本日の夜、『朝日新聞デジタル』に、「徴用工問題を巡って韓国が日韓請求権協定に基づく協議を拒否するなら、日本政府は『仲裁』手続に移行すると日本政府関係者が述べた」とする報道がありました。報じているのは現時点で朝日新聞だけのようですが、この報道自体、別に何も不自然なものではありません。というのも、以前、『徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?』などでも述べたとおり、これは「日韓請求権協定」に従った手続だからです。そして、「国際協定を公然と破る無法国家・韓国」と「国際協定を守る国・日本」が対決した場合、法治を尊重する西側諸国がどちらの肩を持つかは明白でしょう。

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徴用工判決、これからどうなる?

韓国で「元徴用工」を自称する原告らが日本企業を相手取って損害賠償を求めていた訴訟で、韓国の大法院(※最高裁に相当)は昨年10月30日と11月29日、相次いで日本企業敗訴の判決を下しました。これが当ウェブサイトでいう「徴用工判決」問題です。

この大法院判決を受けて、韓国国内では地裁、高裁レベルでも日本企業敗訴の判決が相次いでおり、また、一説によれば原告となり得る日本の「戦犯企業」は数百社、自称元徴用工やその遺族らは韓国国内に数万人単位で存在しているのだそうです。

この「徴用工判決」が「アリの一穴」となれば、日韓関係という「巨大ダム」が崩壊しかねません。なぜなら、「徴用工判決」自体、韓国国内での日本企業の経済活動そのものの根底にある日韓請求権協定(1965年)に反したものだからです。

しかも、韓国政府はこの国際法違反状態となっている判決に対し、現時点までに、何ら有効な手立てを講じていません。というよりも、韓国政府は「三権分立の観点から司法の判断を尊重する」といった姿勢を示しており、少なくとも現政権において、韓国政府が本件で適切な対応を講じるとも思えないのです。

すなわち、すでに現時点において、日本企業が韓国に投資したり、韓国企業と貿易したりすること自体、きわめて大きな経営上のリスクとなっているのです。まともな企業経営者なら、「日韓請求権協定無効化」という時点で、ビジネス上で韓国と関わりを持つこと自体を再考するでしょう。

また、現時点においても韓国とのビジネス上の関わりを持てば、それ自体、株主に対する背任です。私がもし、これらの「戦犯企業」の株主であれば、株主総会に出席したうえで、経営陣に対して「こんな国で経済活動していると不測の損害を被る可能性があるのではないか?」と質問すると思います。

日本政府の対応は?

ただ、日本政府もこれに対し、手をこまねいているわけではありません。

昨年の徴用工判決以降、日本政府は河野太郎外相、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官ら政権幹部が、相次いで、「韓国政府は日韓請求権協定違反となっている状態を解決するよう、適切な対応をすべきだ」と発言。

それでもまったく韓国政府が動きを見せていないことから、今年1月9日、日韓請求権協定の「第3条第1項措置」、すなわち「韓国への協議申し入れの措置」を取りました。

これについて、インターネット上の反応を見ていると、「この期に及んで協議申し入れとは、弱腰だ!」「今すぐ、韓国に厳しい経済制裁を加えるべきだ!」といった具合に、日本政府の対応に対する不満の声が聞かれたことも事実です。

しかし、短絡的に考えないでほしいと思います。というのも、以前、『日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感』などでも紹介したとおり、「日韓請求権協定第3条」には、わかりやすくいうと次の4つの規定が設けられているからです。

  • ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交で解決しましょう
  • ②解決できなければ第三国の委員を含めた仲裁委員会で話し合いましょう
  • ③仲裁委員会の人選が難しいときには委員の任命も第三国にお願いしましょう
  • ④出た結論には従いましょう

「韓国政府に対する協議申し入れ」とは、このうち①の手続のことです。そして、日韓請求権協定上、①が不調だった場合には、初めて国際的な仲裁手続(つまり②や③の措置)に移行するのですが、この②、③の手続には最大で60日の時間が必要となります。

徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?』で説明したとおり、韓国メディアなどの報道によれば、日本政府側は韓国政府側に対し、「(1月9日の)申し入れから30日以内に回答すること」を求めています。

徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?

土日祝日を無視すれば、日韓請求権協定に従った手続のすべてを韓国政府が拒絶した場合、最短で4月12日に上記③の期日が到来します。その計算ロジックは、

  • (1)1月9日:韓国政府に協議申し入れ、30日以内(つまり2月8日までに)回答するよう求める
  • (2)2月9日:今度は韓国政府に対し、②の手続を申し入れる(協定に従い30日以内、つまり3月11日までに回答が必要)
  • (3)3月12日:今度は韓国政府に対し、③の手続を申し入れる(協定に従い30日以内、つまり4月11日までに回答が必要)
  • (4)4月12日:日本政府は国際裁判等、韓国に対する何らかのアクションを講じる?

といった流れです。

(※ただし、現実には2月9日以降、日本は3連休に入るため、もし韓国政府に対する②の手続の申し入れが2月12日(火)となった場合、上記(4)のアクションを講じる日付は最短でも4月15日(月)にずれ込みます。)

朝日新聞「政府、仲裁手続へ」

ところで、先ほど、『朝日新聞デジタル』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。

政府、徴用工問題「仲裁」手続きへ 韓国が協議拒否なら(2019年2月1日20時27分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞は「複数の日本政府関係者」の話として、「韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた」と報じています。

情報源が朝日新聞という時点で個人的には何やら怪しさを感じてしまうのですが(笑)、ただ、今回の記事に関しては、別に不自然な点は何もありません。というのも、日韓請求権協定の原文を読んでいれば、当然、「協議の次は仲裁」、となるはずだからです。

私の予想が正しければ、この仲裁手続は、2月8日(金)に日本の外務省が決定し、2月11日(月)に日本大使館が韓国政府に伝達するか、あるいは日本の本国が3連休明けとなる2月12日に日本の外務省が決定し、即日、日本大使館が韓国政府に伝達する、という流れが考えられます。

国際法に従った日韓関係を歓迎する

いままでの日韓関係の基本構造は、韓国が公式の場では「過去に日本の植民地支配を受けた被害者」であり、日本に対して「道徳的優位性」があると主張しつつ、密室で韓国政府幹部が日本の政治家に「韓国の立場に理解を示してほしい」と懇願し、日本が韓国の主張に理解を示す、というものでした。

韓国国内にまだ日本統治時代を知る人々が現役で活躍していたころであれば、こうした基本構造には日韓関係を円滑(?)にする機能があったのかもしれません。

しかし、現在の韓国国内には、日本統治時代を直接知る人の大部分が社会の一線から引退し、バリバリの反日教育を受けた世代が完全に主導権を握っていますし、とりわけ文在寅(ぶん・ざいいん)政権の幹部は、反日教育を受けたうえに北朝鮮に籠絡されているありさまです。

このような状態で、「道徳的優位性」を日本自身が認めてしまったら、日本という国の名誉を毀損するにとどまらず、安全や経済といった国益を直接、傷つけることにもつながりかねません。

このように考えていくと、「道徳的密室外交」が破綻するのも歴史の必然だったのかもしれません。

そして、これからの日韓外交は、「国際法に基づくオープンベースでの外交」が、日本にとっては理想的です。

そして、韓国が日本に対し、「道徳的優位性」に基づく無茶な要求をしてきた場合、日本は密室での協議に応じず、この韓国独自の価値観に基づく強引な要求をすべて世界に向けて公表した上で、「国際法に照らして」拒絶するのが正解です。

今回、日本政府が徴用工判決を巡って、面倒くさいなりにも日韓請求権協定第3条のプロセスを踏んでいることで、まさに、「国際法を平然と破る韓国、そんな無法国家である韓国に対しても理路整然と国際法遵守を求める日本」という構図が生まれつつあるのです。

国際社会がどちらの味方をするか。

少なくとも日本が「友邦」とみなす米国や欧州連合(EU)、英国、豪州、カナダなどの「法治主義国家」は、間違いなく日本の側につくでしょう。

これが新時代の日韓関係の在り方なのです。

※本文は以上です。

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