紙媒体のオピニオン誌『正論』に、日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏の論考が掲載されています。これについて、昨日『『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ』で予告したとおり、簡単な論評(というか、読書感想文)を掲載しておきたいと思います。ただ、せっかくなので、私が世の中の議論を見て感じる「議論の流儀」についても申し上げるとともに、さらには同じ号に掲載された論考の中から2つほど評論を選んで雑感を掲載しておきたいと思います。

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雑誌『正論』の鈴置説

日本経済新聞社元編集委員で韓国観察者の鈴置高史氏の論考が、産経新聞社のオピニオン誌『正論』3月号に掲載された、という話題については、『『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ』で触れたとおりです。

昨日の時点では肝心の鈴置氏の論考に触れず、紙媒体のオピニオン誌の将来だの、日経ビジネスや日本経済新聞のコンテンツだのといった話題に逸れてしまったのですが、本稿では予告どおり、鈴置説を眺めておきたいと思います。

ただし、内容そのものについて転載するつもりはありませんので、もし文章にご興味をお持ちであれば、書店やネット通販などで、直接、お買い求めください。

気は確かか?韓国はアメリカとも決別する

今回の記事は、同誌の特集『韓国許すまじ!』の一環として、さまざまな論客に混じって寄稿されたものですが、鈴置氏の記事のタイトルは『気は確かか?韓国はアメリカとも決別する』です(掲載頁はP86~94)。

小見出しを追いかけていくと、『文在寅の進路は「親北遠米」』、『マティス辞任で混乱に拍車』、『「米国は地理を勉強せよ」』、『同盟の自然消滅を願う文政権』、『韓国が日本を怒らせるワケ』、という具合に、旧日経ビジネスオンライン時代にグイグイ引き寄せられた、あの「鈴置説」が健在です。

(※ちなみに小見出し3つめの「米国は地理を勉強せよ」、とは、鈴置氏の主張ではありません。昨年12月20日に朝鮮中央通信が配信した論評に含まれていた表現です。)

昨日も申し上げましたが、記事の文字数はおよそ7500~8000文字です(※厳密に数えたわけではありませんが…)。しかし、そのような文字数を感じさせないほど、納得しながら一気に読めてしまいます。

しかも、この論考の中で、韓国国内の論客の見解や米国の政治学者、軍事評論家など、第三者の意見、発言などが大量に出てきます。引用部分については太字に変わっているのですが、記事のなかで太字に変わっている部分を数えると10ヵ所近くに及びます。

今回の「鈴置説」を私の文責と言葉で簡単に要約すると、次のとおりです。

  • 韓国の保守派の間で、文在寅政権が「親北遠米」に舵を切った、する見解が出始めている
  • 軍出身のジェームズ・マティス国防長官の辞任も、韓国内では米韓同盟が空中分解する可能性が一気に高まったとみなされた
  • 北朝鮮が米韓同盟の廃棄を求めているなかで、米政府がこれに沈黙していることも、こうした不安に拍車を掛けている
  • 韓国の保守派はまた、文在寅政権が、非核化を巡る米朝間のやり取りの中で米韓同盟が自然消滅することを狙っていると見ている
  • もちろん、こうした文在寅政権の意図をトランプ政権は見抜いているが、日韓関係を悪化させるという意味では未必の故意だ

ちなみに「未必の故意(みひつのこい)」は、もともとは法律用語ですが、ここでは、「文在寅政権が積極的に日韓関係を破壊しようとしているわけではないにせよ、このままでは日韓関係が悪化するかもしれないと認識しておきながら、わざと対策を講じないこと」と理解すれば良いでしょう。

私は普段から、わが国において韓国や朝鮮半島、中国などを議論する際には、「嫌韓や嫌中などと一線を画し、根拠に基づいた冷静な議論が必要だ」と思っているのですが、まさに鈴置説はこうした「根拠に基づいた冷静な議論」という、私自身の「知的好奇心」を満たしてくれているのです。

議論に対する批判の流儀

ただし、世の中には「アンチ鈴置」とでもいえばよいのでしょうか、この手の議論を(ときとして口汚く罵るように)批判する人もいます。

最近、当ウェブサイトに寄せて頂いたコメントを拝読していると、この手の外部リンク貼って下さった方がいらっしゃいました。ただ、「鈴置説を批判する」というブログ記事をいちおうは読んでみたのですが、内容は支離滅裂であり、正直、当ウェブサイトで取り上げる価値があるとも思えません。

もちろん、私自身、「批判すること」自体を批判しているわけではありません。言論の世界である以上は、批判することは自由ですし、逆に、「その相手が100%、絶対に正しい」「批判は許されない」、などと考えるのであれば、それは地上の楽園・北朝鮮と発想がまったく同じでしょう。

なかでも代表的な批判は、「鈴置氏が情報源を恣意的に引用している」、とするものですが、それのどこに問題点があるというのでしょうか?

もちろん、某新聞のように、情報源そのものを捏造している(あるいは情報源をわざと曲解・歪曲している)というようなことがあれば、それは大問題です。しかし、情報源を正しく引用している限りは、そのこと自体にはまったく問題ありません。

また、自説に反する情報源を引用しないのがアンフェアだ、という主張があることは承知しています。今回の論考でも、たしかに鈴置氏は『ハンギョレ新聞』など、文在寅政権に近いメディアの報道や論客の議論を引用していません。

しかし、もしそのことによって、鈴置氏の論考に「穴」が生じていると思うのならば、反論なさる方がご自身で情報源を付けて議論を呼び掛ければ済む話でしょう。

たとえば、文在寅(ぶん・ざいいん)氏が「北朝鮮を油断させて崩壊させるために、わざと親北反米を演じているのだ」、などと主張するならば、ご自身でそのような文章をお書きになり、どこかの雑誌に寄稿するなり、ご自身のブログを立てるなりして主張すれば良い話です。

ちなみに、私だって鈴置氏、あるいはその他の論客の主張に100%同意できないこともありますし、逆に朝日新聞や毎日新聞の記事に対して同意できることもあります。つまり、議論の世界において「100%正しい」、「100%間違っている」というのは考え辛いのです。

私自身、議論するうえで重要なことは、主張している人(評論家、ブログ主、コメント主など)が「この部分には同意できるがこの部分には同意できない」と、理由を付けて説明することでだと思いますし、その主張が正しいかどうかは、読んだ人が判断すれば良いのです。

せっかくだから『正論』評を

ところで、昨日も申し上げたとおり、私はすでに、オフィスには紙媒体のメディアをほとんど置いていません。

その理由は、わざわざ買いに行かなければならない(あるいは宅配してもらわなければならない)ことと、物理的な保管場所に困ること、さらには引用するときに面倒くさいこと、などが挙げられます。

ただ、「鈴置説」だけが目当てだったにせよ、珍しく紙媒体のオピニオン誌を買ってみたので、せっかくですから、2つほど記事を選び論評を行っておきたいと思います。

1つ目は、拓殖大学の荒木和博教授の論考『なぜ、あそこに北朝鮮の漁船がいたのか』(P62~69)です。

あえて私の文責で申し上げるならば、昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件の現場では、北朝鮮から脱出した船舶の「拿捕」が行われていたのではないか、とする仮説です。

荒木氏はこの論考の中で、

1つの推測でしかないが、この船に乗っていた人は日本を目指していたのではないか。そして、彼らが日本にたどり着くのをどうしても北朝鮮は阻止したかった。しかし北朝鮮には遠くまで追跡できる船がない。そのため文在寅政権に拿捕を求め(後略)」(P64)

たのではないか、という可能性を指摘されています。

実は、この「荒木説」については、当ウェブサイトでも『日韓の「情報戦」が開戦したなら戦力の逐次投入はタブー』のなかで紹介したことがあるのですが、現時点では単なる仮説の1つに過ぎないとはいえ、非常に説得力がある説明でもあります。

そして、荒木氏は、近年、北朝鮮からの漂着線が激増しているという事実を指摘した上で、『北からの来訪者に備えよ』とする節で、次のように主張します。

今回道南を回って見て痛感したのはともかく家が少なく、あっても空家が多く、途中見かけるのはほとんど高齢者ということだ。もし敵意のある人間が上陸したらどうしようもない(中略)昨年12月20日に日本海のど真ん中で起きた事件はレーダー照射にばかり関心が集まっている。しかし実際にはその陰に隠された北朝鮮木造船の問題は日本国民の安全と密接に関わっている」(P69)

何とも恐ろしい話です。

地道に現場を歩き、「今、なにが起きているのか」について警鐘を発する。

これこそまさにジャーナリストの役割といえるでしょう(※もっとも、私が拝読したところ、荒木氏は「ジャーナリスト」ではなく「大学教授」だそうですが…)。

河野、岩屋両大臣を批判する近視眼

ところで、今回、本稿で紹介している『正論』は保守系のオピニオン誌ですが、「保守系」だからといって、私自身、100%同意できるわけではない、という点も事実です。

このような観点から、もう1つ紹介したいのが、『河野外相と岩屋防衛相の不甲斐なさ 韓国にモノ申さず…』(P76~79)とする記事です。

まことに失礼ながら、この記事に対して同意できる点は、ほとんどありません。

この記事では、とくに岩屋毅防衛相について厳しく批判しており、

事件発生から1か月半以上を経過した段階でもまだ岩屋氏からは『誤解があってはいけないので、どこかの段階できちんと説明しなければいけない』『辛抱強く対応しなければならず、韓国側とどのように協議を進めていくべきかよく考えたい』といった煮え切らない発言が出ている」「発信力もなく、収集力もないというのでは、防衛相がいないも同然である」(P78)

と容赦ありません。

しかし、逆に著者の方にお伺いしたいのですが、岩屋氏が公式の場で、「日韓防衛協力を全面的に停止する」とでも発言すれば満足なのでしょうか?

あくまでも私の理解で恐縮ですが、現在の日韓関係は崩落寸前の橋のようなものです。

橋が崩落する前に、安全に渡り切ってしまわなければならないときには、わざわざ橋の崩落を早めるような行動を取るのではなく、橋の上にいる人たちには冷静を呼び掛け、整然と渡らせるのが鉄則でしょう。

もしこうした理解が正しければ、現在の日本政府の「時間稼ぎ」(『協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは』参照)は、橋の上にいる人たちに「さっさと渡り切ってください」、橋を渡ろうとする人には「今から橋に進入するのは危険だ」と呼びかけているようなものではないでしょうか?

いずれにせよ、私は河野氏や岩屋氏を無条件に擁護するつもりはありませんが、「発信力もない」「収拾力もない」などとレッテルを貼るのは「議論」とは呼べません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

日韓関係に関する私の理解が正しければ、「橋の上にいる人たち」をむやみに刺激したりしないことが大切であり、その意味からは日本政府の対応はある意味で正しいといえます(※あくまでも好意的な解釈でもありますが…)。

ただ、もしこの理解が正しいならば、日本政府の対応はそれだけで良いわけではありません。新たに橋に人や車が進入しないよう、今すぐに交通規制を行うことが必要だからです。

韓国については先月24日に『安全対策基礎データ』の改定が行われているものの、少なくとも外務省の『海外安全ホームページ』上、渡航中止勧告どころか、レベル1(注意喚起)の警告すら出ていない状況にあります。

来月1日は「100回目(?)の三一節」なのだそうですが、現在の日韓関係の状況に照らせば、少なくともこの日に韓国に渡航することについては何らかの警戒情報を出しても良いと思います(※実際にこの日だけが危険だ、というわけでもありませんが…)。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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