自称元徴用工問題、つまり「戦時徴用工だった」と自称する者たちやその遺族らが日本企業を次々と訴えている問題を巡っては、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、これまでに散々、議論して来ました。もうすぐ自称元徴用工判決から1年の節目を迎えますが、本稿では「現時点の振り返り」として、自称元徴用工問題を私たち日本国民がどう受け止めるべきなのか、私たちの国・日本が最終的にどう対処しなければならないのか、そして現時点の経過がどうなっているのかについて、簡単に振り返っておきたいと思います。

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自称元徴用工問題

自称元徴用工問題の振り返り

いわゆる自称元徴用工問題とは、戦時徴用工だったと自称する者たちやその遺族らが韓国国内で日本企業を相手取って次々と訴えている問題のことです。

これには大きく分けて2つの問題があります。

1つ目。

そもそも彼らの多くが日本軍、日本の官憲などによって強制連行され、奴隷労働に従事させられたという歴史的事実はありません。要するに、「強制連行」だの、「強制徴用」だのといったフィクションをベースに、日本に対してありもしない罪をなすりつけているのです。

2つ目。

万が一、韓国国民が日本企業に対して何らかの請求権(たとえば募集工として働いたときの労働債権など)を持っているとしても、それらは1965年の日韓請求権協定によって、すでに日本企業に対して請求することはできないと定められています。

この2つの視点のうち、日本政府が韓国に対して強調しているのは、2つ目の視点に限られています(1つ目の視点に関する牽制がまったくないわけではありませんが…)。

なぜ日本政府が、韓国に対して「ありもしない歴史を捏造するな」という、ごく当たり前のことを主張しようとしないのかについては、その理由は定かではありませんし、また、個人的には日本国民の一人としては、非常にもどかしい思いを抱いていることも事実です。

ただ、その一方で、現在の日本政府が2つ目の視点、つまり「韓国は国際法を守れ」と言い続けることは、言い換えれば、「韓国は国際法すら守らない国家だ」とおおやけに宣言していることと同じでもあり、その意味では、従来の「日韓事なかれ主義外交」とは一線を画すものです。

このように考えていくと、(好意的に解釈するならば)日本政府の現在の方針は、韓国に対してとりあえずは「国際法を守れ」と注文し続ける一方で、韓国が国際法を踏みにじり続けていることについては、どこかの時点で何らかの経済制裁・報復措置に出る、ということではないかと思います。

日本は韓国に対する報復をするのか?

ところで、日本政府が何らかの経済制裁、あるいは報復措置に出るとすれば、それはいったいどのようなものでしょうか。

以前、『総論:経済制裁について考えてみる』などでも報告したとおり、日本から韓国に対する「経済制裁」の在り方としては、大きく「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れの遮断、というパターンが考えられます。

総論:経済制裁について考えてみる

この点、韓国側では「すでに日本は韓国に対する部分的な経済制裁(経済報復)に乗り出した」とする誤解があることも事実ですが、これについては正しくありません。

韓国側がいう「経済報復」とは、日本政府が7月1日に打ち出した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』のことですが、これは次の3つの理由により、「経済制裁」とはいえません。

  • ①この措置はあくまでも外為法第48条第1項(戦略物資の軍事転用防止に関する規定)などに基づく輸出管理の適正化措置であり、自称元徴用工問題に対する報復措置ではない。
  • ②今回の措置はあまりにも緩すぎて実効性に乏しく、とうてい「経済制裁」と呼べるものではない。本気で日本が対韓報復措置を考えているならば、もっと実効性のある措置を打ち出すはず。
  • ③仮に韓国を経済的に締め付ける目的があるならば、7月1日の措置に続き、次々と後続措置を発動しているはず。

このうち3つ目の理由については、少し補足が必要です。

おそらく、以前から報告してきたとおり、もし現在の北朝鮮に対して適用しているような厳しい経済制裁を、日本が本気で韓国に対して適用するならば、「ヒト・モノ・カネ(・情報)」の流れを遮断するような厳格な措置を講じるはずです。言い換えれば、「韓国の経済焦土化」ですね。

7月1日時点で日本政府の措置が対韓輸出管理の適正化措置に留まった理由は、

  • ①安倍政権に最初から韓国に対する経済制裁をやるつもりがない
  • ②現在は韓国に対する経済制裁をやるタイミングではない(と安倍政権が判断した)

という2つの可能性が考えられますが、個人的には②の方が可能性が高いと信じたいと思います。

もっとも、当ウェブサイトのコメント欄などを見ていると、ごく稀に、「どうせ安倍(総理)は韓国に対する制裁などやらないに決まっている」、といった根拠のない(かつ、たいていの場合は、まったく論理的ではない)悲観論が寄せられることもありますが…。

韓国に配慮するという選択肢はあるのか?

それはさておき、日本政府は現時点において、韓国から自称元徴用工判決などの不法行為に直面していながら、韓国に対する経済制裁には踏み出していません。

ただし、仮に韓国が「日本企業に不当な不利益を発生させる」という意味での「日本にとって譲れない一線」を越えてしまった場合には、おそらく日本政府はその時点で初めて、韓国に対する経済報復に踏み切るのだと思います(いや、そうしてもらわないと困りますが…)。

韓国に対する制裁とは呼べないような措置だけで韓国があれだけギャーギャー大騒ぎをしたくらいですから、日本が本格的な経済制裁に踏み切れば、それこそ日韓関係は破綻してしまうかもしれません。

いや、もう少し正確に申し上げるならば、先日から何度も報告しているとおり、現在のままで行けば、日韓関係は最終的に

  • ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

の3つしか選択肢が残されていません。

こうしたなか、その一方で、わが国のオールドメディア(とくに新聞、テレビなど)や野党勢力、さらにはごく一部の与党政治家らの間で、上記②に近い立場の意見や主張などが出て来ていることも事実でしょう(これには次のような記事をご参照ください)。

二階氏の「日本は韓国に譲歩せよ」論は正しいのか?(2019/09/30 11:00付 当ウェブサイトより)

二階氏の「日本は韓国に譲歩せよ」論は正しいのか?

「ノーベル症」はいつもの「歳時記」?(2019/10/03 12:00付 当ウェブサイトより)

「ノーベル症」はいつもの「歳時記」?

中央日報の記事をどう読むか

韓国メディアに意外な記事が…?

この、「②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける」は、考えられる選択肢の中で、間違いなく最悪のものでしょう。

戦後の日韓関係史において、日本が韓国に対して譲歩することで、少しでも日韓関係が良くなったという事実が果たして1回でもあったのでしょうか。

慰安婦合意にせよ、自称元徴用工問題にせよ、結局は日本政府がたった1回でも謝罪すれば、韓国はそれを手掛かりにして「そら!日本が謝った!日本が全面的に悪い!」とばかりに、針小棒大に全世界で告げ口外交を繰り広げてきたではないですか。

その意味で、たしかにこの②の選択肢は非常に恐るべきものです。

こうしたなか、昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、意外な記事が出ていました。

「日本企業は賠償できない」「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本(2019.10.07 08:50付 中央日報日本語版より)

これは、「日本政府高位関係者」(?)なる人物が最近、「外交分野で影響力の大きな韓国の有力政治家」と面談し、自称元徴用工判決を巡り日本企業に実質的な賠償を要求する韓国側の解決案は「受け入れられない」と述べたということを、「東京の外交消息筋が6日に伝えた」とする記事です。

韓国メディアはこの手の「AさんがBさんにCと伝えたということをDさんがEさんに報告した」といった込み入った文章が多く、日本語版の記事を読んでもスッと頭に入らないことが多いのですが(それに「高位関係者」というのも日本語として意味がよくわかりません)、この点はとりあえず気にしないことにしましょう。

この中央日報の報道が事実ならば、「日本は譲るべきところで韓国に譲るべきだ」という、二階俊博幹事長のような人物による日本人を舐め腐ったような意見が、とりあえず現時点の日本政府内では主流ではないという意味だと考えて良さそうです。

もちろん、これを報じたメディアが外国の新聞であるという事実を踏まえれば、この中央日報の報道だけで安心するのはまだ早いといえますが、それでも「そもそも自称元徴用工問題に関する賠償責任は日本企業には存在しない」という意味では、私たち一般的な日本国民のセンスにも合致しているものでもあります。

「1+1」「2+2」の意味

さて、この「日本政府高位関係者」(?)とやらが述べたとかいう、「1+1」「2+2」案とは、いったい何のことでしょうか。

中央日報によると、「1+1」は6月に韓国が日本に提案した、「韓国企業」と「日本企業」(が参加する基金)のことであり、このバリエーションとして韓国政府が「プラスアルファ」で参加する「1+1プラスアルファ」という案があるのだそうです。

また、中央日報の記事に記載はありませんが、「2+2」とは、「韓国政府と韓国企業」+「日本政府と日本企業」(が参加する基金)のことであり、この場合は自称元徴用工に金銭を支払うための財団に日本国民の血税が使われることになります。

誤解を恐れずに申し上げますと、当ウェブサイトとしては、べつに「基金案」自体を否定するつもりはありません。ただし、その場合であっても、その基金案は「1+0」または「2+0」、つまり、韓国企業のみ、もしくは韓国企業と韓国政府のみで対応すべきであり、日本を巻き込むべきではありません。

逆に、韓国政府が2015年12月28日の日韓慰安婦合意で日本政府に10億円を拠出させて設立した慰安婦財団を、文在寅政権下で一方的に解散してしまったことについて、いまだに日本政府に対し事情説明や釈明がなされたという報道を目にしません。

中央日報は

日本政府が『とにかく日本の被告企業が賠償する方案には反対』という立場を曲げないでいることが確認されながら両国間の議論の進展にさらなる難航が予想されている

と述べていますが、正直、「何を意味の分からないことを言っているのですか?」と聞き返したい気持ちでいっぱいです。

水面下外交チャネルがまったく機能していない

中央日報の記事は、次のように続きます。

消息筋によると、日本政府高位関係者は面談で『韓国政府関係者はこれまで日本に派遣した特使や両国の政治家チャネルを通じて日本にいろいろ新しい提案をしたように主張しているが、現在まで日本政府に公式に伝えられた解決案は日本がすでに拒絶意思を明らかにした『1+1方案』以外にはないと承知している』とし『この外の案に対しては両国間でまともな議論が行われたことはない』との趣旨で伝えたという。

先ほどと同様、非常に読み辛い文章ですが、要するに、「韓国が日本に1+1案を持ち込み日本がこれを拒絶した」、というだけの話でしょう。その意味では今年6月時点(※『日韓関係が新たな時代を迎えたことを、素直に歓迎したい』参照)から3ヵ月経過したにも関わらず、状況にまったく進展はありません。

日韓関係が新たな時代を迎えたことを、素直に歓迎したい

ただ、冷静に考えてみると、この中央日報の記事に書かれている内容は、安倍晋三総理大臣自身が所信表明演説などでも述べた内容とまったく同じです(『安倍総理が所信表明演説で「約束守れ」、これがすべて』参照)。

安倍総理が所信表明演説で「約束守れ」、これがすべて

つまり、「表から出てくる話」と「裏から出てくる話」が完全に一致しているという意味であり、いまや日韓の「水面下の外交チャネル」がまったく機能していないということを、今さらながらに確認できるエピソードだと言えるのかもしれません。

落としどころは経済焦土化

ただし、個人的には、今回の自称元徴用工問題は、単に日韓請求権協定の問題にとどまらず、日本側では政府、企業、国民レベルで韓国に対して深刻な不信感を抱く重要なきっかけになったと考えています。

先ほど、「もし日韓ともに譲らなかったとすれば、日韓関係は破局に至る」と申し上げましたが、実際、日本国民の間でも、徐々に、「日韓関係が最悪の結末を迎えてもやむなし」、という空気が醸成されつつあるように思えてなりません。

ただし、それとともに重要な点があるとすれば、日韓関係の破綻は可能な限り先送りし、時間を稼がなければならない、ということです。

つまり、日韓関係が決定的に断絶・破綻するような事態を避けつつも、日韓関係の破綻に備えて徐々に準備を進める、ということであり、7月1日の対韓輸出管理適正化措置に留まらず、具体的には「韓国の経済焦土化」の準備を進める必要がある、ということです。

そして、「韓国の経済焦土化」は、米国との関係でタイミングを慎重に図る必要があります。というのも、米韓同盟が破綻したあかつきには、米軍は韓国から撤収し、半導体など、世界経済にとっての戦略物資を韓国が大量供給する体制を破壊する必要が出て来るからです。

ということは、米軍の韓国からの撤退のタイミングに合わせ、韓国を「経済的に焦土化する」ことを目的に、輸出管理、支払いの禁止、資本調達の禁止、韓国人向けビザ発給の厳格化などの措置を順次発動していくのではないでしょうか。

そのうえで、自称元徴用工問題は日本が米国とともに対韓経済制裁措置を発動するためのきっかけのひとつに過ぎないのではないかと思います。

こうした見方が当たっているかどうかはわかりませんが、とりあえず表面上、日本政府が韓国に対して「国際法を守れ」とひたすら主張し続けていること自体、(100%正解かどうかはさておき)現時点の「方向性」としては大きく間違っていないのではないか、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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