読者からの情報提供ですが、毎日新聞が今朝、徴用工判決を受けて、もし韓国が日本企業の資産の差し押さえに踏み切った場合、対抗措置として日本側も韓国の資産の差し押さえなどを検討していると報じています。この対抗措置は、国連国際法委員会が2001年に起草し、国連総会で承認された文書に含まれているものであり、相手国の不法行為に対して同じ対抗措置を取っても許される、とする規定です。ただ、こうした措置以外にも、実は日本政府としては、通常の行政の延長線上で、韓国に対していくつかの対抗策を取ることもできます。日本政府におかれては、事態をうやむやにせず、きちんと必要な措置を取っていただきたいと思います。

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毎日新聞「日本が対抗措置検討」

chemist」様からの情報提供によれば、徴用工判決について、「日本政府が対抗措置を検討している」との報道があったそうです。

徴用工判決/韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討(2018年11月30日 06時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

なんと、これを報じたのは、比較的「政権寄り」な記事を書くことが多い産経新聞や読売新聞ではなく、安倍政権に批判的なメディアの1つである、毎日新聞です。

記事の末尾には「秋山信一」とありますが、毎日新聞のウェブサイトによると、この記者はカイロ支局に赴任中、とあります。ということは、この記事もカイロから送信されたものなのでしょうか?(単純に秋山氏は日本に帰任していて、毎日新聞のプロフィール欄が更新されていないだけの可能性もありますが…)。

それはさておき、記事の内容も、毎日新聞とは思えない書きぶりです。

日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

これについては、情報源はとくに明示されていませんが、「完全な虚報である」という可能性は、それほど心配する必要はないと思います。なぜなら、秋山記者の記事には、客観的な資料で裏付けができる記述が含まれているからです。

国際的不法行為に対する責任

「相手国の国際法違反に対して国連が条件付きで制裁を認めている」という下りについて、秋山氏は

国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した

と述べています。

これについて、国連のウェブサイトから「国際法委員会」(International Law Commission)について調べてみたところ、「国際的不法行為に対する責任」(原題 “Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts” )と題する国連総会決議文書を発見しました。

どのようなことが書かれているのか、私自身の文責による参考を示しておきましょう(部分的に原文も示しておきます)。

第1条 国際的不法行為に対するその国の責任(Responsibility of a State for its internationally wrongful acts)

国家による国際的な不法行為はその国の責任を伴う。(Every internationally wrongful act of a State entails the international responsibility of that State.)

これについては当然の考え方でしょう。

韓国による徴用工判決、慰安婦合意の事実上の一方的破棄は、いずれも韓国による国としての不法行為ともいえますし、日本人拉致事件は明らかによる北朝鮮の国家的な不法行為ですが、いずれも、韓国なり、北朝鮮なりが、その最終的な責任を負わねばならないからです。

(※ただし、以下では原文ではなく私自身の訳のみを掲載します。)

そのうえで、第2条、第3条では、何が不法行為であるかについては、あくまでも「国際法に従って判断される」、と規定されます。

第2条 国家による国際的な不法行為の要素(Elements of an internationally wrongful act of a State)

国家による国際的な不法行為とは、(a)国際法上、その国に帰属しており、かつ、(b)その国が負うべき国際的な義務に対する違反である、という、その国の行為または不作為がある場合に存在する。

第3条 国家による国際的な不法行為の特徴(Characterization of an act of a State as internationally wrongful)

国家による国際的な不法行為の特徴については、国際法に従って支配される。仮に国内法上、合法だったとしても、こうした特徴はその国内法の影響を受けない。

この第2条、第3条の規定ともに、ごく当たり前のものです。

とくに第3条については、韓国政府関係者は、口を開けば、「日本は韓国の司法の判断を尊重しなければならない」と述べているのですが、こうした国内の法的な手続きが国際的な行為の影響を受けないという点については、韓国政府、国、裁判所の関係者全員が理解しなければなりません。

対抗措置を取る前に:日本政府は何をするのか?

さて、この採択文書は非常に長いのですが、私は第34条以降に注目したいと思います。ごく簡単にいえば、

  • ある国(たとえば韓国)の不法行為に基づき被害を受けた国(たとえば日本)は、その加害国に対して被害の賠償(金銭賠償、原状回復、謝罪など)を求めることができる(第34条~第48条)。
  • 加害国が被害国の要求に応じない場合など、ほかに手段がない場合には、対抗措置を取ることができる(第49条)。
  • その対抗措置を取る前に、被害国(たとえば日本)は加害国(たとえば韓国)に対し、加害国としての義務の履行を求めなければならず(第52条)、また、過剰な制裁措置を取ってはならない(第51条、第53条)。

という項目から成り立っています。

つまり、日本政府としては韓国政府に対し、「国際法違反の状態が生じていますよ」、「これを解消してくださいね」という要請を行いつつ、実際に韓国で日本企業の利益が不当に侵害された場合(たとえば徴用工訴訟で被告企業の資産の差し押さえが行われた場合)には、対抗措置を取ることができます。

これを今回の事例に当てはめて考えてみましょう。

まず、韓国の裁判所が出した「徴用工判決」は、国際法、国際的な条約・約束に違反するものです。

ただし、現状では日本企業に対する資産の差し押さえが行われていないため、日本企業に「不当な実損害」は出ていません。しかし、もし韓国国内で日本企業の資産の差し押さえが行われれば、この瞬間、韓国による「国としての不法行為」が成立します。

もちろん、韓国の国内法では、「大法院の確定判決に基づく資産差し押さえであり、合法である」と理解されるかもしれませんが、「国際法上、合法性の判断は国内法に影響されない」(第3条)ため、資産差し押さえが行われれば、それによって韓国という国家が不法行為を働いたことと理解されます。

日本政府は同文書の第52条に従い、まずは「緊急の対抗措置」を取り、韓国政府などが日本国内に保有する資産の差し押さえを行う権利が生じます(第2項)。また、韓国政府が国際司法裁判所(ICJ)の訴訟に同意しない限り、この措置は継続します(第3項)。

韓国側の行動待ち

これについて、冒頭の毎日新聞・秋山氏の記事によれば、

日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。

とあります。

まことに失礼ながら、毎日新聞にもこのような記事を執筆できる人物がいたのかと驚きますが、いずれにせよ、現時点では日本政府は韓国側の出方を待っている状態にあると見て良いでしょう。

ただし、何も韓国に対する制裁手段を取る根拠は、この国連総会決議の条項だけではありません。極端な話、「制裁措置ですよ」と言わずに、ヒト、モノ、カネの往来を部分的に遮断する措置を講じることもできます。

たとえば、現在、韓国国民に対する日本への入国ビザは基本的に免除されていますが(いわゆる「観光ビザ免除」制度)、このビザ免除制度はあくまでも行政上の措置であり、日本政府が一方的にこの措置を撤回しても、国際法違反でもなければ国内法違反でもありません。

また、韓国に対する資金の送金、戦略物資の供給などについても、外為法に基づいて部分的に許可制度を課すことができますし、財務省が送金許可を、経済産業省が一部品目の輸出許可を、それぞれ出さなければ、韓国に対するモノやカネの流れを、部分的に止めることもできるのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

韓国側が平気で日本との約束を反故にしているからといって、日本政府が感情的に反発し、同じレベルで対抗措置を乱発してはならないことは事実です。それをやれば、日本に対する国際的な信認が低下するからです。

しかし、日本としては、何も「感情的に反発する」という必要などありません。何事も粛々と、国際法と国内法、行政手続に基づいて処理すれば済む話であり、しかも、日本政府には制裁手段が大量にあります。国際社会から批判を受けない合法的なやり方で、じわじわと韓国を締め上げていくという方法もあります。

むしろ、日本政府が有効な制裁を行わず、このままうやむやにしてしまうのであれば、今度は日本企業や日本国民の日本政府に対する信認が傷つきます。日本政府には確固とした対応を取っていただきたいと思います。

※本文は以上です。

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