昨日の『『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ』で、雑誌『正論』に掲載された韓国観察者・鈴置高史氏の論考を紹介したいと申し上げましたが、それを取り上げる前に、1つ、以前から掲載しようとしていて掲載できていなかった話題を紹介したいと思います。それは、「日韓関係破綻を避けるならば日韓シャトル外交の復活が必要だ」という主張と、こうした主張のどこに誤りや問題があるのかという点に関する私見です。そして、日本が韓国に制裁を加えるのであれば、少なくともそのタイミングは今ではない、という私自身の持論についても説明します。

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日韓シャトル外交

昨日は『『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ』で、産経新聞社が刊行する雑誌『正論』に、日本経済新聞社元編集委員の鈴置高史氏の論考が掲載された、という話題を紹介しました。

『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ

このなかで、雑誌『正論』に掲載された「鈴置説」について紹介したいと申し上げたばかりなのですが、これを紹介する前に、以前から先送りにして来た話題があったことを忘れていました。本日は昨日の予告を無視して、『ニューズウィーク日本版』に掲載されていた、この記事について触れてみます。

「日韓首脳は状況打開のために早期の会談を」(2019年2月1日(金)17時30分付 ニューズウィーク日本版より)

リンク先の記事はジャーナリストの朴辰娥氏が執筆したもので、タイトルにカッコが付いている理由は、「日韓関係に詳しい韓国の慶南大学極東問題研究所助教授の趙眞九氏に、朴氏がインタビューを実施した」という仕立てだからです。

つまり、「日韓首脳は会談を」と求めているのは、執筆者である朴辰娥氏ではなく、趙眞九氏の見解だ、ということでしょう。ただ、「誰の見解であるか」よりも、「記載されている内容が妥当かどうか」の方がはるかに重要です。

記事は、

――日韓関係がこじれている。現状についてどう思うか。

残念に思う。

といった具合に、朴氏の質問に対し趙氏が答える、という形式です。

ただ、本稿では引用に際して、意味を損ねない範囲で、こうした原文の体裁に適宜変更を加えている点をご了承ください。

無難な内容の論説

「シャトル外交」説

さて、このインタビュー記事を読んだ印象ですが、「非常に無難な内容」です。

まことに失礼ながら、私は韓国人が執筆した文章については、「日韓どちらにも反省すべき点がある」、などと主張するのではないか、といった警戒感を抱いてしまいます。しかし、趙氏の主張には、若干、日本に対して批判もあるものの、筆致は抑制的であり、正直、意外感があります。

今回の記事、全体を貫いているのは、「現在の日韓関係の膠着を打開するためには首脳会談が必要」という主張であり、趙氏はインタビュー記事の冒頭でさっそく、「日韓首脳がシャトル外交を早期に実現すべきだ」と主張します。

  • 昨年5月、東京で日韓首脳会談が行われた際に、日韓がこれまで事実上中断していたシャトル外交を復活させることで合意したが一度も実現していない
  • 日韓関係が困難な状況にあるにもかかわらず、文在寅大統領と安倍晋三首相が直接会って率直に議論する機会がないのは非常に残念なことだ

読者の皆さまは意外に感じるかもしれませんが、私自身、「日韓関係がこじれにこじれている原因」の1つが、日韓首脳会談が行われていない点にある、という点については同意します(もっとも、これについて私は「非常に残念だ」とは思いませんが…)。

報道で漏れ伝わる安倍晋三総理大臣の性格は、「厄介な問題を抱えているときほど、相手と直接対話をしたがる」というものであり、2012年12月に第二次安倍政権が発足した直後から、中国や韓国に対して首脳会談の実施を呼び掛けて来たのも、こうした安倍総理の性格の一端を示すものでしょう。

しかし、文在寅(ぶん・ざいいん)現大統領とのあいだでは、昨年10月30日の「徴用工判決」以降、11月にはAPECやASEM、G20などの主要国際会議が続いたにも関わらず、結局、1回も首脳会談が行われませんでした。

私の記憶だと、「安倍政権の対韓政策の基本は『戦略的放置だ』」と報じたのは産経新聞だったと思いますが、「厄介な問題を抱えているときほど、相手と対話をしたがる」はずの安倍総理が、現在の韓国に対しては「戦略的放置」を決め込んでいるという点は、確かに重要な指摘でしょう。

「日韓請求権協定に基づく対応を」

そのうえで、徴用工判決問題を巡って、趙氏は「実務的に解決するには、日韓請求権協定に基づき外交上の対応が必要」と指摘します。

実は、この「日韓請求権協定に基づく外交上の対応」こそ、現在、日本政府がすでに採用しているアプローチであり、趙氏は現在の日本政府の対応が正しいものであることを、間接的に認めているとも言えるでしょう。

しかし、ここで問題があります。それは、

韓国政府は、日本からの協議要請に同意するのかしないのか、まだ公式な声明を出していない

という点でしょう。

いや、それ以前に、そもそも韓国政府自身、徴用工判決問題にまったく向き合っていません。昨年10月30日の判決からすでに3ヵ月以上が経過しているにもかかわらず、いまだに韓国政府は「対応を検討中」だからです。

これについて趙氏は、

両国の外交協議で解決に至らない場合は仲裁委員を通じた解決が規定されており、それでも解決が見られない場合は国際司法裁判所(ICJ)への提訴が議論されることになる。

と述べているのですが、おそらく韓国はICJ提訴に応じないでしょう。

また、趙氏は、万が一韓国側が外交協議による解決に同意したとしても、「双方が満足するような解決策を見いだすことは難しい」と指摘。その理由として、次のように述べます。

どちらかの国にとって合意可能な内容が、もう一方にとって合意可能とは限らない。例えば、仲裁委員を通じた解決方法に移るとしても、日韓双方が同意できる第三国の仲裁委員を見つけること自体にかなりの困難が伴う。

じつは、このうち「日韓双方が合意点を見出すことは困難かもしれない」という指摘については、私が懸念している点でもあります。

いや、もう少し正確に言うならば、韓国がポーズだけ「日本と協議する」と述べ、レーダー照射事件を巡る日韓実務者協議のときのように、韓国側は無茶で勝手な主張を繰り返すことに終始し、まともな協議自体行えずに無駄に時間が経過する、というおそれがあります。

その意味では、日本が日韓請求権協定に基づく協議、仲裁などの手続を踏むことは、実は「諸刃の剣」といえるのかもしれません。

日韓関係破綻を避けるには外交協議が必要

では、こうした状況を、いかに打開すべきだと趙氏は考えているのでしょうか?それに関しては、次のように続きます。

日韓がいま抱えている問題の性質を考えると、協定で規定された外交協議などで解決できる代物ではないため困難だと思う/仲裁委員を含めて外交による解決が困難となればICJに行き着くことになるが、そもそも日韓両政府がその方法に合意するかさえ分からない。

この点についても、まったくそのとおりでしょう。

いや、現実問題として、韓国国内で徴用工判決に対してどのような方針を取るのかが、いまだに示されていません。

なお、レーダー照射問題について趙氏は

レーダー照射されたら命を守るために退避すべきはずだが、日本の哨戒機は逃げずに韓国駆逐艦の上空を周回して複数の写真を撮るなどの「余裕」があった、と。そうした疑念もあることから、日本が少し過剰に反応したのではと(韓国では)みられている。

と述べていますが、これは趙氏の見解というよりも、韓国国内で「そのような意見がある」という説明なので、聞き流して良い部分でしょう。

いずれにせよ、さまざまな問題が膠着しているのは、日韓双方の相互不信も大きな要因であり、それが「現在の日韓関係をよく反映している」という点についても、私としてはほぼ同感です。

だからこそ、安倍晋三総理大臣、文在寅大統領の両名が本気で「日韓関係の破綻」を避けたいと思っているのならば、今こそ首脳同士が膝詰めで議論する「外交的協議」がどうしても必要なのです。

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安倍政権の「真の目的」

日韓関係破綻は日韓双方の合意?

ただ、ここで重要な点は、「日韓両国政府がただちにシャトル外交を復活しなければならない」という結論に至るためには、

日韓両国が関係破綻を避けたいと思っているのならば

という前提条件が付くことです。

この前提条件は、とうの昔に消滅しているのではないでしょうか?

じつは、世の中のありとあらゆる問題について、解決方法を考えるうえで一番大事な事項が、「前提条件」です。そして、前提条件を間違えれば、考察の過程、結論を間違えることにもつながりかねません。

あえて私の憶測で申し上げます。それは、

現在、日本の安倍晋三政権、韓国の文在寅政権が、ともに『日韓関係の破綻』を目的にしているのではないか」――

という仮説です。もっと正確にいえば、「(自分からではなく)相手側から『日韓関係の破綻』を宣言させること」、です。

このように考えれば、「厄介な問題を抱えているときほど相手との直接の話をしたがる」はずの安倍総理が、これまでも何度も文在寅氏と何度も会う機会があったにも関わらず、まったく会おうとしなかったことの合理的な説明が付くのです。

また、レーダー照射問題にせよ、徴用工判決問題にせよ、慰安婦財団解散問題にせよ、「韓国は日韓関係を破綻させたいのか?」といった疑問の声を聞くことはありましたが、日本側がこれらについて、積極的な事態収拾を図ろうとしている形跡がない、という点にはもっと注目すべきでしょう。

  • レーダー照射問題で韓国側との協議を打ち切った
  • 徴用工判決問題で日韓請求権協定の手続を選択した
  • 慰安婦財団解散問題で合意の履行を求めた

といった行動は、いずれも「話し合うふりを見せておきながら、日本政府の側としても本気で解決するつもりがない」という証拠ではないかと思うのです。

前提条件を間違えているから結論を誤る

ただし、「日韓両国の政府がいずれも、いっそのこと、日韓関係を破綻させてしまおうと考えている」、という仮説が正しかったとしても、それに向けて積極的に動くのは愚の骨頂です。

たとえば韓国社会は一枚岩ではありませんから、文在寅氏が日韓断交でも宣言すれば、韓国国内の「用日派」(日本を利用しようとする人たち)から強い反発が出ることは間違いありません。

また、日本側でも一部企業や一部政治家(※自民党を含む)は韓国と密接な関係を持っていますから、安倍総理自身が迂闊に日韓断交を宣言すれば、政権の命取りとなりかねません。

これを日本政府の立場から見れば、韓国に対して「関係の改善」「合意の履行」「条約の順守」「日米韓3ヵ国連携の推進」という正論だけを述べながら、実際には「すべては韓国次第だよ」と突き放し、時間稼ぎをすることで、韓国の側から日韓関係破綻の端緒が生じてくることを待つ、ということです。

このように考えれば、日本政府の行動には辻褄が合ってくるのです。

河野、岩屋両氏を批判する皆さんへ

あえて名指しはしませんが、保守派の論客と思しき人たちの間では最近、河野太郎外相や岩屋毅防衛相に対し、「韓国に対して弱腰だ」と批判する意見が見られます。

ある保守派の論客は、岩屋防衛相は佐藤正久外務副大臣らと比べ、強いメッセージの発信力が弱いのではないか、などと批判しています。また、河野太郎外相が最近、韓国に対し、一時期ほどは強い態度に出なくなったと述べている論客もいるようです。

しかし、仮に私の考察が正しければ、こうした批判はきわめて近視眼的です。

大戦略として、安倍政権が「日韓関係の破綻やむなし」に舵を切った可能性を無視しているからです。もしそうであれば、河野氏や岩屋氏の立場にあれば、韓国に対しては正論だけを吐くにとどめ、いたずらに刺激せず、韓国側に「決定的なヒトコト」を言わせる戦略を取ると思います。

とくに岩屋防衛相の場合は、韓国の鄭景斗(てい・けいと)国防部長官らから「低空威嚇飛行への対抗措置」という発言がなされた際に、先月29日の会見で、「わが国が哨戒活動の在り方を変えることはない」と明言しています(『レーダー照射、米国は仲介しない?落としどころは対韓制裁か』参照)。

岩屋氏の発言が「弱い」と批判する人は、岩屋氏がこうした仕事をキッチリとこなしているという事実を無視するのでしょうか?

むしろ私に言わせれば、韓国に対して冷静沈着に「日米韓3ヵ国連携」を呼びかけ続けること(ただし別に日韓関係を改善しようとする具体的なアクションは取らないこと)自体が、「日韓・日米韓連携の破綻を韓国側に発言させようとしている」という証拠にしか見えないのです。

まだ膠着は続く?

さて、誤解なきよう申し上げておきますが、私は別に、韓国に対して制裁をすべきではない、などと申し上げるつもりはありません。

いや、話は全く逆で、いずれ韓国に対しては、これまでの日本に対する非礼、無礼、不法行為の数々について、何らかの形で清算させなければならないと考えています。とくに慰安婦問題のような誣告(ぶこく)については、徹底的に責任を取らせなければなりません。

ただ、その際に重要なのは、タイミングです。

私は『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』で、確かに韓国の振る舞い、態度については腹が立つことも多いと思うものの、あるジャーナリストが述べたとされる、「レーダー照射に対して1月中に日本が制裁を発動する」という説については、可能性は低いと申し上げました。

韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い

結論的には私の説の方が正しかったのだと思いますが、少なくとも現在は韓国に対する制裁を大々的に仕掛けるタイミングではないように思えます。制裁という「伝家の宝刀」は、抜きどころを間違えてはなりません(『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』参照)。

また、おそらく徴用工判決問題についても、日本政府としては4月中旬(あるいは5月中旬)ごろまで「時間稼ぎ」をするつもりではないかと思います(『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む』参照)。

そして、私の勝手な憶測ですが、日本政府が「時間稼ぎ」をする理由は、少しでも日本企業や日本国民に対し、日韓関係が破綻の淵にあるということを周知徹底し、警告することにあるのではないでしょうか?

私のこの仮説が正しいかどうかについては、早ければ4月には判明するかもしれません。いや、昨年12月20日のようなレーダー照射事件に匹敵する非常識な事件が韓国側から発生すれば、もっと早い段階で日韓関係破綻の兆候が見えるかもしれません。

いずれにせよ、日韓関係を巡っては、まだまだ神経質な展開が続きそうです。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/05 11:30 【時事|金融
    矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計 (6コメント)
  • 2019/08/05 06:00 【マスメディア論|時事
    知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは? (39コメント)
  • 2019/08/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    政府、メディア、政治家を貫く韓国の反友好的な姿勢 (64コメント)
  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
    あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る (99コメント)
  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
    常軌逸する日本ヘイト 韓国はセルフ経済制裁を望むのか? (91コメント)
  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
    約2年半ぶりに1200ウォンの大台超えた韓国ウォン (63コメント)
  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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