところでしたw

      「朝鮮総連」の著者は亡くなっているとのことですが、支払った額がとても大きい為、そこから追跡調査はできないのでしょうかね。たぶん複数の大企業が絡んでいるはずで、同然今も存在している企業は間違いなくある。当時の台帳を調べれば一発ではないのか。
      共産党は自慢の〝調査力〟を使って徴用工の皆様のために当時の資金の行方を明らかにしては?
      あ、情報公開すればいいだけなんで手間はそんなにかかりませんね笑

      1. ふなP より:

        言い忘れてました!

        「これは国際問題ですしモリカケなんか比較にならないぐらい大きな疑惑ですよ!疑惑を否定するならそれを証明して下さい!!」

  5. りょうちん より:

    日本が戦後にまともにがっぷり四つで外国勢力と戦った記録って「日銀砲」以外にありましたっけ?
    もしかしたら記録に残らない戦いもあったのでしょうが。

  6. りょうちん より:

    効いてる効いてるw

    http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1562511/1
    相次ぐ徴用工賠償判決に「韓国資産の差し押さえ」を検討する日本の「居直り」

    >国際法違反行為に対して、「損害と均衡する措置」を認めるもので、国際法上の国家権利と認められてはいる。
    >しかし、賠償命令が下された日本企業の韓国内の資産を差し押さる動きもないのに、このような強硬措置を出したことは、自らを加害者ではなく被害者に偽ろうとする居直りだ。

    >日本政府は2009年、三菱重工業に対して勝訴した元勤労挺身隊女性に厚生年金脱退手当とし99円、当時の為替レートで1277ウォンを支払った。
    >「関連法に現価換算の規定がない」という理由で、事実上、愚弄したのだ。
    >被害者を2度侮辱する考えがないなら、日本政府は韓国政府と解決策を見出すために膝を突き合わせなければならない。

    だから逃げてんのは韓国政府なんですけどw。

    わかりやす過ぎる離間工作
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181130003300882?section=japan-relationship/index
    鳩山元首相 強制徴用判決への日本政府の主張を批判

    中国にしても韓国にしてもコイツを担ぎ出したら日本人は100%激高するというのをわかっててやっているのか。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181130001400882?section=japan-relationship/index
    三菱重工は韓国最高裁判決受け入れを 日本の市民団体促す

    私が調べるまでも無く、検証済み
    https://blogos.com/article/342211/

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004_2.html
    強制徴用:韓国政府、請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き

    >韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。
    > 政府筋は同日、「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する第三者基金を設置することなどを案として検討しているところだ。
    >請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようという趣旨だ」と説明した。
    >対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する可能性が取りざたされている。

    まあ韓国企業だけでやる分にはご自由にどうぞとしか。

    https://japanese.joins.com/article/682/247682.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp
    元駐日大使「韓日関係、最高指導者の決断で破局を防ぐべき」

    だから全部、文に言えよう・・・。安倍首相は散々発言してるだろ・・・。

    1. 新宿会計士 より:

      りょうちん 様

      いつもコメントありがとうございます。
      また、今般はせっかく頂いたコメントが、スパム判定ソフトの誤作動により、承認されなかったことをお詫び申し上げます。
      (最近、この手の誤作動が非常に増えて来ている気がします。)
      引き続きご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  7. りょうちん より:

    あれ? 
    URL多すぎてスパム判定食らったのかな。

    スパム判定されたときはなんかメッセージを出すようにしないと不便ですね。

  8. ゲンじい より:

    先ほどの「徴用工」の賃金は共産党に流れていたとするデイリー新潮の記事ですが、他にも11月中旬からブログなどに書かれていて騒がれていたようですね。【徴用工、未払い賃金、共産党】でキーワード検索すると46,500件ヒットしました。

    まさに、朝鮮総連と日本共産党の黒歴史が韓国の徴用工判決で表面化してしまい、日本共産党にブーメランとして突き刺さろうとしてます。

    これで、日本共産党の消滅時期が早まりますね。

  9. chemist より:

    強硬な意見の中で、韓国のビザ免除の話は出てましたが、自民党内での議論が出始めたみたいです。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000620-san-pol

    その中で河野外相は、市民レベルの日韓交流は継続してほしいとの呼びかけをしているとのこと。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00031524-kana-pol

    「日本としては交流したいから早く何とかしてほしい」というところでしょうか。表向きは。
    着地点としては、特別ではない隣国あたりが当面の目標かなあと愚考します。
    ビザ免除のない、交流のある隣国なんて普通でしょうしね。中国もそうですし。

    と、webをうろうろしてたら、こんな記事を発見。
    10/10の日経新聞で、新在留資格では送還を拒否する国からの受け入れを制限するとのこと。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36302390Q8A011C1EAF000/

    書いてはいないけど、韓国が入ってますよね。
    どの程度かを把握してないのでわからないのですが、ほぼ韓国名指しだったりするのだろうか。

    1. りょうちん より:

      朝鮮系の永住者にはビザ関係ないですから、「終戦宣言」と同時にお祝いを申し上げた上で、在留資格を取り消して差し上げるのがいいでしょう。
      朝鮮戦争が終われば「ノン・ルフールマン原則」に反することは無くなります。

      1. gommer より:

        終戦宣言により在日朝鮮人が安全に帰国できるなら良いのでしょうが、祖国が苦しい時期に帰還せず日本で美味しい思いをしていた連中として収容所送りになるようならノンルフールマン原則に該当しそうですね。

        1. chemist より:

          「済州島・在日コミュニティ計画」があるので大丈夫でしょう。
          https://biz-journal.jp/2018/08/post_24409.html

          韓国語ができない人も多いかと思われますが、韓国語を学びながら地域の農家で農作業を手伝うなど、「国際交流村」としての機能も狙っての設備だそうですし、収容所ではないかと思います。たぶん。

  10. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有り難うございます。

    管理人様>
    『第2部・第2章 損害賠償(Reparation for injury)』の部分です。

    この第34条では『賠償方式(Forms of reparation)』として、「▼原状回復(restitution)、▼弁償(compensation)、▼謝罪(satisfaction)」という3つの形態(以下略)

    冗談として書きますが、原状回復が許されるなら韓国への植民地支配への謝罪として、以下が必要ではないでしょうか?

    人口を半減以下にする。
    平均寿命を半減以下にする。
    植林した山は焼き払う。
    識字率を1割以下にする。つまり文字を読めない人間が9割を占めるように人口を調整する。
    平民が平屋以外持てないように建造物を破壊する。
    日本が持ち込んだ技術を全て破壊する。

    以上の事を行って、「下関条約以前」に原状回復させて中国にお返しするのが正しい事と思えるのですが、いかがでしょうか?

    植民地主義の光の部分、つまり宗主国から植民地への啓蒙、技術移転だけを受けとるのは当方には公平と思えないのです。こういった部分も韓国から取り上げて「原状回復」しましょう(笑)。

    上記はヘタレの我が国に絶対にできない事ですが(笑)
    冗談は以上です。駄文失礼しました。

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