毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは？
読者からの情報提供ですが、毎日新聞が今朝、徴用工判決を受けて、もし韓国が日本企業の資産の差し押さえに踏み切った場合、対抗措置として日本側も韓国の資産の差し押さえなどを検討していると報じています。この対抗措置は、国連国際法委員会が2001年に起草し、国連総会で承認された文書に含まれているものであり、相手国の不法行為に対して同じ対抗措置を取っても許される、とする規定です。ただ、こうした措置以外にも、実は日本政府としては、通常の行政の延長線上で、韓国に対していくつかの対抗策を取ることもできます。日本政府におかれては、事態をうやむやにせず、きちんと必要な措置を取っていただきたいと思います。
毎日新聞「日本が対抗措置検討」
「chemist」様からの情報提供によれば、徴用工判決について、「日本政府が対抗措置を検討している」との報道があったそうです。
徴用工判決／韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討（2018年11月30日 06時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より）
なんと、これを報じたのは、比較的「政権寄り」な記事を書くことが多い産経新聞や読売新聞ではなく、安倍政権に批判的なメディアの１つである、毎日新聞です。
記事の末尾には「秋山信一」とありますが、毎日新聞のウェブサイトによると、この記者はカイロ支局に赴任中、とあります。ということは、この記事もカイロから送信されたものなのでしょうか？（単純に秋山氏は日本に帰任していて、毎日新聞のプロフィール欄が更新されていないだけの可能性もありますが…）。
それはさておき、記事の内容も、毎日新聞とは思えない書きぶりです。
「日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。」
これについては、情報源はとくに明示されていませんが、「完全な虚報である」という可能性は、それほど心配する必要はないと思います。なぜなら、秋山記者の記事には、客観的な資料で裏付けができる記述が含まれているからです。
国際的不法行為に対する責任
「相手国の国際法違反に対して国連が条件付きで制裁を認めている」という下りについて、秋山氏は
「国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した」
と述べています。
これについて、国連のウェブサイトから「国際法委員会」（International Law Commission）について調べてみたところ、「国際的不法行為に対する責任」（原題 “Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts” ）と題する国連総会決議文書を発見しました。
どのようなことが書かれているのか、私自身の文責による参考を示しておきましょう（部分的に原文も示しておきます）。
第１条 国際的不法行為に対するその国の責任（Responsibility of a State for its internationally wrongful acts）
国家による国際的な不法行為はその国の責任を伴う。（Every internationally wrongful act of a State entails the international responsibility of that State.）
これについては当然の考え方でしょう。
韓国による徴用工判決、慰安婦合意の事実上の一方的破棄は、いずれも韓国による国としての不法行為ともいえますし、日本人拉致事件は明らかによる北朝鮮の国家的な不法行為ですが、いずれも、韓国なり、北朝鮮なりが、その最終的な責任を負わねばならないからです。
（※ただし、以下では原文ではなく私自身の訳のみを掲載します。）
そのうえで、第２条、第３条では、何が不法行為であるかについては、あくまでも「国際法に従って判断される」、と規定されます。
第２条 国家による国際的な不法行為の要素（Elements of an internationally wrongful act of a State）
国家による国際的な不法行為とは、（a）国際法上、その国に帰属しており、かつ、（b）その国が負うべき国際的な義務に対する違反である、という、その国の行為または不作為がある場合に存在する。
第３条 国家による国際的な不法行為の特徴（Characterization of an act of a State as internationally wrongful）
国家による国際的な不法行為の特徴については、国際法に従って支配される。仮に国内法上、合法だったとしても、こうした特徴はその国内法の影響を受けない。
この第２条、第３条の規定ともに、ごく当たり前のものです。
とくに第３条については、韓国政府関係者は、口を開けば、「日本は韓国の司法の判断を尊重しなければならない」と述べているのですが、こうした国内の法的な手続きが国際的な行為の影響を受けないという点については、韓国政府、国、裁判所の関係者全員が理解しなければなりません。
対抗措置を取る前に：日本政府は何をするのか？
さて、この採択文書は非常に長いのですが、私は第34条以降に注目したいと思います。ごく簡単にいえば、
- ある国（たとえば韓国）の不法行為に基づき被害を受けた国（たとえば日本）は、その加害国に対して被害の賠償（金銭賠償、原状回復、謝罪など）を求めることができる（第34条～第48条）。
- 加害国が被害国の要求に応じない場合など、ほかに手段がない場合には、対抗措置を取ることができる（第49条）。
- その対抗措置を取る前に、被害国（たとえば日本）は加害国（たとえば韓国）に対し、加害国としての義務の履行を求めなければならず（第52条）、また、過剰な制裁措置を取ってはならない（第51条、第53条）。
という項目から成り立っています。
つまり、日本政府としては韓国政府に対し、「国際法違反の状態が生じていますよ」、「これを解消してくださいね」という要請を行いつつ、実際に韓国で日本企業の利益が不当に侵害された場合（たとえば徴用工訴訟で被告企業の資産の差し押さえが行われた場合）には、対抗措置を取ることができます。
これを今回の事例に当てはめて考えてみましょう。
まず、韓国の裁判所が出した「徴用工判決」は、国際法、国際的な条約・約束に違反するものです。
ただし、現状では日本企業に対する資産の差し押さえが行われていないため、日本企業に「不当な実損害」は出ていません。しかし、もし韓国国内で日本企業の資産の差し押さえが行われれば、この瞬間、韓国による「国としての不法行為」が成立します。
もちろん、韓国の国内法では、「大法院の確定判決に基づく資産差し押さえであり、合法である」と理解されるかもしれませんが、「国際法上、合法性の判断は国内法に影響されない」（第３条）ため、資産差し押さえが行われれば、それによって韓国という国家が不法行為を働いたことと理解されます。
日本政府は同文書の第52条に従い、まずは「緊急の対抗措置」を取り、韓国政府などが日本国内に保有する資産の差し押さえを行う権利が生じます（第２項）。また、韓国政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の訴訟に同意しない限り、この措置は継続します（第３項）。
韓国側の行動待ち
これについて、冒頭の毎日新聞・秋山氏の記事によれば、
「日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。」
とあります。
まことに失礼ながら、毎日新聞にもこのような記事を執筆できる人物がいたのかと驚きますが、いずれにせよ、現時点では日本政府は韓国側の出方を待っている状態にあると見て良いでしょう。
ただし、何も韓国に対する制裁手段を取る根拠は、この国連総会決議の条項だけではありません。極端な話、「制裁措置ですよ」と言わずに、ヒト、モノ、カネの往来を部分的に遮断する措置を講じることもできます。
たとえば、現在、韓国国民に対する日本への入国ビザは基本的に免除されていますが（いわゆる「観光ビザ免除」制度）、このビザ免除制度はあくまでも行政上の措置であり、日本政府が一方的にこの措置を撤回しても、国際法違反でもなければ国内法違反でもありません。
また、韓国に対する資金の送金、戦略物資の供給などについても、外為法に基づいて部分的に許可制度を課すことができますし、財務省が送金許可を、経済産業省が一部品目の輸出許可を、それぞれ出さなければ、韓国に対するモノやカネの流れを、部分的に止めることもできるのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
韓国側が平気で日本との約束を反故にしているからといって、日本政府が感情的に反発し、同じレベルで対抗措置を乱発してはならないことは事実です。それをやれば、日本に対する国際的な信認が低下するからです。
しかし、日本としては、何も「感情的に反発する」という必要などありません。何事も粛々と、国際法と国内法、行政手続に基づいて処理すれば済む話であり、しかも、日本政府には制裁手段が大量にあります。国際社会から批判を受けない合法的なやり方で、じわじわと韓国を締め上げていくという方法もあります。
むしろ、日本政府が有効な制裁を行わず、このままうやむやにしてしまうのであれば、今度は日本企業や日本国民の日本政府に対する信認が傷つきます。日本政府には確固とした対応を取っていただきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
日韓問題で発言の多い神戸大の木村幹先生による記事です。
https://ironna.jp/article/11300?p=1
妙に納得してしまったのは次のようなくだり。
>旭日旗問題にせよ、慰安婦問題にせよ、徴用工問題にせよ（中略）
>誰もが何も考えずに状況に流された結果として、次から次へと新しい既成事実が作り上げられ、そのことに後から気づいた韓国政府は事後的な対処に追われることになる。
>しかしながら、そこにグランドデザイン（長期的な計画）はなく、現れる施策は弥縫（びほう）的なものになる。
>（中略）誰も事態の責任を取ろうとはしない。
今では反日言動によって大統領支持率が大きく上下しないという視点は新鮮でした。また、北朝鮮一辺倒の文在寅が日本に対しては基本的に無関心であることも述べられています。この「文在寅の対日無関心」については、すでに楽韓Webさんなどいくつかの韓国ウォッチサイトでも提示されていたことですが、権威筋の意見としてはあまり見かけませんでした。元在韓大使の武藤氏が示唆されていたぐらいかなと思います。
つまり、現状最大のポイントは「韓国政権の対日無関心」ではないかということです。
このことについては、日本政府もおそらく同じような分析をしているだろうと思います。
10月30日以降、河野さんをはじめ日本の首脳陣からはかなりきつい言葉が出ています。「出稼ぎ工案件」が今までにない特別なものだということはあるでしょう。また韓国に対する「見方」が国民に浸透してきたということもいえるでしょう。それでも、今までの腰の引けた姿勢からすると今回は妙に強気だなあと感じていました。
しかし、木村教授の文章を読むと、日本政府の対韓批判の裏にある意図が透けて見えるような気がします。すなわち、弁の立つ河野大臣らを表に立てて、対抗策をちらつかせつつ韓国を「挑発している」のではないかと。韓国政府筋に対して直接そうしているというよりも、国民や市民団体を挑発することで騒ぎを誘発し、文在寅がリアクションを起こさざるをえない状況に追い込もうとしているのではないかと。
とすれば、韓国の新聞が、怒ってその挑発に乗ってくれたほうがよいのかもしれません。
まだ、結果がどの方向に進むのかはわかりませんが、いいかげんに韓国には痛みを与えないと、彼らは無自覚にこちらに痛みを振りまき続けるでしょう。
かのシンシアリーさんがよいことを書いておられます。
>韓国側は、「自分が自分の正義を実践したことで、何かの損をすることもある」という当然の流れを、認めません。
>このような措置（日本の対韓制裁）が様々な形で講じられ、またタイミングよく行われることを支持します。
（11月30日のエントリより）
さまざまなオプションが取れるのでしょうが、大国は小国に勝てないのですから慎重にならなければなりません、
場当たり的な現在の韓国政府では韓国国民と司法の暴走を止める事は出来ないでしょう。
韓国国内にある日本企業の資産が差し押さえられた時がアメリカの仲裁すらも無視して制裁に動けるチャンスです。
> 文在寅がリアクションを起こさざるをえない状況に追い込もうとしている
私もこの見立てに賛同します。日本政府としては、何としても韓国政府から明確な対応を引き出したい、そのためにあの手この手の口撃で挑発し、重い腰を上げさせようとしているのだと思います。肝心の文在寅が日本に無関心であるため、周辺から焚きつけなければならないもどかしさはあるでしょうが、とにかく逃げを許さない姿勢で挑発を続けるしかないと思います。
ただ、今回の「日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討」に関しては、期待に反して韓国側をフリーズさせてしまうかもしれません。彼らは打たれ弱いので、反撃を受けると狼狽し、一層動けなくなる可能性が高いと思います。一つがダメでも他の手もありますから、悲観はしておりませんが。
その一方で、今回の件は日本国民にとっては意味のある情報リークでした。これまでの遺憾砲と異なり、明確に相手にダメージを与える予告だからです。これにより鬱憤をためていた人々にはガス抜きになり、訴訟対象になり得る企業にとっては、国家間の抗争になり得る事態に安易に抜け駆けはできないという自覚を促すことになると思います。
正直に申し上げて、私は政府がこういう対抗措置を検討していたとは思いもよりませんでした。これならば日本政府を信頼し、個々の事案に一喜一憂することなく事態の推移を見守ることができます。
spaceman様のコメントに返信するつもりで別欄に送信してしまいました。
申し訳ありません。
対抗措置の手段はいくらあっても良いですね。
特に今回の手段は「韓国政府がＩＣＪの訴訟に同意しない限り継続する」というのが最高にスマートです。
移民法制などあきらめて、こちらの法整備をすすめましょうよ、安倍さん
話は変わって
制裁関連でサイトを見て回っていたら、楽韓さんで木村幹教授の記事が紹介されていました。
その中の「今の韓国政府にとって、日本はさして重要な存在には映っていない。」という部分に軽い衝撃を受けました。反日的に軽視するというのではなく、韓国周辺情勢の変数として日本が認識されていないという意味です。
仮にも為政者そこまで近視眼的だとは思いたくないのですが、木村教授の観測でも現状を説明できますから、実際にそうなのかもしれません。
「問題は事態を誰も統制しておらず、統制するための真剣な努力もなされていないことである。」という締めの言葉はあたかも死亡宣告のように感じました。
文大統領は３回も訪朝しています。当然、媚薬を嗅がされているでしょう。
確かに相対的に日本に無関心ですが、文大統領の最大の関心事は、核武装統一国家です。
核武装統一国家ができれば、日本を属国にでき、米支露と対等に渡り合えると信じるからこそ、今の外交破綻や経済破綻はどうでもいいのですよ。一種のパラノイアですよ。
これが議員内閣制なら立法府だけでいつでも不信任できるのですが、韓国の大統領制では司法府まで巻き込む必要がある。相当のハードルです。
小生も木村教授の意見に同意します。あまりに対応が後手過ぎて、もはや誰も何も出来なくなっています。特に文在寅大統領とその取り巻き連中はすでに対応を放棄しているように見えます。責任は首相と外相に取らせる腹積もりでしょう。
しかし、以前から近視眼的な人(韓国人の殆どがそう)だと思っていましたが、あまりに何も考えていないことがどんどん明白になっていきます。もう、打つ手は日本に裏でお願いするしかないでしょうが、現在の日本がそれを許すはずがありません。韓国で面子を潰されることは非常に屈辱的なことですが、いまの日本にそのような事を忖度する気持ちはさらさらありません。この相手の面子を立てる外交が現在の韓国を生み出したのです。苦しくなると日本から援助という麻薬を貰い、立て直すと全て自分の力量と主張する。当然、麻薬を貰ったなどと国民に言えるはずもありません。
一般の韓国人に反文在寅が増えつつあります。小生の会社でも統合や人員整理が始まっています。生産ラインは自動化を強力に推し進めており、さらに派遣労働者の削減、50歳以上の自主退職勧告、夜間労働者の削減等、来年の人件費の高騰を見越した対策が進行中です。市場では物価の上昇があり、タクシー料金の値上がり、飲食店の値上がりや質の低下が見られます。某ハンバーガーチェーンでは注文を機械にしたのでカウンターは一人だけです。24時間営業も取りやめるところが多くなりました。
夜の酒場に行くと結構文在寅大統領の悪口を聞こえてくる機会が多くなりました。韓国は福利厚生として会社から会食費が支給されます。韓国も忘年会シーズン突入なのです、今年は不況から会食費の削減や未支給といったことが起こっているようで、これも文在寅大統領のせいになっています。
このように、今韓国ではこまごまとした職種が減少し働き口のない不況であるにも関わらず物価は上昇する、いわゆるスタグフレーション状態に陥っています。来年、最低賃金がさらに10%程度上昇すると、この状況にさらに拍車がかかるでしょう。また、韓国の金利が0.25%上がったのも消費を落ち込ませる要因となるでしょう(アメリカの金利との差はまだまだあるため、0.25%程度では何の役にも立たないと思いますが･･･)。
駄文にて失礼します
そこら辺の細かな韓国の文化や消費の仕方は日本にいては聞けない情報ですので、大変感謝します。
人件費高騰を見越した自動化を推進との事でしたが自動化を推進するにも設備投資が必要なわけで金利が上がり始めた韓国で各企業がそれに対応出来るとは思い難いのですが如何でしょうか？
いつも現地の庶民感覚目線での情報有難うございます。
スタグフレーションが進んでいますか‥
ブレーキの壊れた車が崖に向かってアクセルを踏み続けているような状況みたい。
原理原則を無視した誤った経済政策を続けるとどうなっていくのか?いい教材として観ています。
「経済が好調なら賃金も上がる」んだから「賃金が上がってれば経済が好調なのと同じ」だよなあという思考回路。まんま『金枝編』のアニミズムの世界ですよ、これ。旭日護符を異様に怖がるとか、売春婦像を崇拝するとか、いったい何世紀の世界を生きているのだろう朝鮮民族は。
あと、南北会談の時、そっくりさんに取り換えられてるね、文大統領。もう本人はこの世にいない。今の人は偽物だよ、単なる工作員。でなきゃ、ここまではできない（笑）
< 更新ありがとうございます。
< 毎日新聞の秋山信一記者、名前を覚えておきます。朝日の二番煎じの、コレと言ったイメージも無い売れない毎日の中にも、小マシな人物もいるんだ。
< 国際法違反について、政府はそういう手を考えてましたか。なぜ産経にリークしなかったんだろ（笑）。毎日が左傾から転向した褒美かな（笑 嘘でっせ）。ま、いずれなくなる新聞屋だからどっちでもいいけど。
< しかしいいですね〜。『国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し、損害と均衡する措置の是認を明文化した』。特に第2条、第3条が効いている。韓国を想定したような条文だ。
< この対抗措置まで行ったら（なーんも対処しない文政権だから、案外放ったらかしで、対抗措置までイクかも）、韓国の屁理屈は木っ端微塵です。
< 【応分の均衡する措置】なら、私なら ①徴用工被告敗訴にされた日本企業1社に付き10億米ドル韓国政府が賠償、②日本政府に対し、1件に付き1億米ドル韓国政府が賠償、③汚い徴用工像を粉々にして潰す。④韓国政府、韓国大法院による心からの謝罪を文書化し日本で手交、土下座をユーチューブで配信。⑤不潔な売春婦像も地球に存在する汚物像すべてを韓国政府が責任持って破壊し、元に復元する。⑥ 癒し財団の再設置と完全な運営終結と、二度と蒸し返さない文書の再々署名、日本国への心からの謝罪、、、（大笑）。
< 応じないなら断、、、だな。
< 日本政府は、今回の件をチャンスに変え、絶対ウヤムヤにするな。安倍さんだからキチッとトドメを刺してくれると確信しております。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国の文大統領としては、アルゼンチンのG20の場を利用して、日本が
韓国に対して、（国連が条件付きで認めている）国際法違反に対する国連
決議を使うことを禁止するように各国に働きかけるのではないかと、思い
ます。（それに加えて、北朝鮮への国連制裁緩和を働きかけるなど、韓国
が各国に賛同を求めることが、なんと多いことでしょうか）
ついでに言うと、G20後に韓国国内向けの報道では、「韓国は各国の賛同
を得た」ということになっているでしょう。
話は変わりますが、この毎日新聞の記事に対して、明日の朝日新聞に、
（さすがに反対は難しいと思いますので）慎重姿勢を求める大学教授や
弁護士などの有識者の意見が、書かれるに違いないと考えるのは、考え
すぎでしょうか。
妄想にて失礼いたしました。
徴用工に対する直接的な制裁でないのだけれど、韓国人に対する就労ビザを停止したらよいのでは。新日鉄住金の場合は募集に応じて日本で働いた労働者なわけでしょ。だったら、現在、日本で働いている韓国人が数十年後に損害賠償をしてくる可能性が高い。だったら、予防的措置で韓国人に対する就労ビザを停止すべきと思う。これはちゃんと理由がはっきりしている。しかも外国人を入国させるかどうかは日本政府が自由に決めてよいし、外国から非難される筋合いのものでもない。とにかく、今後の問題発生を抑えるためにも即時に就労ビザを停止すべきと考える。
明日から12月です。毎年12月になると忠臣蔵の話題が多くなります。
皆さんもご存知ですが、赤穂の浪人（赤穂浪士）47人が主君の敵討ちをする物語です。この赤穂浪士の物語を強引に日韓関係に結びつけて書きます。
天皇の使者が江戸に来ることになり、接待役として浅野家城主の浅野内匠頭（あさのたくみのかみ）が抜擢されたことが物語の始まりです。そのしきたりに詳しいのが吉良上野介（きらこうずけのすけ）でした。
浅野内匠頭は吉良上野介の指導を受けますが、教える側の吉良上野介の対応が次第に悪くなります（理由は諸説あり面白いのですが省略します）
そして使者の接待と儀式の当日、江戸城本丸の松の廊下で浅野内匠頭が吉良上野介に斬りかかる事件が起きてしまいます。
その原因として、
・儀式での礼服について嘘を教えられた
・儀式の時刻で嘘を教えられた
・出すべき料理について嘘を教えられた
このうちのどれか、または複数の嘘で恥をかかされた浅野内匠頭が我慢できず吉良上野介に斬りかかったとされています。
長々書いていますが、嘘をついて騙した吉良上野介を韓国とみなしてください。
浅野内匠頭に対し即日切腹と、浅野家の取りつぶしが決められてしまいましたが、吉良家には全くおとがめがなかったのです。これは公平じゃないと赤穂藩に大きな不満を抱かせ、後に大きな事件に発展します。
嘘をついて浅野内匠頭を貶めたのに何も責任を取らず、なぜこんな事件になったのも分からず、吉良家はさんざん悪態をつきました。日本と韓国の状況と似てませんか？
その後、赤穂城の城代家老だった大石内蔵助を含む47人が吉良邸に討ち入って、吉良上野介は大石内蔵助に殺されるというものです。
これは現代から見れば明らかに暴挙でありテロです。いくら正しいと主張する理由があっても暴力行為は許されるものではありません。集団による老人殺しです。
ところが、江戸の町民は「義挙」（ぎきょ：正義の暴力行為）と言って持てはやしました。現在、主君に対して命を懸けて忠義を行った正義のヒーローとして祀られています。
柔和で温厚、しかし一度プツンと切れたら止められないくらい凶暴になるのが日本人です。そして、赤穂浪士の行為を無条件に認めるＤＮＡが我々の身体の中にあると思っています。
だから、韓国がこれ以上に日本を怒らせる行動に出ると、想像できない事態になると言うことを何かの形で知らしめる必要があると思っています。
マッチ擦るつかのま海に霧ふかし身捨つるほどの祖国はありや
（寺山修司）
そうだね、日本人は。プッツンすると絶対に勝てないアメリカと戦争するしね。
所属集団の同調圧力に負けて個を捨て、天皇陛下万歳と、負けるいくさを戦わされたのが先の戦争ですよ。国を守る、愛する人を守るなら負ける戦争はしてはいけない。するからには勝たなければなりません。
宝くじなら、買わなければ負けないという理屈なら（笑）戦争ならしなければ負けることはないのですよ。
⬆️↑この人共産党とかその辺りの人でしょうか。
当時の世界の経済、政治の状況を踏まえず子供みたいなことを言ってる。
「戦争しなければ負けることはない」は正論っ
「戦争に誘い込んだのは誰か？」が重要ではっ？
.
https://monqu.web.fc2.com/AsahiShimbun.html
確かに宣戦布告されても反撃しなければ戦争は起こりませんが、重要なのは戦争しなくても負ける事はあるという事です。
クウェートやチベットは戦争したかったわけではありません。
どちらも反撃しなかったので「戦争」にはなりませんでしたが、負けました。
（湾岸戦争はイラクとクウェートの戦争ではありません）
これ、日本側が韓国側の資産を差し押さえると、韓国はそれに対する報復で日本側のあらゆる企業の資産を差し押さえすると思うのですが、どちらのほうがより多くの資産をそれぞれの国においているのでしょうか？日本が韓国に置いている資産のほうが多そうな気が（本当に感ですが）するのですが、どうなのでしょうか。
だから韓国に日本企業の資産差し押さえを行われるのが前提な訳です。
これを「国家による国際的な不法行為」として、日本は「損害と均衡する措置」までの制裁が可能になる。
あまねさんが言われる事態になった場合、不法行為を先に行われた方(日本)に理があると見なされるでしょうから、日本国内分で足りなければ、国際社会（まずはアメリカでしょうか）に資産差し押さえを頼むのではないかと。
ただ、各企業もこのような事態に備えて資産を引き上げていると信じたいところですが。
確かに、日本企業が韓国に保有する資産の方が多いと思います。
だけど、いずれにしても、韓国裁判所からの「強制執行命令」がでれば、対象企業を中心に「差押えの嵐」の発生は避けられない状況なのだから、「事態をけん制する」という意味では、対抗措置の表明は、正しい判断です。
しかも、韓国側は、「国内法を適用して、個人が対象企業の資産を差押え」ますが、日本側は、「国際法に準じて、日本政府が『韓国政府の資産』から差押え」との形となり、国際社会に日本の正当性をアピールしやすいです。
さらに、「韓国政府資産」の差し押さえを解除するための要件が、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）の訴訟への同意」だというのなら、これ以上の対抗措置はないと思います。（慰安婦問題や竹島問題も包括して問題提起できる可能性もあります。）
韓国社会は、面子を重視する文化です、
韓国政府は、「政府資産の差押え」を放置できないはずです。（普通ならですが・・・。）
＊＊＊＊＊
chemistさんも言及されてますが、コリアリスクの回避を真剣に考えなければなりません。
資産の引き上げはもちろんですが、最重要なのは、「年末年始休暇を利用しての邦人の帰国」だと思います。（アメリカでも、クリスマス休暇での帰国が促されてるのでは、ないでしょうか？）
国際法的に正義があるなら外国にある韓国の資産も差し押さえられるでしょう。訴訟手続きは必要かもしれませんが。
勿論親韓国（そんなものがあるとして）の韓国資産ならうまくはいかないでしょうが、米国にある韓国資産ならトランプ政権下では「どうぞどうぞ」となるのではないでしょうか。
日本は韓国の面子を潰しましょう。面子=プライドで経済はよくなりません。
そもそも、プライドはまったく役にたたないものでもつだけムダです。プライドが高く平気でウソをつく韓国はできないことでもできると堂々と言うでしょう、もちろんできるわけなどありません。韓国はリアリズム(現実主義)がまったくなく現実をよくするために敵(日本とアメリカ)と仲直りするなどプライドが邪魔して実現できません。日韓同盟破壊、韓米同盟も破壊、共産主義国家にましっぐら国は滅亡します。
臣下やお国の行方を慮ったら到底は出来ない愚挙を犯したのが「忠臣蔵」の起点だな。名こそ惜しめの武士社会の価値観もあるだろうが、「浅はか巧みでないかみ」というプッツン殿様が赤穂藩のそもそもの不幸。こんなリーダーの面子に心中されられちゃたまったもんじゃない。「不忠臣蔵」を井上ひさしが書きたくなる気分もわかるわ。小説自体はつまんないけど。
忠臣蔵を美談にするメンタリティーは今の日本人にも通奏低音として確かにある。そして「矜持」は役に立つとか立たないとかの次元とは違うものだ。相手の面子を潰すことを潔しとしないことこそ日本人の矜持ではなかったのか。その「大人の対応」が今日の齟齬と軋轢を生んだことを否定はしない。
日本は性善説前提だから喧嘩下手。なりふり構わぬ野卑な相手には残念ながらかなわない。結局最後は譲歩する。加えて世界の大多数は日本ほどナイーブではない。ずっとしたたかな反面かなりシンプル。性奴隷が20万人というフレーズは、世界標準ではある意味「わかりやすい」。自らの歴史、文化、常識に照らし合わせて信ぴょう性のある「史実」となりうるのだ。そもそも極東の端っこの国どおしの喧嘩の理由なんて普通は興味ない。
正義は国の数だけあるのを韓国は理解できない。理解しない、認めないことこそが彼の国の正義だからだ。だから日本やアメリカが何を言っても無理だし無駄。潰れる面子は潰れるべくして潰れるだろう。日本の手を汚すことはない。それこそ日本の面子にかかわるわ（笑）日本は淡々と、粛々と国際ルールにのっとった手続きを冷静に冷徹に敢行するべし。それでイイのだ。
日本政府の失策を引き摺っている日韓の問題について、政治の素人なりに思うのは、
「韓国に国際司法裁判所の強制管轄権」を受け入れさせられないか」ということです
韓国が通貨危機になるタイミングで、通貨スワップの締結と引き換えにする、とか
国際司法裁判所に韓国を引っ張り出しさえすれば、少なくとも日本の正統性が明らかになるはず
甘い考えですかね・・・
約束を守らない相手と新しい約束をするのは、ナンセンスだと思います。前にした約束を果たしてから、ではないでしょうか。
はじめまして、いつも興味深く楽しく拝読しています。
自分は韓国に対して元々なんともおもってなかったクチなのですが、いろいろな韓国ネタニュース等に触れてるうちに、「なんか気持ち悪い、近寄らないで！」という気持ちが芽生えた汚韓な感じでございます。
さておき、日本からの対抗措置が表に見え始めたり、新宿会計士さんが仰るような経済的、観光的な措置をじんわりすすめるのが良いとか、なんらかの措置をという次のステップが近づきつつあるかなと個人的には感じてますが、twitterでネタを見つけたので違った視点で面白いと思い初コメさせていただきます。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54487562.html
韓国大統領府の国民請願で日本の全うな反応に怒った韓国民が「強制徴用と慰安婦問題が解決するまで日本旅行を規制してください」と請願してるって話なんですが、これが採用件数まで増えたら、大統領府がなんらかの対応せねばならなくなるんなら、逃げ回る文大統領はどうするのかな？とニヤニヤしてました。
日本人としても賛成だー、って請願に一票しようかと思ったんですが、何かあると怖いのでそっと眺めてると日本語で同意するってのが一票入っててさらにニヤリとしてしまいました。
冗談はおいて、最近の韓国ニュースで思うのは、
1.狙ってか天然か、文大統領と周辺が裏でネタ振りをする(進歩系裁判官を最高裁に投入しておいて、支持する的なあいまい発言する)
2.しばらく放置すると進歩系民間団体や民主労総がろうそくの火に油を投下して大盛り上がりしつつ、マスコミが日本語版投稿したりで、日韓双方さらに盛り立てる
3.それについてはさらに放置して、日本には未来志向と言い訳して現状変えません消極アピールしつつ、国内向けには進歩系支持層の結果を支持するとコメント
4.そのコメントを韓国マスコミが日本語版含めたニュースにしてさらに炎上
なんてのが端から眺めた韓国のイメージです。
このネタや民主労総の暴れを警察検察が治められず暴治状態のことなど新宿会計士さんの見解を読んでみたいです。黄色いケーキの続報もあれば読んでみたいです。
寒くなりますが、お身体気をつけて毎日のたのしい評論を続けていただけると一読者としてうれしいです。
日本が本当に使おうと思ってる制裁カードなんてほとんどないでしょう。
たくさんあるなら慰安婦の財団を解散を伝えてきた時点でカードを切ればいいのにそれすらもやっていない。
良いカードを切っていれば、徴用工もこのままにしておくとヤバイと思わせることもできたのにね。
日本の一部の世論と官僚の声が強いだけで日本政府が韓国に執る行動はいつもとあまり変わらないでしょうね。
結局は反故した韓国の方が得して宙ぶらりんのまま風化して終わり。