先日、『鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読』で、紙媒体の雑誌『正論』3月号にも鈴置氏の記事が寄稿されているようだ、という話題を紹介しました。そこで本日、実際に『正論』を買ってきたのですが、期待にたがわず優れた論考でした。ただ、本稿で紹介したいのは「鈴置説」そのものではありません。たしかに『正論』自体は非常に面白い雑誌だと思いますが、物理的に紙媒体で刊行されているものを手に入れるのは、やはり、さまざまな不便さがある、という点に加え、新聞社や雑誌社の「本分」とそれをないがしろにするメディアについて、ちくりと苦言を呈しておきたいと思うのです。

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紙媒体のオピニオン誌の意義

雑誌『正論』3月号がお買い得過ぎる!

先日、『鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読』で、新潮社のウェブサイト『デイリー新潮』に掲載された、日本経済新聞社元編集委員にして日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏の最新版記事を紹介しました。その際、鈴置氏のほかの記事について、

ふと気になってインターネットを検索していると、今朝の文化放送の大人気ラジオ番組『おはよう寺ちゃん活動中』に登場されたほか、雑誌『正論』3月号にも、鈴置氏が寄稿されている

ようだと申し上げました。

気になって『正論』3月号を買い求めて来たのですが、A5サイズ製本で9ページに及ぶ大作です。記事のタイトルは『気は確かか?韓国はアメリカとも決別する』で、掲載されているのは『正論』2019年3月号のP86~P94です。

この論考自体、きわめて有意義であり、興味深いのですが、その「感想文」については、本稿ではなく、日付が変わって明日以降にでも、当ウェブサイトに投稿したいと思います。

ウェブだと物理的に運搬する必要がない!

さて、鈴置氏の論考も相変わらず優れていますが、私が買い求めた『正論』3月号には、ほかにも安倍晋三総理とバイオリニストの五嶋龍(ごとう・りゅう)さんの対談記事を含め、非常に面白い記事がたくさん掲載されており、これで税込840円はお買い得だと思います。

しかし、ここで大きな問題が生じて来ます。それは、この雑誌が読みたいと思っても、私の自宅や会社の場合、徒歩数分の圏内に書店がない、という点です(※冷静になって考えたら、コンビニエンスストアに行けば手に入るのかもしれませんが…)。

もちろん、新宿駅周辺に行けば紀伊國屋書店などの大型書店があるため、たいていの書籍は手に入るのですが、当社から新宿駅までは「徒歩数分」圏内ではないため、仕事が忙しいときには、やはり外出したくないこともあります(※当社から新宿駅まで、詳しい地理的関係を明らかにすることは控えます)。

そうなって来ると、必然的に、オフィス(または自宅)に居ながらにして読める媒体、すなわち、ウェブ媒体の記事の方が、紙媒体よりもはるかに魅力的です。当たり前の話ですが、ウェブ媒体の場合、「情報を紙に印刷して物理的に運搬する」という手間は不要ですし、保管場所にも困りません。

個人的には『正論』3月号は非常に良い雑誌だと思いますが、やはり、時間的な理由(わざわざ買いに行かねばならない)、物理的な理由(保管場所を取ること)などを考えるならば、今後も継続して同誌を買おうとは思わないのです。

文字数で見ると…?

ついでに申し上げれば、私自身の会社では、最近、「電子化」「ペーパーレス化」が非常に進んでいます。当社オフィスに置いてある紙媒体の雑誌類は、日本公認会計士協会が刊行する『会計・監査ジャーナル』や、会計、金融に関する業界誌、そして私が定期的に寄稿している雑誌(の献本分)だけです。

そして、紙媒体のオピニオン誌を買わなくなってから久しく、ここ1年間で購入したオピニオン誌は、杉田水脈衆議院議員がLGBTについて寄稿した『新潮45』8月号(『原文を読んだうえで、それでも杉田水脈氏の不見識を批判する』参照)を含めて数冊に限られています。

今回は鈴置氏の論考が読みたかったので、久しぶりに紙媒体のオピニオン誌を購入してみたのですが、やはり、普段、「紙に印刷された記事を読む」ということが滅多にないため、新鮮な気持ちになりました。先ほど申し上げたとおり、私が読みたいと思っていた鈴置氏の論考は、全部で9ページです。

『正論』は1ページ当たり15文字×21行の3段組みですので、文字数は最大で945文字であるため、9ページの寄稿であれば、文字数は最大で約8500文字です。しかし、タイトルや小見出し、写真や図表、太字箇条書きなどが入れば、実際の文字数はこれよりも減少します。

鈴置氏の記事には写真や図表などが挿入されていないため、おそらく文字数は7000文字前後でしょう(※といっても、正確にカウントしたわけではありませんが…)。しかし、仮に写真や図表を挿入すれば、実質の文字数はもっと減ります。

同じ号に掲載されていた、拓殖大学教授の荒木和博氏による『なぜ、あそこに北朝鮮の漁船がいたのか』(同P62~69)という記事の場合だと、ページ数は8ページであり、かつ、記事中に写真が数枚、掲載されているため、実質的な文字数は6000文字以下だと思います。

ちなみに、当ウェブサイトの場合、1記事当たりの平均的な文字数は5000~7000文字(速報記事などの場合はもっと短くて2000~4000文字)程度ですし、また、私がよく参考にするオピニオンサイトの記事も、たいていの場合は6000文字前後です。

このように考えていけば、『正論』という紙の雑誌に6000文字前後の記事をいくつも綴り込むのと、『正論』という雑誌に掲載されるような分量の記事をウェブ評論サイトで読むのとを比べれば、やはり、紙媒体が廃れ、ウェブ媒体が勃興するのも、時代の流れとしては当然なのかもしれません。

日経は自ら苦境に?

新聞社、雑誌社としての本分って?

ただ、「紙媒体としての強み/弱み」「ウェブ媒体としての強み/弱み」、という点と、新聞社・雑誌社の経営という点は、まったく別の論点です。

私見ですが、新聞社や雑誌社の本業の1つは、「優れたコンテンツ(=記事)を読者に届ける」ことにあります(※それだけではありませんが…)。ということは、読者にとって評判の良い記事の書き手がいるならば、そのような書き手こそ、新聞社や雑誌社が大事にしなければならないはずです。

ところが、旧『日経ビジネスオンライン』が『日経ビジネス電子版』に衣替えした際、鈴置高史氏の『早読み深読み朝鮮半島』シリーズだけでなく、福島香織氏の手による『中国新聞趣聞~チャイナ・ゴシップス』という秀逸なシリーズも終了してしまっているのです。

ちなみにわりとどうでも良い話ですが、ジャーナリストの田原総一朗氏の『田原総一朗の政財界「ここだけの話」』も終了しているようなので、鈴置氏や福島氏の連載が終わってしまった理由は、一見すると、「日本経済新聞社の社外の書き手を整理したためなのかな?」、という気もします。

ただ、よく調べてみると、「日本経済新聞社の社外の書き手」のなかにも、連載シリーズが継続しているケースがあります。たとえば、ノンフィクション作家の松浦晋也氏は「社外の書き手」ですが、『介護生活敗戦記』というシリーズは継続しています。

もちろん、私の目から見ても、この松浦氏のシリーズは非常に秀逸なものであり、同シリーズが継続していることは妥当だと思いますが、だからといって「松浦氏の連載を残しておきながら、鈴置氏や福島氏の連載を打ち切る」というのも、やや理解に苦しむ判断です。

さらに、誠に申し訳ないのですが、松浦氏のシリーズ以外について眺めてみると、クオリティその他の面から、「なぜこの連載が続いているのだろう?」と疑問に思うものも少なくありません(※あえて該当するシリーズの実名は挙げませんが…)。

もちろん、私自身は日本経済新聞社や日経ビジネス社に知り合いがいるわけではないため、このあたりの事情を直接に知ることはできません。しかし、同社の行動を見ていると、たんに「自社の論調に合致しない書き手を排除した」ようにしか見えないのです。

もしそうだとすれば、日本経済新聞社、あるいは日経ビジネス社は、何か盛大な勘違いをしているのではないか、という気がしてなりません。自社の論調に合致しようがしまいが、本来ならば「読者が面白いと感じる記事」の書き手こそ、最優先で大切にしなければならないはずだからです。

日経は「無難さ」を求めるようになったのか?

もちろん、この「日本経済新聞社や日経ビジネス社が、自社の論調に合致しない書き手を排除した」という見方は、私の勝手な考えであり、現実にはもっと深い事情でもあるのかもしれません。

こうしたなか、私が最近、ある知り合いのひとから聞いて知った話題があります。

それは、日本経済新聞に連載されている、ただでさえ「退屈だ」と指摘されて久しい『私の履歴書』シリーズが、今年に入ってから、輪を掛けてつまらなくなっている、というものです。

1月のシリーズは東京海上日動火災保険の相談役で経団連副会長の石原邦夫氏が執筆したそうです。同氏は東大法学部卒業後、新卒で東京海上火災保険に入社し、社長になったという人物であり、言葉は悪いのですが、典型的な「サラリーマン社長」です。

また、2月のシリーズは、神戸大学名誉教授の五百籏頭真(いおきべ・まこと)氏で、同氏も京大法学部卒業などの経歴を経て、政府の有識者会議などの要職を歴任した人物ですが、同氏も結局は「受験秀才」のたぐいです。

私は現在、日本経済新聞を購読していませんが、20年以上前に社会に出たときは、「社会人というものは日経を読むものだ」と周囲から言われ、まじめに日経を読んでいた時期もあります。

当時の日経の『私の履歴書』では、一代で事業を起こした人、戦乱期を生き抜いた人、役所と戦って民間ビジネスを立ち上げた人など、なかには心から面白いと思えるシリーズもあったのですが、日経はいつのころからか「無難な人」を選ぶようになったのかもしれません。

(※ただし、別に私は1月と2月の『私の履歴書』の執筆者に、「何らかの問題がある」などと申し上げるつもりはいっさいありません。私が申し上げたいのは『私の履歴書』が(たぶん)面白くないというだけの話であり、ご両名ともに立派なご経歴と社会的地位をお持ちの素晴らしい方だと思います。)

このように考えていくと、日本経済新聞社では「高学歴の大企業経営者」や「高学歴の学者」など、「無難な人選」が好まれ、日本経済新聞社の子会社である日経ビジネス社で、鈴置氏や福島氏のような「鋭いが各方面に波紋を及ぼしかねない人物」が嫌われた、ということなのかもしれません。

ジャーナリストの本分を忘れる新聞社

そういえば、2017年1月2日に放送された『ニュース女子第91回』(現DHCテレビ制作)を巡り、同番組司会の長谷川幸洋氏が東京新聞・中日新聞の論説副主幹から論説委員に降格されるという事件がありました。

当ウェブサイトでは常々、「どんなに腐った組織であってもまともな人物はいるものだ」と申し上げていますが、長谷川氏などはその典型だったと思います。というのも、同氏は「極左的」な論調で有名な東京新聞・中日新聞に所属していながら、私の目から見て、きわめて穏健で真っ当な記事を書く人物だったからです。

ただ、この「ニュース女子騒動」も影響したのでしょうか、結局、長谷川氏は昨年3月末で東京新聞・中日新聞を退職してしまいました。東京新聞・中日新聞は数少ない「まともな人物」を失った、という言い方をしても良いと思います。

もちろん、私の勝手な意見かもしれませんが、新聞社が政治的な意見を持つことは自由です。

ただ、「左派的傾向が強いメディア」で「保守的・愛国的な論調」の論客が存在していること(あるいはその逆)は、ある意味ではそのメディアの多様性を意味するものであり、そのメディアそのものの強みでもあります。

それなのに、日経ビジネスから鈴置氏や福島氏の論考が消え、東京新聞・中日新聞から長谷川氏の論考が消えるのは、これらのメディアがみずから多様性を捨てているのと同じことではないかと思うのです。

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週刊金曜日の隠れファンでした

ところで、いきなり話は変わりますが、実は、私は極左雑誌『週刊金曜日』を、つい最近まで(不定期ではありますが)購読していました。といっても、都内の大型書店で販売されているのを見掛けたら、それを購入する、というものですが…。

当ウェブサイトをお読み下さっている方からすれば、私が『週刊金曜日』の隠れファンだったといえば、意外だと感じる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、私の持論は、「自分と異なる意見にこそ、傾聴する価値がある」、というものです。

実際、日本語版ウェブサイトを運営している韓国メディア(たとえば、『中央日報』や『ハンギョレ新聞』など)については、私も「愛読」しています(といっても、これらのメディアの場合、論調がぶっ飛び過ぎていて、呆れてしまうことの方が多いのですが…)。

なお、週刊金曜日については、昨年、よりにもよって「慰安婦捏造報道」で有名な某元記者が社長に就任してしまいました。さすがに「愛国的日本国民」としての信義則に照らして、そのようなメディアにカネを払って読むことは不適切だと思うようになり、現在はもう週刊金曜日を読んでいません。

その点についてはいちおう、付言しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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