今朝の『硬派メディア、「安倍総理が文喜相氏の基金案に共感」』の続きとして、文喜相・韓国国会議長が提案したとされる自称元徴用工財団に関する話題を紹介しつつ、昨年秋口以降の自称元徴用工問題の「本質」について、あらためて振り返っておきたいと思います。冷静に考えると、結局のところ自称元徴用工問題についても、韓国による日韓GSOMIA破棄騒動や北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射と同様、彼ら特有の「瀬戸際外交」のようなものであり、想像以上に厄介である、ということは間違いなさそうです。

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中央日報社説「文喜相解決法を日韓政府は尊重せよ」

どうも私たちの「常識」と彼らの「常識」は相容れないのでしょうか。

今朝の『硬派メディア、「安倍総理が文喜相氏の基金案に共感」』の「続報」です。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな「社説」が掲載されていました。

【社説】「文喜相解決法」をきっかけに徴用賠償の葛藤をもう解決しよう(2019.11.28 07:29付 中央日報日本語版より)

記事タイトルにある「文喜相解決法」とは、文喜相(ぶん・きそう)韓国国会議長が提案したとされる「日帝強制徴用賠償問題解決法案」のことで、「強制徴用賠償問題」とは韓国国内で「強制徴用工」だったと自称する者らが日本企業を相次いで訴え、国際法違反の判決などが出ている問題のことです。

この社説でも触れられているとおり、これは自称元徴用工ら最大1500人に対し、1人あたり2億ウォン(約1860万円)を支給するという案で、その原資として日韓両国の政府、企業、国民などの自発的な寄付金と、韓国が一方的に解散した慰安婦財団の残金などを充てる、という案です。

中央日報は、(おそらくは毎日新聞によるものと思われる)「安倍晋三総理大臣が文喜相氏の解決法に肯定的な反応を見せた」などとする出所不明の情報を併記したうえで、次のように述べています。

「(安倍総理は)徴用被害者に慰謝料が支給されれば日本企業の賠償責任が代わりに返済されたものと見なすという内容が『文喜相解決法』に盛り込まれた点を評価したとみられる。韓日政府は『文喜相解決法』を輪にして早いうちにに徴用賠償葛藤の解消に向けて協議を開始してほしい。

そもそも前提条件が違う

正直、いろいろと頭が痛くなります。

まず、自称元徴用工問題は、次の2つの点において、おおきな問題があります。

  • ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である
  • ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである

まず、日本はこの前提条件を共有しなければなりません。

日本政府は現在、①の部分で「解決済みだ」と突っぱねていて、この点については従来の「事なかれ主義外交」からすれば評価に値しますが、②の部分についてはあまり正面から反論しようとしている様子もなく、それどころか日本政府自身がこの論争を避けているフシすらあります。

そして、韓国側は最近、日本が②の部分を明確に否定してきていないことを見抜き、「人道的見地からの強制徴用被害者に対する救済が必要だ」、などと論点をすり替えて来ているのですが、この点については心もとない思いを隠せません。

ただ、いずれにせよ、先ほどの前提条件から導き出される当然の結論ですが、自称元徴用工問題に関しては、

  • ①法律的には、日本企業は1円たりとも自称元徴用工にカネを払ってはならない
  • ②道義的には、日本企業は1円たりとも自称元徴用工にカネを払う必要はない

と断言して良いでしょう。

それなのに、今回の社説を含め、韓国メディアから出てくる報道は、いずれも自称元徴用工問題の多くが「韓国による捏造である」という事実と、「1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みである」という事実を、意図的に無視し続けているのです。

日韓関係を破壊したのは韓国の側

その中央日報の社説は、次のようにも述べます。

昨年10月大法院判決に触発された両国の対立は7月、日本の輸出規制措置に続いて8月韓国による韓日情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通知で雪だるまのように大きくなってきた。その結果、北東アジア秩序の根幹である韓日米協力と韓米同盟に大きなヒビが入った。

そもそも自称元徴用工判決自体、韓国が一方的に日本に対して仕掛けた不法行為であり、しかも、日本政府が辛抱強く対話による解決を呼びかけたにも関わらず、それを一切無視しただけでなく、日本政府が通告した第三国仲裁手続についても、協定を守ろうとしませんでした。

ちなみに日本政府が7月1日に発表した韓国向け輸出管理適正化措置は、韓国の輸出管理体制に大きな問題があったから発動されたものであり、これも日本政府の責任ではなく、全面的に韓国側の責任です(『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照)。

また、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄通告にしても、その本質は韓国側による一方的な瀬戸際外交であり、日本が最後までこれに譲歩しなかったことで、結局、韓国はその瀬戸際外交をひっこめざるを得ない状況に追い込まれたのは記憶に新しい点でしょう。

それなのに、中央日報の社説は、この韓国側の日韓GSOMIA破棄通告の撤回について、

韓国政府がGSOMIAの終了を見送って世界貿易機関(WTO)への提訴も停止しながら破局を阻止した中で国会議長発で徴用賠償葛藤の解決法をも提示した。今は日本が輸出規制撤回をめぐる議論の開始などで誠意を見せる番だ。

と、あたかも韓国側が日本に譲歩したかのような言い草です。

少なくとも自国内で調整してからにしたら?

さて、ここでひとつ、思考実験をしてみましょう。

もし私たちが日本人ではなく、日韓の「歴史問題」とは無関係の、第三国(たとえば欧州)の一般市民だったとします。そうすると、地理的にも歴史的にも日韓から遠く離れていて、客観的に見ると、「何やら過去のことでもめているな」、くらいの認識しかないのではないかと思います。

このときに、「片方の国は法的に動きが取れない一方、片方の国の国民感情が引くに引けない状況になっている」のだとしたら、両国関係をうまく機能させるために、双方が合意して財団なり、基金なりを作るというのは、一般に賢明なやり方だと受け取られるでしょう。

ただし、その場合、両国間で基金を作ったら、そこで手打ちです。

基金で賠償をクリアしたのであれば、いつまでもその問題でグズグズ言っている方が、国際社会では「奇妙な国」ですし、両国に不満を抱く人がいたとしても、国際的な合意であれば、それらの不満を抑えるのはそれぞれの国の政府の役割です。

ましてや、いったん基金で和解したにも関わらず、国民感情を抑えきれないからという理由で、政権が変わったらすぐに基金を解散し、和解を「なかったこと」にしてしまうような姿勢だと、国際社会における責任ある主権国家とはいえません。

何のことを言っているのかといえば、2015年12月のいわゆる「日韓慰安婦合意」で設立され、日本が血税から10億円を拠出した慰安婦財団を、韓国政府が今年、一方的に解散してしまった事件のことを指しています。

「歴史問題を基金方式で解決する」という「叡智(?)」を自分で否定しておきながら、ここにきてまた基金案を持ってくるという厚かましさには、正直、呆れて物も言えません。

こうしたなか、中央日報が社是として「文喜相案」を推していることはよくわかるのですが、それならば、同じ中央日報に今朝掲載されている次の記事を、どうとらえれば良いのでしょうか。

徴用被害者団体「『文喜相案』は日本に免罪符」法案の廃棄を要求(2019.11.28 06:49付 中央日報日本語版より)

中央日報によれば、新日鐵住金(現・日本製鉄)訴訟(昨年10月30日の大法院判決)における原告代理人らが27日、韓国国会の前で記者会見を行い、この「文喜相案」に対し、次のように述べて批判したのだそうです。

文喜相案の『両国企業と民間の寄付金』の形は日本政府と日本企業の責任を不明にさせ、(日本政府が2015年慰安婦合意で拠出した)和解・癒やし財団の60億ウォンを含むということから受け入れられない」。

自国の自称元徴用工らの意見すら集約できていないくせに、一方的にこの手の案を出すという姿勢にも驚きですね。

自称元徴用工でも「瀬戸際外交」

さて、これまでの経緯で見る限り、韓国が自分自身で作り出した国際法違反の状態を自発的に改めようとする兆候はまったくありません。

ただ、不思議なことに、韓国の大法院(※最高裁に相当)が現在までに下した日本企業敗訴の確定判決は、昨年10月30日の新日鐵住金(現・日本製鉄)と、本日から見てちょうど1年前の11月29日における三菱重工業に対する2本の判決以外には、出ていません。

さらに、現在、韓国側では日本製鉄、三菱重工業、不二越の3社に対し、在韓資産の差し押さえが行われていますが、不思議なことに、待てど暮らせどその現金化が行われてません。

これをどう見るべきか。

おそらく、当ウェブサイトで再三、再四にわたって報告しているとおり、これなど典型的な「瀬戸際外交」でしょう。瀬戸際外交とは、「ギリギリの一線で踏みとどまり、相手国を挑発する」という外交で、北朝鮮が大好きな手法ですが、まさに現在の韓国がやっているのは、この瀬戸際外交そのものです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、得てして「瀬戸際外交」をしている者たちは、自分たちがやっている「瀬戸際外交」がうまく言っているうちは良いものの、それがうまくいかなくなれば、反撃する手段を失い、自然に行き詰っていきます。

現在、日本の北朝鮮に対する外交は、彼らの仕掛けてくる「瀬戸際外交」を無視しつつ、国際社会と連携した経済制裁でジリジリと締め上げる、という方式が功を奏しつつあります(※もっとも、この「功を奏しつつある」という点について、異論がある方もいると思いますが…)。

こうした事例に照らすならば、韓国に対する外交も同じく、彼らの仕掛けてくる「瀬戸際外交」については丁寧に無視しつつ、国際社会(というよりも米国)としっかり連携し続けるとともに、少しずつ韓国から距離を置くことが必要です。

こうしたなか、日本国内には「もう日本政府はさっさと韓国に対する経済制裁に入っても良いのではないか」、といった意見があることも事実ですが、それと同時に経済制裁は、発動する名目と制裁の形態などが難しい、という事情もあります(『総論:経済制裁について考えてみる』参照)。

総論:経済制裁について考えてみる

この点、いっそのこと韓国国内で日本企業の資産の換金処理が行われてくれれば、むしろ日本にとっては韓国に対する経済制裁を堂々と発動できる理由ができるのですが、彼らは「瀬戸際外交」だけは得意であり、日本が経済制裁を発動する名目をなかなか与えないでしょう。

GSOMIA騒動でも、結局韓国は国を自ら滅ぼす「一線」を超えず、踏みとどまりました。

私たちは想像以上に狡猾で厄介なウソツキ国家を相手にしなければならないということを、しっかり覚悟する必要があるでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/23 05:00 【時事|経済全般
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  • 2020/06/22 17:45 【時事|国内政治
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  • 2020/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)
  • 2020/06/22 11:45 【時事|韓国崩壊
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  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
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  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
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  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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