インターネット上では、最近、連日のように韓国駆逐艦による「レーダー照射事件」に関する仮説が掲載されています。こうしたなか、「JBプレス」というウェブサイトに、「韓国海軍の軍艦などは北朝鮮に対する国連制裁決議に違反し、北朝鮮船舶に燃料を提供していたのではないか」、という仮説が掲載されています。こうした仮説が正しいかどうかは別として、韓国が日本の友好国であり続けたいと思うなら、韓国はレーダー照射事件を巡って日本に謝罪しなければなりませんし、それを拒絶するというのならば、日本は韓国を「仮想敵国」に位置付けるべきでしょう。

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レーダー照射の目的

韓国海軍駆逐艦による日本の海自哨戒機に対するレーダー照射事件を巡っては、多くの人が関心を抱いており、日韓を問わず、インターネット上では連日のように関連する記事が出て来ています。

こうしたなか、「レーダー照射をやった、やらない」という視点だけでなく、私は「なぜ、あの海域に韓国の軍艦がやってきていたのか?」という点についても深い関心を抱いており、こうした問題意識から『もういちど考える:そもそも韓国海軍は何をやっていたのか?』という議論を提示しました。

もういちど考える:そもそも韓国海軍は何をやっていたのか?

この中で私は、「なぜ、韓国海軍が日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動していたのか?」については、次の3つの仮説が考えられる、と申し上げました。

最初の仮説は私自身が提示したものです。ただ、防衛省が後日公表したP1哨戒機の映像を見る限り、映っていた北朝鮮漁船と思しき船舶は非常に小さく、「自衛隊機が瀬取り現場に遭遇した」という可能性は、現時点ではとりあえずは排除して良いでしょう。

次の「脱北した木造船の拿捕」という論点は、拓殖大学の荒木和博教授が提唱した仮説であり、若干不自然な点がないでもありませんが、さまざまな点で説得力はあると思います。

こうしたなか、現時点で私がいちばん可能性が濃厚だと思っているのは、「現場の暴走」仮説です。

オリジナルの考えは日本経済新聞社の元編集委員でもある鈴置高史氏が、昨年12月27日に『日経ビジネスオンライン』に寄稿した、『「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件/くるりと言い訳を翻した韓国』とする記事に含まれていたものです。

ただ、これと似たような考え方をする人は有識者を中心に多く見られ、なかには「実は自衛隊機は過去に何度も韓国側からレーダー照射を受けていたのではないか?」などとする意見もあります。

このため、韓国側の行動に「何か特別な意図があった」というよりも、むしろ、海軍の現場レベルで日本に対する思い上がりが蔓延しており、それが日本に対する突発的な不法行為につながった、と考えたほうが、すっきりと説明が付くようにも思えるのです。

国連安保理違反仮説

こうした「瀬取り仮説」、「拿捕仮説」、「現場暴走仮説」に加えて、もう1つ、こんな興味深い記事を発見しました。

レーダー照射:国際法違反を知られたくなかった韓国/韓国軍が海自哨戒機にレーダー照射、日本に難癖つける本当の理由(2019.1.8付 JB Pressより)

8日付の『JBプレス』に掲載された記事によると、レーダー照射の本当の理由は、韓国が国連制裁決議に反し、北朝鮮の漁船に燃料を補給していた現場を見られたくなかったからではないか、とする仮説が提示されています。

JBプレスのプロフィール欄によると、記事の執筆者である西村金一氏は防衛省に勤務されたのち、定年退官後に三菱総合研究所専門研究員を経て2012年に軍事アナリストとして独立。以来、多くのテレビ番組に出演するとともに多数の著書を有するなどの活躍をしている人物です。

西村氏は、韓国側が公開した「海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近している」とする映像を見て、「どう見ても異常接近しているようには見えない」にも関わらず、それを発表すること自体が「論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している」と断じています。

軍事知識がない人は騙すことができても、軍事知識がある人を騙すことはできない。(中略)支離滅裂で論理矛盾を起こしてまでも、なぜそのようなことを発表するのか――」。

その理由として、西村氏は防衛省が公表した動画に注目。

「日本の経済水域に深く入り込んだ海域で、韓国の海軍軍艦と海洋警察警備艇、北朝鮮の漁船(あるいは工作船?)がすぐ近くに存在していた」ことが「偶然とは考えられない」と指摘します。

そのうえで西村氏は、この漁船が「燃料不足になり漂流していたところ、その連絡を受けた北朝鮮の機関が金正恩政権に報告し、南北朝鮮のパイプを使って韓国の文在寅政権に連絡。そこから国防部や海洋警察に連絡した」、という仮説を提示しているのです。

西村氏の仮説が事実なら?

この西村氏の仮説は、以前から当ウェブサイトで提唱している仮説の1つである、「韓国海軍が日本の自衛隊哨戒機に見つかりたくなかったがためにレーダー照射を行った」という考え方と整合しています。

もちろん、この西村氏の説明は仮説の1つに過ぎませんし、西村氏の議論には、たとえば、一般に「漁民が乗る漁船は、連絡できる通信機を積載していない」、といった「仮定」が多いので、この議論がそのまま事実を述べていると短絡的に考えるべきではありません。

しかし、もしこの「燃料提供仮説」が事実だとすれば、これはれっきとした「北朝鮮船舶に対する燃料の提供」であり、韓国による国連制裁決議違反にもつながりかねません。そうなれば、ことと次第では国際社会は韓国に対するセカンダリー・サンクションを発動することもあり得るでしょう。

情報戦はもう始まっている?

ところで、レーダー照射事件を巡っては、現在、韓国側は頑なにその事実を認めておらず、それどころか、「むしろ日本の海自機の方が低空の威嚇飛行をした」、「日本こそ謝罪すべきだ」、といった具合に、日本に対して「逆ギレ」している状況にあります。

この「逆ギレ」の理由が、韓国にとって何らかの都合が悪い状況(たとえば、北朝鮮の工作船に燃料を提供していた、など)から世界の目をごまかすためなのか、それとも、韓国特有の支離滅裂な態度なのかは、現時点では何とも判断がつきません。

ただ、どちらが正解だったにせよ、このまま韓国に対し、事態をうやむやにしてしまうことは、許されません。

やはり、韓国が日本の「友好国」であり続けたいと思うならば、まずは真摯な謝罪と責任者の処罰、そのうえで徹底した真相究明と再発防止策の策定と実行が必要です。

逆に言えば、真摯な謝罪と責任者の処罰などがなされないのであれば、日本は少なくとも安全保障分野で韓国を「友好国」と見なすべきではありません。あまり言いたくはありませんが、最低でも「仮想敵国」扱いが妥当でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうしたなか、私は今年1月4日に韓国が公表した反論動画を見るまでは、日本としては1つずつ証拠を出し、韓国の逃げ道をふさぎ、追い詰めていくという方法が望ましいと考えていました。

ただ、韓国側は支離滅裂な主張であっても、とにかく「大きな声で騒ぐこと」で国際社会を味方につける戦略に転じたという言い方もできるかもしれません。

慰安婦問題を巡っては、「(人口が2000万人ていどだった)朝鮮半島で少女のみ20万人を日本軍が組織的に拉致して戦場に強制連行した」という、明らかに荒唐無稽なストーリーが韓国側の主張の要諦です。

しかし、日本政府(とくに外務省)はこれに有効な反論を加えず、放置し続けたことで、いまや慰安婦問題とは、国際社会においては「事実」として取り扱われているのが現状です。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)をはじめとする欧米メディアなどでも、慰安婦問題は “Sex Slaves” (性的奴隷)と報じられていますし、あたかも日本が反省も謝罪もしていないかのような言いぐさがまかりとおっており、私自身、日本国民の1人として、本当に悔しい思いを抱いています。

このように考えていくならば、韓国側が1月4日に再反論動画を公表した時点で、日本は「韓国は謝罪する意思がない」と判断すべきであり、以降は「情報戦」に徹するのが正解といえるかもしれません。

そして、情報戦となれば「戦争」の考え方が成り立ちます。戦争では「戦力の逐次投入」は許されません。圧倒的な戦力を初期段階で投入し、相手方を一気に殲滅することが重要です。

いずれにせよ、近日中に防衛省からの再反論がなされるのかどうか、そしてどのような反論が出て来るのかを巡っては、まだまだ目が離せない展開が続きそうです。

※本文は以上です。

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