外為法第48条の制裁措置、ついに発動か?』と『フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが…』で取り上げた、日本政府が外為法第48条に基づく韓国への対抗措置を講じるという話題については、本日、経済産業省から正式な報道発表がありました。これに加えて、読売新聞やいくつかの韓国メディアの現時点における反応を眺めることで、本件についてもう少し深く考察を加えておきたいと思います。

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韓国への対抗措置第1弾

経済産業省、外為法厳格化を正式発表

昨日、産経新聞が「日本政府は徴用工問題への事実上の対抗策として、7月4日から半導体材料の対韓輸出を規制する」と報じたとする話題については、当ウェブサイトでも『外為法第48条の制裁措置、ついに発動か?』と『フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが…』で取り上げました。

フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが…(2019/07/01 06:00付 当ウェブサイトより)

フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが…

これについて、本日、経済産業省から正式なプレスリリースがなされました。

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて(2019/07/01付 経済産業省HPより)

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

経済制裁と呼ぶには力不足だが…

経済産業省の報道発表を見ると、産経や日経などの報道とほぼ同じことが書かれていますが、韓国を名指ししたうえで「外為法の運用厳格化」と明記されている点を見ると、正直、「思ったよりも踏み込んだ記載だな」、という感想を抱きました。

もっとも、当ウェブサイトとしては、今回のフッ酸などの輸出規制については、基本的には「今まで韓国に対しては簡略化されていた行政の手続を、元通りにしましょう」というだけのことに過ぎず、禁輸ですらありません。

また、本気で経済制裁をするのならば、「モノの流れ」に関する「外為法第48条」の手続厳格化(や輸出貿易管理令の改正)だけではなく、「カネの流れ」に関する外為法第16条の措置や、「ヒトの流れ」に関する入国ビザの管理厳格化などの措置も必要です。

以上から、今回の経済産業省の措置は、いかにも中途半端ですし、本気で韓国経済を焦土化する気があるとは思えません。このため、「経済制裁」というよりは単なる「対抗措置」と見るのが妥当でしょう。

ただし、「日韓でなあなあの関係になっていたものを、今後はきちんと手続を守って厳格にやりましょうね」、という流れに変わること自体は、歓迎すべきことでもありますし、今回の経産省の措置により、他官庁にとっても後続措置を取りやすくなったという効果があることもまた否定できません。

その意味で、「対抗措置の第1弾」としては一定の評価ができますが、政府は今回の措置だけでなく、外務省による韓国国民に対する就労ビザ発給手続の厳格化、観光・商用ビザの免除措置の修正・廃止といった後続措置を期待したいところです。

読売新聞は「事実上の禁輸措置」と報道

ところで、この措置について、読売新聞は「事実上の禁輸措置だ」と報じたようです。

といっても、該当する読売新聞の記事は会員でなければリード文すら読むことができないため、間接的にではありますが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事から、読売報道を確認しておきましょう。

読売新聞「半導体材料の対韓輸出規制、事実上の禁輸措置」(2019年07月01日10時19分付 中央日報日本語版より)

中央日報からの孫引きで恐縮ですが、読売新聞は今回の措置を巡り、「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じたのだそうです。

経産省のホームページに掲載されている内容は、「①キャッチオール規制上のホワイト国から韓国を削除すること、②特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え」という2点ですが、その気になれば、経産省の一存で「個別輸出許可を出さない」という判断が可能です。

中央日報によれば、読売新聞は

(韓国が)優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査には90日程度かかる

と伝えたとしており、これを「輸出手続を厳しくする規制ではなく、最初から輸出を禁止する措置になり得る」と伝えています。

もちろん、経産省が理由なしに輸出承認を出さなければ、逆に、輸出企業からは経産省を相手取った行政訴訟を起こされる危険性もあるため、このあたりの事情については読売報道を鵜呑みにするのは尚早でしょう。

しかし、「その気になれば経産省は一部の戦略物資の韓国への輸出を完全に止めてしまうことができる」という段取りを整えたとうい意味で、一歩踏み込んだ措置であるという評価はしても良いと思います。

韓国メディアの反発と戸惑い

中央日報は「稚拙」と罵る

では、今回の日本政府の措置に対し、韓国メディアはどう反応したのでしょうか。

まず、中央日報は社説でこれを「稚拙な経済報復」と批判しています。

【社説】日本の稚拙な経済報復、現実化は(2019年07月01日07時46分付 中央日報日本語版より)

ただ、「稚拙だ」などと批判するわりに、中央日報は「どこがどう稚拙なのか」について、具体的な説明を下していません。深層心理では勝手に「格下」だと認定していた相手国から、韓国の半導体産業を死に至らしめかねない措置を講じられたことに対する心理的反発が見て取れる気がします。

また、

経済報復は日本にとっても毒にしかならない。大口顧客である韓国半導体・ディスプレー企業への販売を犠牲にするのは日本企業にとっても大きな損害だ。IT以外の他の分野でも、両国は互いになくてはならない存在だ。最近10年間、両国企業が第三国で共に資源開発を行ったものだけで100件を超えるほどだ。このようなパートナーシップを壊してどうしようというのか。喜ぶのはその間で利益を得る第三国の企業だ。外交葛藤が生じても、経済は協力関係を継続しなければならない理由だ。日本政府はぜひこのような点を肝に銘じてほしい。韓国政府も外交的努力をもっと傾け、日本とウィン・ウィンの経済協力関係を一日も早く復元しなければならない。

などと述べていますが、この下りは経済統計を無視したものであり、ナンセンスというほかありません。

もちろん、今回の日本による対韓輸出規制は、日本企業の業績にも短期的には少なからぬ影響を与えることは間違いありませんが、日本の企業社会全体にとって韓国がそこまで重要性の高い国とはいえないこともまた事実です。

たとえば、『数値で見る日韓関係:ヒト・モノ・カネの交流状況とは?』でも報告しましたが、韓国から見て日本は死活的に重要である半面、日本にとって韓国は「死活的に重要だ」とはいえないという関係にあります。

数値で見る日韓関係:ヒト・モノ・カネの交流状況とは?

また、日本から韓国に対する投資は、直接投資残高でも全体のほんの数パーセントに過ぎません(『直接投資:そもそも日本にとって、韓国の重要性はとても低い』参照)し、与信統計上も2%以下に過ぎないのです(『「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国』参照)。

直接投資:そもそも日本にとって、韓国の重要性はとても低い

「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国

こうした実態を無視して、「韓日双方に大きな打撃がある」と決めつけても、まったく説得力などありません。

朝鮮日報は「華為の10倍」と危機感

一方で、現状により深刻な脅威を感じていると思しき社説が、次の朝鮮日報のものです。

【社説】「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか(2019/07/01 08:42付 朝鮮日報日本語版より)

この社説では、「日本が3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済に生じる損失は、中国から受ける華為制裁の10倍にも達する」と危機感を露わにしています(もっとも、「損失10倍」の根拠は不明ですが…)。

朝鮮日報はG20直後、かつ、参院選直前というタイミングで日本政府がこの措置を出して来たことについて、

自身が主催した国際的な一大行事が終わるや、隣国を脅しにかかる安倍首相の度量の狭さが目につく」(※下線部は引用者による加工)

と、安倍政権を意味不明に批判していますが、それでも日本が本気になって韓国に対し経済報復を実施すれば、韓国の方にこそ、より大きな損害が生じるという点については、比較的正確な現状認識をしているという言い方もできるかもしれません。

韓国メディアのトンチンカンな解決策

ところで、韓国メディアの報道の特徴といえば、たいていの場合、提示する解決策が具体性に乏しいか、具体性があっても解決策がトンチンカンであるかのどちらかです。そんな韓国メディアの特徴を余すところなく具現化しているのが、中央日報に掲載された、次の「コラム」です。

【コラム】韓国が先制的に強制徴用解決策具体化しなくては(2019年07月01日08時21分付 中央日報日本語版より)

コラム執筆者として、末尾には「梁起豪(ヤン・ギホ)/聖公会大学日本学専攻教授」とあります。

梁起豪(りょう・きごう)氏は長々コラムを書いているのですが、日韓問題の解決策を巡っては、仲裁や国際裁判ではなく、

大法院判決を尊重し韓日両国の問題に限定して解決策を導出するのが望ましい

と述べているのですが、まず、この時点でお話になりません。

韓国の大法院(※最高裁に相当)の判決自体が国際法違反であるというのが日本側の主張であるにもかかわらず、その点を一切無視した時点で、出発点がそもそも間違っているからです。

梁起豪氏のコラムの問題点は、それだけではありません。韓国政府が6月19日に提示したとされる「1+1基金案」を巡り、

何より日本政府・企業を説得する努力が必要だ。被害者は日本政府・企業の謝罪と補償を待っている。韓日共同基金に日本企業が参加しなければならない理由だ。大法院判決が下された被害者補償に限定して日本企業が自発的に参加するということ、時効問題など個人補償が最終終了するということ、追加訴訟や被害者補償の公平性などは国内立法措置で韓国側が終結させるという点を約束する必要がある。

と述べている点にも、非常に大きな問題があります。

梁起豪氏は、自分の国の政府が昨年11月21日に、自称元慰安婦らを支援するために設立された慰安婦財団を解散したという事実を忘れてしまっているのでしょうか?

そのうえで、梁起豪氏は

韓国の解決策を日本に説明し承認する手続きとして韓日首脳会談を開催しなければならない。8月中に韓中日首脳会談や別途の韓米日首脳会談、韓日シャトル会談形式の首脳会談が望ましい。文在寅政権は任期後半に強制徴用解決策を基に関係改善と経済活性化、朝鮮半島非核化、韓日協力の好循環構造を作らなければならない。

と述べているのですが、この下りについてはまったく具体性に欠け、正直、画餅という以外に表現する言葉が見当たりません。

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行き着くところまで行けば?

さて、『フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが…』でも申し上げたとおり、今回の措置を「韓国に対する経済制裁の発動」と見るのは尚早です。

運用の方法次第では韓国の産業に大きな打撃を与えることができるものの、「経済制裁」と呼ぶには規模が小さいですし、また、「モノの流れの制限」だけに留まっているという側面も否定できないからです。

もちろん、今回の措置は、「その気になれば一部の戦略物資の韓国への輸出を止めてしまうことができる」という準備をしたという意味では、韓国に対しては非常に強いメッセージであることは間違いありませんが、そうしたメッセージを韓国側が正しく受け止めるという保証もありません。

しかし、いつまでもウソをついて日本を貶め、日本の虎の子の技術を盗み出し、日本の利益を侵害して来た韓国に対して、今後の付き合い方を抜本的に変えていくことは必要ですし、また、今回の措置がその端緒になるならば、歓迎すべきことでもあります。

将来、日韓関係が修復・改善に向かうのか、それとも断交に向かうのかはわかりませんが、今日の日韓問題は、ひとえに「韓国は話が通じない国である」ということの問題点が噴出したものだという言い方もできます。

結局のところ、日韓関係は、「話が通じないなら通じないなりに、行き着くところまで行く」しかないのだと思うのです。

※本文は以上です。

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    安倍総理、韓日議連の表敬受けず (51コメント)
  • 2019/11/01 15:30 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国の輸出不振は対中依存度を強めた結果の自業自得だ (17コメント)
  • 2019/11/01 12:00 【時事|韓国崩壊
    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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