「社説」とは、そのメディアが自分たちの見識に基づいて、広く政府や企業、社会、有権者などに訴えかける手段でもあります。ところが、韓国メディア『中央日報』の場合、自分たちが言いたいことは社説には掲載せず、第三者の意見という形で間接的に主張するというやり方がまかりとおっているようです。

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「処方箋」のない中央日報の社説

昨日の「徴用工判決・第2弾」を受けて、私は韓国メディアの反応を調べているのですが、今朝方、中央日報になかなか興味深い反応が見られました。それは、「社説」で韓国政府の対応を批判しつつも、自分たちなりの解決策を示さず、「有識者の意見」として別の記事を載せる、というものです。

(いちおう、著作権があるので、全文を引用することはしません。リンク先記事の全文についてはご自身で確認してください)。

折しも本日は、先月30日の徴用工判決から本日でちょうど1ヵ月が経過するというタイミングにありますが、問題の中央日報の社説は、次のリンクのものです。

【社説】徴用判決への対策、ためらう余裕ない=韓国(2018年11月30日07時31分付 中央日報日本語版より)

この社説では、次のように述べています。

徴用工判決に加えて、今月21日に慰安婦財団の解散が発表されたことは、日韓関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない/実際、河野太郎外相は「あらゆる選択肢を視野に入れた毅然とした対応」を宣言しているし、日本の世論も悪化。地方自治体が相互派遣プログラムを延期した/この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけないにしても、(韓国)政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。

要するに、韓国政府は状況が悪化するのを見ているだけで、何も有効な対応策を出していないことを、中央日報としては批判しているのです。

(※余談ですが、この社説では「北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要」などと述べているのですが、こんなところでもしっかりと「用日」、つまり「都合よく日本を利用する」という考え方を忘れないあたり、いかにも韓国メディアらしいと思います。)

ただ、中央日報が韓国政府の無為無策を批判していることはわかりましたが、社説を最後まで読んでみても、「それでは中央日報としてはどうすべきだとおもうのですか?」という疑問に対して、これといった答えは示されていません。

この社説では、

特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。

と結論付けています。

徴用工判決で強制執行をすることは控えるべきだとしつつも、「後遺症を最小化させるための妙案」を一方的に政府に求めておしまい、といったところですね。

「有識者」に自分の主張を述べさせる

では、先ほどの社説では、なぜ中央日報なりの解決策を示していなかったのでしょうか?

そのカギとなるのが、おそらく次の記事だと思います。

「韓日の絡まった糸を解くために1+1+1基金も考慮できる」(2018年11月30日07時21分付 中央日報日本語版より)

この記事は、中央日報が「日韓関係専門家4人」に対し、「大法院判決にともなう政府対策の方向性」を聞くというものです。ただ、中央日報が尋ねた「専門家」とやらは、次のとおり、いずれも韓国人ばかりであり、日本人は含まれていません。

申●秀(しん・かくしゅう)元駐日大使(●は王へんに玉)、梁起豪(りょう・きごう)聖公会大学日本学科教授、尹徳敏(いん・とくびん)韓国外国語大学碩座教授、李元徳(り・げんとく)国民大学日本学科教授

中央日報は「大法院判決を尊重しながらも、1965年の日韓請求権協定を維持する」という「妙手」を探すことは容易ではないとしつつも、「1+1+1」案が「専門家の共通した提案だ」と述べます。

この「1+1+1」とは、「▼韓国政府、▼請求権協定に基づき日本が支払った資金を受け取ったt警告企業、▼日本企業」の3者が、自称元徴用工に対する賠償を行う、という案です。

この「専門家」らは、「日本企業に自発的に参加を促すべき」と述べたり、「基金の主体はあくまでも日韓の企業であり、韓国政府は象徴的な意味での参加に留めるべきだ」と述べたりしていますが、共通点があるとすれば、「日本企業を関わらせる」という点です。

ハッキリいってお話になりません。

責任を取らない中央日報に呆れるが…

つまり、中央日報は社説で政府の不作為を批判しながらも、自分たちなりの処方箋を一切示さず、別記事で「4人の日韓関係専門家」の見解を紹介することで、間接的に自分たちの見解を伝えている、ということもできるのです。

まことに失礼ながら、私は中央日報のメディアとしての見識がなさすぎます。これだと、コメンテーターに自分にとって都合が良いコメントを言わせ、それを垂れ流す日本のテレビ局と、やり方はまったく変わらないからです。

ただ、考え様によっては、なぜ中央日報が社説で「1+1+1」案を主張しないのかといえば、韓国側も「さすがに今回の徴用工判決と慰安婦合意破棄はやりすぎだ」と認識しているからではないか、という仮説も成り立ちます。

そもそも中央日報が示した「3者解決案」に類似する案は、じつは、かなり以前から韓国メディアには出て来ています。いわば、自称元徴用工らに賠償するための第三者基金を作る、という考え方です。

それに参加するのが韓国政府、日本政府、日本企業の3者だということですが、ここ1ヵ月間の日本政府の対応が厳しすぎるためでしょうか、いつのまにか基金に参加する主体から「日本政府」が抜け、代わりに「韓国企業」が入ったようです。

しかし、こうした玉虫色の解決策については、非常に望ましくありません。

ひと昔前だと、韓国は表立って日本を批判しながら、水面下では日本に「何とか韓国の顔を立ててくれないか?」と懇願して来たものですが、こうした韓国が持ちかけてくる「水面下外交」に、日本政府も日本企業も、絶対に乗っかってはならないのです。

水面下外交から決別する日本

さて、ついでに先週、朝日新聞デジタル日本語版に掲載された、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏が執筆した記事についても触れておきましょう。

「日韓首脳、非公式で会談を」 潘基文前国連事務総長(2018年11月25日05時04分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

すでにいくつかのブログサイト、評論サイト等でも取り上げられているのでご存知の方もいらっしゃると思いますが、これは、潘基文(はん・きぶん)前国連事務総長が日韓の「非公式の首脳会談」を勧めた、とするものです。該当する下りは、次のとおりです。

「当局者が問題を解決するうえで助けになる」との理由で、安倍晋三首相と文在寅大統領が今月末の国際会議の際に会談するよう訴えた。「正式な会談は報道されるし、記録も残る。双方に負担だ」と述べ、非公式な接触を勧めた。

「正式な会談は報道されるし、記録も残る」。だからこそ、公式会談が必要なのです。

2015年12月の日韓慰安婦合意も、わざわざテレビカメラの前で、全世界に向かって「最終的かつ不可逆的に解決された」と宣言させたのです。韓国が「報道され、記録もさる首脳会談」に強い負担を感じているということは、逆に言えば、日本としてはむしろそちらの方が望ましい、ということでもあります。

潘基文氏といえば、盧武鉉(ろ・ぶげん)政権下で政治家として頭角を現し、国連を私物化した人物でもあります。ある意味で潘基文氏らしいアドバイスといえるかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、こうしたアドバイスが出て来るということ自体、現在の韓国がどこまで追い込まれているかという証拠でもあります。日本政府としては、韓国に対して一歩も譲歩をせず、韓国政府の出方次第で、経済制裁を含めてさまざまな対抗措置を講じる、という方針で良いのではないかと思います。

※本文は以上です。

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