【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道

いわゆる「徴用工判決」を巡り、時事通信が昨日、「日本政府が対抗措置を検討している」と報じました。私はこの重要なニュースをうっかり見落としていたのですが、これが事実であれば、非常に由々しき話です。というのも、時事通信の記事からは、「限定的な対抗措置を講じることで韓国に交渉のテーブルに着かせる」という日本政府の意図が見え隠れするからです。しかし、日本政府がやらねばならないことは、この期に及んで「日韓関係が壊れないように配慮する」ことではありません。「日本企業と日本国民の利益を守ること」であり、「現に生じているさまざまな不利益を回復し、その再発を防止するために、韓国に対して厳しい制裁を加えること」なのです。

時事通信「日本政府が対韓関税引き上げ検討」

昨日はついうっかり、この重要なニュースを見落としていました。

対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府(2019年03月09日14時23分付 時事通信より)

いわゆる「徴用工判決」を巡って、時事通信は政府が関税引き上げなどを検討していると報じました。

ポイントは次のとおりです。

  • 複数の日本政府関係者によると、原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、政府は(その時点で)企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた
  • 韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している
  • 日本政府は対抗措置としてすでに100前後の選択肢をリストアップ。一部日本製品の供給停止やビザ発給制限なども浮上しており、WTO協定との整合性や日本経済への影響を考慮した上で措置の内容を決める

時事通信の報道が何をベースにしたものかは、現時点ではよくわかりません。

しかし、この記事で触れられている措置は、いずれも当ウェブサイトに昨年掲載した『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』や『韓国に対する経済制裁、考えられる5つのパターンとその可能性』の内容と実に整合しており、マスコミにありがちな「飛ばし記事」とは思えません。

遅れていた理由がわかった…かも?

ここで、事実関係をまとめておきましょう。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも述べましたが、日本政府は今年1月9日に、韓国政府に対して日韓請求権協定第3条第1項に基づき、外交的解決を図るために協議の申し入れを行いましたが、韓国政府側はこれに応じていません。

そうなると、「外交で解決を図ることができない」場合には、いわゆる日韓請求権協定第3条第2項・第3項に基づく「仲裁手続」に移行する必要がありますが、仲裁委員会を組織するためだけでも最低60日、場合によっては90日の期間が必要です。

次に、先ほどの時事通信の記事が「事実である」という仮定を置きましょう。

私自身、日本政府は1月9日時点で外交協議の申し入れを行い、韓国政府がこれに応じないことを見極めたうえで、早ければ2月8日にも仲裁手続の申し入れを行うものだと思い込んでいたのですが、仮に時事通信の記事が事実であれば、日本政府の意図はまた違ったものになります。

おそらく日本政府の目的は、韓国とのヒト、モノ、カネなどの交流に制限をかけることで韓国経済を締め上げ、韓国に対して仲裁手続に応じるよう圧力を掛ける、という点にあるのでしょう。

このように考えたら、日本政府の仲裁手続への移行が2月8日以来、ストップしていたことについては、いちおう、説明がつきます。

すでに実損害は生じている

ただし、私は今回の時事通信の記事を読んで、「日本政府の意図」自体は何となくわかったのですが、その戦略が正しいとは思いません。

まず、徴用工関連訴訟では、日本政府はこれまで、「日本政府に不当な不利益が生じない限りは静観する」という姿勢を貫いて来ました。その証拠は、河野太郎外相が12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次のような内容です。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

言い換えれば、日本政府は少なくとも昨年12月末の段階で、日本企業には「不当な不利益」が生じていないと判断していた、という証拠です。

しかし、安倍総理、河野外相にはもうしわけないのですが、すでに日本企業にはさまざまな実損害が生じています。

たとえば、韓国で裁判を起こされた企業は、「韓国で」裁判に出廷しなければなりません。当然、韓国で弁護士を雇うコスト、従業員を韓国に派遣する出張旅費、韓国語通訳を雇うコストなど、莫大な費用負担が生じていると考えて良いでしょう。

また、現時点では韓国で裁判を起こされていない企業も、今後、韓国国内で不当な損害賠償訴訟を起こされるリスクに備えなければならなくなりましたし、三菱重工業のように、韓国国内に目立った資産を保有していない会社であっても、国際特許権の韓国国内での差押えを喰らうケースもあります。

当然、現時点で損害賠償を命じられていない段階だったとしても、企業会計上は訴訟損失引当金などの形で、損失を現段階で前倒し計上しなければなりません(※もちろん、一般論としては法人税法上の損金として認められません)。

そして、どんな日本企業であっても、大なり小なり、韓国とはビジネス上の関わりを持っています。したがって、徴用工訴訟っを巡っては、現時点で訴訟が発生していなくても、本社の法務部門や経理部門で人件費、弁護士費用、監査法人対応などで追加コストも発生しています。

よって、現時点でもすでに日本企業に「不当な不利益」は多々発生しているのであり、日本政府の対応はいかにも甘いと言わざるを得ません。

相手に国際法違反の状態を作ることが大事

ついでに申し上げますと、韓国で昨年10月30日と11月29日に相次いで下された大法院(※最高裁に相当)の判決自体が、1965年の日韓請求権協定に違反するものであり、明白な国際法違反の状態が出現してます。

ということは、その「国際法違反」の状態を早期に確定させるためには、やはり、日本政府としてはさっさと仲裁手続に踏み切っておくべきでした。仮に2月に韓国に対して仲裁手続を申し入れれば、最速で4月中旬には「仲裁手続自体が成立しない」という形での韓国の国際法違反が確定していたはずです。

おそらく、日本政府としては、「仮に仲裁手続自体が成立しなかったとしたら、それで打つ手がなくなる」と懸念していたのかもしれませんが、それは「不要な懸念」というものでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

仮に、時事通信の報道が事実ならば、やはり、「日韓関係を壊したくない」という日本政府の配慮が見え隠れするのですが、仮にそれが事実だとしたら、これは実に由々しき事態です。

日本政府は、日本企業やその他の多国籍企業に対して、「韓国で事業を展開したら国際法に違反して不当な不利益を受けますよ」と周知すべきですし、また、米国、欧州連合(EU)を中心とする国際社会を巻き込んで、国際社会で韓国に対する非難のトーンを高めさせるべきなのです。

それなのに、現在見えている日本政府の姿勢とは、「日韓の通商関係を守るために、韓国には国際法を守らせる」というものですが、相手が国際法を守る意思を持っていない以上、日本政府がなすべきことは、「何が何でも相手に国際法を守らせる」ことではありません。「日本企業の利益を守ること」です。

(※もちろん、この「日本政府の狙い」とは、現時点で私が勝手に仮説を置いているだけのものであり、正しくない可能性もありますので、その点についてはご了承ください。)

この点については、もう少し議論したいこともありますので、早ければ明日にでも、詳しく述べてみたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 山国から より:

    速報ありがとうございます。

    日本政府の方針って今まで国益<諸外国との調和に寄っている気がします。で、この記事の予想通りならこれからもその方針のままって可能性がありますね。
    その方針の是非についてはまぁ自衛隊や憲法の問題があるため是と言っていいのでしょうが
    時と場合となにより相手を考えてほしいですなぁ。
    慰安婦財団の解散、徴用工判決、火器管制レーダ照射問題など
    首を挿げ替えて仕切りなおす段階は超えていると私は考えているのですが。
    というよりも、首を挿げ替えたうえで落とし前をつけなきゃいけない案件だと思うんだがなぁ。

  2. 阿野煮鱒 より:

    私が懸念している「コアな自民党支持層ほど嫌気がさす」事態に進んでいるように見えます。
    まいどまいど書きますが、釣った魚に餌をやらないと後から撃たれますよ。
    この懸念、官邸に何度もメールしているのですが、読んでくれているのかなぁ?

    安倍政権は、野党のだらしなさを見て慢心しているのかもしれません。党内でも他に総理大臣を務められそうな人材が見当たらないし。それでも票は逃げるんですけどねえ。

  3. 匿名 より:

    相手を刺激しないように、慎重に対応する
    これってDVを受けている女性が相手を訴えられない状態とおなじですよね
    日本はこれと同じ状態ですね
    日本の国内にかなり問題があるとおもいませんか

    1. B二郎 より:

      米韓同盟がまだ存在する以上、アメリカの意向は無視できません。わたしは、配慮してる相手は韓国ではなくアメリカだと思います。ちなみにDVを受けているというより、甘えん坊でわがままで幼稚な悪ガキ、あるいは精神領域の疾患を患ってる隣人に日本は手を焼いてる状態。そう言った方が状況認識は正しいと思います。

      まあ、大人の事情がわからないでもありませんが、日本企業ファーストで対応してほしいとは願います。

      1. 匿名老人 より:

        B二郎さんの御意見に概ね賛成です。私見では、韓国ならびに北朝鮮の引き起こす諸問題は日米協力して「中国が一番困惑する」形で解決されるのではないかと考えます。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    新宿会計士様始め、他の方も今回の時事通信の報道に、ご不満が多いようですね。つまり、『協議ならタイムリミット定めろ』『日本政府の対応が遅すぎる』『韓国への協議の履行・調停について喧しく催促したのか』『やられたら時間を置かずやり返せ』という事だと思います。私も同じです。

    しかし、仮に時事通信の報道が事実として、日本政府は『韓国を仲裁手続きにつかせる為、関税引き上げで韓国を締め上げる作戦に出た』という事です。確かに日本企業には実損が出ています。しかし、ここはいちいち怒りを小出しにするのではなく、関税引き上げやビザ発給制限、日本製品の供給停止も含まれているとの事ですから、遅いけど十分に作戦は練られていると思います。

    これで韓国が仲裁に応じるとは思えませんが、またアサッテの方を向いた反日発言があるかもしれません。まだ他の報道機関から時事以外でオリジナルの配信がありませんが、確率的には時事の信憑性高いでしょう。なお、一連の日韓のギスギスした関係(韓国の反日的挑発行為)について、米国では【韓国が悪い】という評価が普通のようです。当たり前やろ(笑)。産経の記事、貼っておきます。https://www.sankei.com/world/news/190310/wor1903100007-n1.html

    1. 門外漢 より:

      めがねのおやじ様

      同感です。
      拙速に動いて揚げ足を取られるより、有無を言わせぬ理論武装をして、着実に追い込む方が良いと思います。
      確かにスピード感はありませんが、これは米国を横目で見ながらということで、仕方が無いと思います。
      ドンパチやっている印パですら断交では無いとのこと、大人の対応(?)とはこうあるべきなんですね(笑)。
      日本人は沸点を超えると蒸発ではなく爆発する性向がありますから、自戒しつつ慎重に進めてほしいものです。

  5. a4 より:

    アメリカにお伺いを立てて居るのかな?そのまんまです
    【古森義久のあめりかノート】米の本音「非は韓国にある」
    2019.3.10 11:01 https://www.sankei.com/column/news/190310/clm1903100005-n2.html

    今まで遺憾砲だけで過ごしてきた日本、慣れていないのか、戦略が無いのか、無・なのか?

    1. 門外漢 より:

      昭和20年8月15日以降、我が国は各国とのお付き合いには波風を立てない方針で、せいぜいが遺憾砲を撃つ程度でした。
      民主党政権の時にもそうでした。
      従って戦後70年を経て、初めて外国とまともに対立する事態を迎えた訳ですから、相手の反応や観客の反応なんかを読み乍ら慎重に進めているのだと思います。

      会計士様は「訴訟だけで実害が生じている」と仰いますが、これは外国で商売している以上は付いて回るもので、戦時労働者関連利裁判に巻き込まれたからと言って「実害」認定は難しいのではありませんかね?
      差し押さえ物件の売却を以って実害と認定するのも、アリなのではないでしょうか。

      1. 門外漢 より:

        これを上手く裁けて、始めて一人前の国になれるんでしょう。

        1. a4 より:

          米中関税砲の余波だけで日本経済は揺らぎっぱなしです、これを上手く裁けてもマダマダ一人前に成れません。

        2. 門外漢 より:

          a4様へ

          米や中のような大国の都合には振り回されるんでしょうが、それでも英仏独のように、中規模国家としての地位は確立していかなければなりませんね。
          今のままなら某隣国のような半端国家と一緒の扱いですから。

  6. 陰謀論者 より:

     さてコメ欄でも言及がないようですが(多分皆さんの想定の範囲内でとるに足らないニュース、地震で言うと震度3程度のニュース扱い?)核施設の再稼働なんかよりよっぽどマズイと私が思うのがこのニュースです。
    北のミサイル再発射の兆候
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190310-00000019-jnn-int
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000009-cnippou-kr
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000006-cnippou-kr

     ちょっと感心するのが、日本がもたもたしている間に常に北に先手を打たれる構図ですね。日本は攻守とも三流国以下なんですから(韓国に対して対等以上に見えたのは単に向こうの政府がそれ以下だっただけ)せめてこちらから先手で動いて望む戦況に導かなければ勝負にならないのに、これで下手すると米朝の2カ国の妥協とかにしぶしぶ従うなんていう構図ができかねない。
     いや、この状況下で撃つはずないだろ、ただのハッタリだろと思うのは早計です。トランプにメンツを潰された三男様は、国内で失墜した権威を回復するために、後先考えずぶっ放すしかないからです。多分撃つでしょう。撃たないでほしい、いや頼むから撃たないでくれとは思うのですが、だからこそ発射することに意味があるので遺憾ながら撃っちゃうでしょう。
     別に北がミサイル撃ったところで、日本は外交的にも内政的にも損をしないどころかむしろ得をしそうなのでじゃんじゃん撃ってもらって構わないのですが、そうすると困るのが私が応援するブンブン政権です。あれだけめちゃくちゃやってるのに奇跡的に残ってるのは、北との融和政策・・というか同化政策で戦争の危険が束の間遠のいた安心感だけですからね、あっという間に消し飛びかねない。そうすると目障りな南朝鮮が政権交代の後生き残って、緩衝地帯として存在感が復活するかもしれない。これは由々しき事態。どうするブンブン。どうなるブンブン。次週最終回。

    1. 鞍馬天狗 より:

      陰謀論者さんへ

      炎神戦隊ゴーオンジャー BUNBUN!BANBAN!劇場BANG!
      https://www.youtube.com/watch?v=Cb5A_aNPnYA

      ブンブン劇場 辰巳&かん太の演歌でござんす
      https://www.youtube.com/watch?v=3UgZ0Caimy0

    2. 阿野煮鱒 より:

      われらが愛すべきブンブンが弾劾されても、保守派が復活する目はありませんので、現ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)が繰り上がるでしょう。かれもムンムンに劣らず親北な上に、ムンムン以上に反日ですから、状況は大して変わらないと思いますよ。

    3. 匿名 より:

      >多分撃つでしょう。撃たないでほしい、いや頼むから撃たないでくれとは思うのですが、だからこそ発射することに意味があるので遺憾ながら撃っちゃうでしょう。

      何べん読み返しても「ぜひ撃ってほしい」としか読めないw

  7. 呪われるべき東西線 より:

    日本政府が意思表示をしたのはうれしいですが、ううん…

    「企業に実害が出たら対抗措置をとる」というのは既定路線かと思っていました。
    その方針も固まっていなかったんですね、というのが正直な感想です。

    まあ文面通り受け取るのではなく、韓国に対する意思表示、と読むべきなんでしょうけど。
    ふつーに読むと今頃何言ってんだコイツと思われかねないのでは。

    1. 春はあけぼの木の芽どき より:

      中国ならいきなりど真ん中に速球ストレートを投げます。「打てるなら打ってみろ」ってなもんでしょう。

      なんでしょうね、「これから外角?高めに?もしかしたら超スローボールを?投げるかもしれない?いや、カーブかも、かな?」などと小さい声でつぶやき、それも公言せずにマスコミにリークしてみて相手の顔色うかがい。もう、最初から腰が引けてますね、こんなん、バッターは完全に舐めてかかるに決まってる。

      日本は野党もあの体たらくだし、自民党は楽勝気分でゆるゆる。どっちも我が世の春爛漫で危機感まったくない。

  8. 匿名 より:

    ブログ主の言う通り。韓国政府に国際法の遵守を要求する段階は終わっている。日本企業の不利益回避サポートを早急に進めるべきですね。
    また国際法違反に対して抗議する意味は既にない。ルール違反には報復措置が大事。これは韓国国民に目覚めてもらうため。
    これらは対中国での米国と共闘する姿勢にも相通じるので米国の理解は早いでしょう。他のG7諸国にも積極的に働きかける義務が日本にはある。また中国には水面下で了解を取り付けておくべきだろう。不要な介入を排除するために。
    ともあれすべてほ国際的な秩序の維持が大義名分となる。

    1. 匿名 より:

      >これは韓国国民に目覚めてもらうため

      そういう配慮は「不要」「無駄」「余計」

  9. 元左派系?の初老 より:

    皆さんお疲れ様です。
    河野大臣?政権?の頭の中には、私達が良しとする「彼の国とは関らずべからず」という軸(当然その為のロードマップも)は無い様です。( 大臣がTV朝日?でーー日韓関係を修復せねばという主旨の発言を)
    どうも幻想を描いていた様です。良しとする軸の持主は、日本を動かす先生族の中にはいらっしゃるのでしょうか?これが対外政治なのでしょうか?唯一期待できる自民党の、しかも超安定した政権において、この有様です。党憲法「未来永劫、彼の国と事を荒立てる可らず、良好な関係を築くべし!」というものがあるのでしようか??ダラダラと時間が過ぎていくのでしようか?彼等にとっては、一連/今後の賤日事象は単なる波風なのでしようか。
    75年前のGHQ政策の影響なのでしようか?複雑な利権がらみなのでしようか?そもそも政治や国内のシステムがおかしいのでしようか?
    日本には、トランプ恐喝/中共脅迫/いつ来てもおかしくない致命的地震/原発廃棄/外国人労働者受け入れ/少子高齢化等の、より重要な課題が山積しているではないか。彼の国に関わる事象への対処は、確固とした軸さえあれば、所定のルーチンワークに過ぎない。(現在までの一連の対応は、党憲法でのルーチンワークか?)
    疲れて来ました!錦織やダルビッシュや孫から元気をもらわないと。

  10. カニ太郎 より:

    怪しいですね。

    この時事通信の記事のポイントは、言葉の語尾にあるんです。
    この、【政府は・・・の方針を固めた】の部分が怪しい(笑)
    原文をコピペすると

    ★政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。★

    となっております。

    一見すると、決定のように感じられますが、早々何度も私は騙されない(笑)

    早速、前回だまされた、仲裁委員設置の方針・・・とか言う記事を探してみました。

    2月1日、朝日デジタルの記事をコピペします。

    ★日本政府は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた。★

    どうですか、同じです、同じ言葉です。

    この時も政府は【方針を固めた】のです。

    それが、どうですか、この現状(笑)
    いったいいつになったら、仲裁手続きにはいるのやら。
    この方針を固めてから、もう40日がたっています。

    ゆえに、日本政府が【対抗措置の方針を固めた】と言ってるうちは、まだ【・・・かもしれない】【もしかしたら・・・するかもしれない】と解釈するのが正しい読み方です。
    噂程度に聞いていた方がいいでしょう。

    もしくは、これも、また、捏造新聞社の飛ばし記事である疑いも高いでしょう。

    あっ、それから、世論の反応を見るためわざと書かせたとか、韓国へのメッセージがわりに新聞に書かせているとか、もう報道は魑魅魍魎の世界で何でもありです。

    ところで、ちょっと前にも書きましたが、そもそも、韓国の弁護団は、本当に差し押さえた資産の現金化の手続きに入ってるのでしょうか?

    私の知る限りでは、韓国さん側の報道も、確か似たり寄ったりのレベル。

    【月内にも売却手続きに入る姿勢を示した】2/14読売
    【差し押さえた韓国内の同社資産を今月中に売却すると表明した】2/14朝日

    こんな感じですよね。
    なんだか、まだ売却手続きに入ってないんじゃないでしょうか。

    こんな報道機関を使って日韓政府はお互いに牽制しあってる気がします。

    事態が動くのは、結局、韓国側の差押え資産の現金化ができてからなのでしょう。

    それまでは、このようなブラフ合戦が続くのでしょう。

    願わくは、もし韓国側の新日鉄か三菱の資産現金化が完了したとき、日本政府が本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に、速やかに何らかの対抗措置を発動してくれることを祈るのみです。

    1. 匿名 より:

      「カニはしょっちゅう騙される」 メモメモ

    2. 鞍馬天狗 より:

      カニ太郎さんへ

      >ブラフ合戦が続くのでしょう
      日本側だけが、一方的に観測気球を
      飛ばしてるんでしょうね
      合戦には、なってないと思います

    3. 門外漢 より:

      カニ太郎様

      朝日「・・・固めた」
      ガースー「そんなことは言っていない」

      なんじゃないんですかww

  11. 保守太郎 より:

    時事のニュースは眉唾物ですね。安倍政権は制裁など出来もしないしやる気もありません。なぜって?出来る理由もやる気も見えないからです。竹島で何かやったか?慰安婦で何かやったか?ユネスコで何かやったか?南京で何かやったか?コーノ談話で何かやったか?レーダーで何かやったか?天皇侮辱発言で何かやったか?そう 何もしませんでしたね。イカンイカンウケイレラレナイのみ。制裁リスト??ありえないです。あはは。

    1. 保守太郎 より:

      日本政府の無策を列挙したのはいいのですが一部の方にとって不愉快だったようです。日本政府の対応に対する私の勉強不足や認識不足があったのかもしれません。そこで 竹島や慰安婦合意の不履行、ユネスコの件、軍艦島、レーダー事件等々に関しての韓国の不誠実な態度に対して実際はきちんと対抗措置を実施していたという事実があればご教示くだされば幸いです。もしくは これまでは何もできなかったにしても今後はきちんと対応できるという論拠があれば知りたいです。もしなければ 主権者の国民の一人である私から何を言われても黙って耐えるしかありません。不満は政府に向けてください。と言うしかありません。

  12. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    新規の対抗措置は不要です。

    まずは「相互主義」に則って日本国内に滞在不適格な半島国籍の人間を国外に追放が先ではないでしょうか。

    これは政令の改正で明日にも可能です。
    国会の審議等不要です。
    それなのに何故実施しないのか、当方は不思議に思っています。

    まあ、管轄は日本の敵「害務省」ですから、彼らには逆立ちしても実現するのは無理でしょう(ついに新しい敵を作ってしまいました。笑。)

    以上です。駄文失礼しました。

    1. 心配性のおばさん より:

      パーヨクのエ作員様

      >日本国内に滞在不適格な半島国籍の人間を国外に追放が先ではないでしょうか。

      半島の動乱を待って(近く起こりそうな気配がビンビンします。)、即、実行に移せるよう準備だけはしておいて欲しいです。
      外務省は当てにできない(あろうことか半島に通じている可能性あり)ので、防衛省と警察庁だけを動かして準備するのが良いかと存じます。

      1. パーヨクのエ作員 より:

        心配性のおばさん様

        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

        心配性のおばさん様>半島の動乱を待って(近く起こりそうな気配がビンビンします。)、即、実行に移せるよう準備だけはしておいて欲しいです。

        半島の動乱発生時は難民の流入等でグズの害務省には半島への送還など絶対に無理でしょう。

        それに強制収用を堂々できるくらい日本人がオトナなら当方は此処にコメントをする必要はないでしょう(笑)

        後、動乱発生時は日本国内の半島国籍者はそれぞれの国の為に日本から主権剥奪を含めて自国の為に活動する事は「それぞれの国民の義務」と思います。

        それを当方は悪い事とは思っていませんが、それを理解できない人間が日本の国益に反する事を平気で行うと日本は余計な迷惑を被る事になります。

        いろんな意味で半島で問題発生迄に日本に滞在不適格な半島国籍者は送還させるべきですが・・・。

        管轄は対米戦争初日に天皇陛下が志向した限定戦争方針というグランドデザインを叩き潰した害務省です。

        日露戦争後の日比谷交番焼き討ちから性奴隷迄日本をミスリードし続ける朝日新聞同様、彼らには国家をミスリードするDNAが含まれているとしか思えないのです・・・oRL。

        今後の日本は本当に大丈夫ですかね。

        以上です。駄文失礼しました。

  13. システム屋 より:

    マスコミの誘導かなーと思われる記事が増えている気がしています。

    主に見ているヤフーニュースに上がる記事は韓国メディアの記事がかなり増えました。

    また朝日は東京大空襲の記事でアメリカへの感情を煽ってる気配がありました。(コメント側です)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000067-asahi-soci

    コメント一発目が明らかにアメリカへ悪意を向けさせる誘導になってました。世論操作を仕掛けてる?

    大半の日本の意見とはかけ離れているものでした。
    今後、これを海外が注目すれば馬鹿にできない話になるかもしれません。

    ネットが事実を隠す日本のメディアの行為を暴きましたが、そのネットを乗っ取ろうとしている気配が出てきたような気がするのです。

    正しいネットの情報の取り方。
    正しい意見の発信場所。

    今後の課題だと思ってます。

    1. 鞍馬天狗 より:

      システム屋さんへ

      ヤフコメを見てみました
      >これを無差別殺人と言わずに何と言うのだ
      単なる事実だと思います

      >アメリカへ悪意を向けさせる誘導
      では無いと思います

      1. システム屋 より:

        鞍馬天狗さん

        ご指摘ありがとうございます。
        確かにその通りでした。

        東京大空襲。
        そして1945年の今日に起きているわけですね。(空襲自体はこれを含めて106回なのですね)
        これを振り返る記事といえば普通の記事でした。

        アメリカに対して怒りを向けるコメントもあり、普段の日本人の感覚とは違うものを感じたのは確かでした。

        私自身、過去の戦争は乗り越えられたもので、恨みなどない認識なので違和感に感じられたのかもしれません。

        もう少し冷静に見ていきたいと思います。

    2. カニ太郎 より:

      東京大空襲の話題になると戦時災害保護法の事を持ち出さずにはいられません。
      なんで今の日本人はわざわざ政府からふんだくれるかもしれない補償金を自ら放棄するにでしょうか?
      システム屋さまは戦争被害における賠償金は国から取れないと思ってるのかもしれませんが、それは欧米では有り得ない発想です。
      ドイツもイギリスもフランスも、戦争で家が焼かれたり、空襲で怪我したら民間人でも補償金がもらえるんです。
      それはあの財政が破綻しかけてEUのお荷物的存在のイタリアでさえもらえるのです。
      そうです、敗戦国の独伊でも民間人が戦後、補償金をもらってるのに、なぜか日本だけが、戦後に補償金をもらったのは、戦傷病者戦没者遺族等救護法が制定された1952年以降の元軍人や軍属だけで、結局民間人の戦争被害は補償されませんでした。
      私は日本人は何てアホなんだろうと思うんです。
      「坊主憎くけりゃ袈裟まで憎い」じゃないですけど、いくら共産党や左翼が憎くて嫌いでも、ちょっと運動すりゃもらえたかもしれない大金を自ら放棄するなんて、ホント日本人はアホだと思いますよ。
      私はどう頑張っても戦後生まれだし、両親とも死んでるし、昔の空襲でどれだけ損したのか今では知るよしもありませんが、請求して当然の権利で、補償金をもらわないで、納得した戦後日本人の発想が、ただの無知だとしか思えませんよ。
      イタリアでは1978年に第二次世界大戦の民間被害にも軍人軍属同様の年金と補償が支給されてるそうです。
      先進国のドイツでは、とっくに支給されてて、米英仏は戦傷国だから当然支給されてます。
      なぜ日本だけが、民間人に金を出し惜しむのか?
      それはもう、普通に考えて、政府が国民を将棋の歩程度にしか思っていないからでしょう。
      ただ、昔は金がなかったから、出したくても出さなかった、というのもわかります。
      そのお陰で、日本は裕福になれた。
      しかし、今、日銀はアベノミクスで年間80兆円ものお金を市場に供給しています。
      そして、市場で買われた国債は日銀の資産となり、市場にいったん入った日銀マネーは、銀行から日銀の当座預金に再び還流し積まれたままです。
      結局市場には出回っていません。
      それならば、私は東京大空襲の被害者ではありませんが、国民に一律に第二次世界大戦の民間被害の補償金として、10万円ずつ配ってもいいじゃないですか。
      少なくとも、もう戦争被害者もそんなに生きてはいないでしょう。
      毎年払っていた恩給も年金もずいぶん浮いてるはずです。
      だったら遅ればせながらでも、今存命の戦時被害者に補償してもいいだろうと思います。
      この主張が共産党そっくりなのが、気に入らないですが、いってる自分も嫌なんです。
      でもですね、共産党が嫌いでも、もらえる金ならもらいましょうよ。
      だいたい日本人はグローバルスタンダードが好きなくせに、変なところで意地を張る。
      別に空襲した米国を恨もうなんて気持ちは更々ないし、yahooニュースのコメントに反米思想を撒き散らしてる奴等は、ただの愉快犯なんだと思いますので、一緒の事を言う必要はないんです。
      目標は、フツーの国家になればいいんです。
      だから憲法も改正して軍隊を持つのも私は賛成です。
      欧米並みの事をすればいいんです。
      戦争被害者にもフツーに欧米並みの補償をすりゃいいんです。
      Jリーグだってフツーにヨーロッパのようにプロリーグを運営してるから人気が出てきたじゃないですか。
      競馬だって、フツーに外国馬の参戦ができるようになって、やっち世界に認められました。
      なんで、戦時災害保護法だけが、ヨーロッパのように復活しなかったのか?
      なんで戦傷病者戦没者遺族等救護法が民間人に対して適用されなかったのか?
      ちょっとおかしいと思いませんか?
      なんでシステム屋様は欧米人のように普通に政府が戦争被害にあった民間人に補償すべきだとは思えないのでしょうか?
      それが日本人の美徳なのでしょうか?
      私には美徳には思えません。
      例えば交通事故にあったら、相手から保険金もらいますよね。
      相手が保険に入ってなくても、慰謝料請求しますよね。
      そこは欧米人も日本人も同じ金銭感覚なんです。
      でもなぜか、戦争で家が焼かれて、片足がなくなっても、日本の民間人は「戦争だから、仕方ない」といって諦めてないでしょうか?
      天皇陛下の「耐えがたきを耐え」っていうあの玉音放送を誤解してませんか?
      あれは、別に戦後の政府補償を請求しないで耐えろって意味じゃないんですよ。
      あれは、戦に負けた屈辱に耐えろって意味じゃないんですか?
      なのに、なぜか最高裁も「戦争だったんだから耐えろ」みたいな判決を出してる。
      あれは裁判官がおかしいと思う。
      だけど、それを言うと、日本は法治国家だからといわれる。
      確かに最高裁判決が出たからしょうがないけど、裁判官も間違えるでしょう。
      こんなこと言うと、あいつは左翼だとか、共産党だといわれる。
      そう言われると、私も共産党は信用できない怪しい組織だ、いわばオウム真理教のようなもので、下手すりゃそっくりさんになる団体だ、と思ってるんで、いっしょにされると迷惑なのだが、でも東京大空襲の被害者の事を思うと、可哀想でならない。
      100万人も死んだんですよ。
      3月10日が東京大空襲で3月11日が東日本大震災なんて、偶然なんですかね?
      でも東日本大震災は死者1万5893人、行方不明者2553人(2017年3月10日時点)だそうです。
      比べてわかりますよ、どれだけ酷い被害だったのかが、それで米国を恨みたい気持ちの人もわかりますが、私もシステム屋様同様、米国にはさほど恨みは湧かないのです。
      しかし、日本政府には、「ちゃんと、被害者に賠償しろよ」という気持ちが年々強くなるのです。
      ましてやアベノミクスで日銀や年金機構が株や外国債券を買いまくっている現状を考えると「そんな金があるなら、国民に配れ、戦時災害保護法も守らないで、戦後は軍関係者にだけ手厚い補償しやがって」と思ってしまうのです。

      最後に、長々と書いて、申し訳ありませんでした。
      ちゃんとまとめて書こうとしても、こういうのはなかなか書けないので、一気に書いてしまいましたことをお詫び申し上げます。

      1. りょうちん より:

        しかし、なんであんなに戦後になっても軍人だけ優遇したんでしょうねえ。
        預金封鎖までして国民から搾取して。

        あんまり元軍人に冷たくするとクーデターを起こされると思ったんでしょうか。
        だったら公職追放なんてしなかったでしょうし。
        傷痍軍人だけは面倒見てやれとは思いますが、五体満足で帰って来れたなら我慢してもらうというのもありだと思いましたが。

        それとも、軍人にちゃんと補償しないとお国のために命をかける軍人が今後いなくなると考えたんでしょうか。
        もう軍隊は持てないはずじゃなかったのwww?

      2. わたしのわたしの彼は左巻 より:

        終戦間際に参戦してきたソ連もひどいことをした。満州に残った日本兵を捕虜にして奴隷労働させたのだ。いわゆる「シベリア抑留」である。

        抑留期間 1945~56年(第一次帰還者47年)
        捕虜総数 約60万人
        うち死亡 約6万人
        遺骨収集 約2万柱

        飢えと寒さと厳しい労働環境の中で、約10%が死亡した。戦争はすでに終わっていたにもかかわらずである。最後の帰還者は1956年。これこそ戦争犯罪である。
        ちなみに日本共産党は、「反動はシベリアの土となれ」(徳田球一)とソ連政府に懇願して、旧日本兵の帰国を妨害した(徳田要請問題)。1955年、収容所を視察した社会党(野溝勝議員)は、帰国後の国会で「収容所は良好な環境だった」と虚偽の報告をし、記者会見でも同様な説明を行っている。捕虜収容所は赤化教育機関でもあったのだ。

        なぜシベリア抑留者は口を閉ざしたのか
        https://www.sankei.com/premium/news/150811/prm1508110013-n1.html

        2010年になって、ようやく一人当たり25~150万円の一時金を対象者(生存者約7万人)に国が支給する「シベリア特措法」が発令された。だがこれさえ受け取れずに亡くなった方は多い。
        抑留者の中には朝鮮人(約2千人)もおり、例によって日本の左系の被害者ビジネス扇動連中が焚き付けて、日本政府を相手に賃金未払、賠償訴訟を起こしている。日本政府は、これも含め全ての問題は日韓基本条約で解決済みという姿勢である。

        韓国徴用工訴訟とシベリア抑留
        https://ameblo.jp/counselors/entry-12415974773.html

  14. 心配性のおばさん より:

    >やはり、「日韓関係を壊したくない」という日本政府の配慮が見え隠れするのですが、仮にそれが事実だとしたら、これは実に由々しき事態です。

    安倍政権は従来の政権とは異なり、意味のない遠慮や忖度をする政権ではありません。そこに何かの理由があるはずです。そして理由があれば、たとえ、国内外から弱腰と嘲られようと必要なことを行う政権だと思います。

    米韓の軍事訓練「フォールイーグル」と、「キー・リゾルブ」が終了しました。中止ではなく終了です。私には、これが米韓軍事同盟解消の動きに見えます。
    また、アメリカ議会には、北朝鮮制裁破りに対するセカンダリーサンクション法案が発議されました。これは、制裁破りを続ける中国、ロシア、韓国の企業が対象となる可能性があります。(もしかすると日本の在日企業も対象?)

    この状況下で、私にも、Web主さんのおっしゃる日本政府が韓国政府に気を遣う根拠が見えません。
    皆さんの考察を伺いたいです。

    1. 山国から より:

      肯定的に見るなら、韓国側からの同盟解消行為を決定的にしたい。書類か声明かなんにせよ後々日本が批判されないための最初の一手を待っているというのが一つ。そのついでに韓国の同盟国に対する所業・実績を積み上げることかな。これに関しては時間はいくらあってもいいわけだし。
      否定的に見るなら、北朝鮮・中共との合流を何が何でも阻止する意図があるとか。韓国の離脱を容認するということは日本が共産圏との最前線になるという意味があるからねぇ(それも決して侮ってはいけない中共と何をするかわからない北朝鮮)。こ奴らとの緩衝地帯(韓国)がなくなるの嫌でしょうて。この場合は、実質韓国は何をしても許されるってことになるから絶対に嫌ですが。

      私の乏しい想像力ではこんな妄想しかできんな。

      1. 鞍馬天狗 より:

        山国からさんへ

        米中会談の後で無いと
        動けないんだろうな、と思う

    2. 心配性のおばさん より:

      >「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関(WTO)に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です」

      記事の中で、日本政府が当然取れる措置としての具体的な手段として、アメリカ側の朝鮮半島情勢専門家が上記のアドバイスをしています。
      時事通信が報道した「対韓国、関税引き上げ検討」の内容は奇しくも(笑)このアドバイスと符合しています。

      失礼ですが、Web主さんの杞憂だったような気がします。日本政府はあたりまえのことを、あたりまえにしているだけかも。

    3. 心配性のおばさん より:

      失礼、先のコメント失敗いたしました。やり直しです。
      産経新聞のニュースサイトに記事がUPされていました。

      <【古森義久のあめりかノート】米の本音「非は韓国にある」>
      https://www.sankei.com/column/news/190310/clm1903100005-n1.html

      >「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関(WTO)に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です」

      記事の中で、日本政府が当然取れる措置としての具体的な手段として、アメリカ側の朝鮮半島情勢専門家が上記のアドバイスをしています。
      時事通信が報道した「対韓国、関税引き上げ検討」の内容は奇しくも(笑)このアドバイスと符合しています。

      失礼ですが、Web主さんの杞憂だったような気がします。日本政府はあたりまえのことを、あたりまえにしているだけかも。

  15. 匿名 より:

    欧州でも三菱重工業の資産差し押さえ検討

    > 韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、原告側代理人弁護士は10日、名古屋市での集会で、欧州でも同社資産の差し押さえを検討していると明らかにした。(共同) …

    https://www.47news.jp/news/3350231.html

    1. 新宿会計士 より:

      匿名のコメント主様

      いつもコメントありがとうございます。また、重要な記事リンクをご紹介下さり、大変ありがとうございました。

      引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  16. spaceman より:

    更新ありがとうございます。

    古森義久氏の産経新聞記事のリンクを貼っている方がいらっしゃいますが、それとは別の同氏の文章がJBpressの方に載っていました。今回の徴用工案件とは直接繋がりのある記事ではありませんが、別の意味で目が点になるような記事です。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55700

    この情報はもしかしたらすでに何処かで語られていたことなのかもしれませんね。
    ですが、うかつにも私はこれについてはまったく無知でした。沖縄での運動への介入といい、警戒することも重要なのですが、それ以上に日本国民にもっと周知しなければなりませんね。

    おそらく憲法はほんの少し変えるだけでも、ある種の「抑止力」になるのではないかという気がします。
    重要なのはあくまでも日本国民の意識を変えることですね。

    本来はこういうことをテレビ電波に載せてほしいですが・・・・・・とりあえず、ネットで拡散ぐらいしか手がないというのが、歯がゆいところです。

    1. 新宿会計士 より:

      spaceman 様

      いつもコメントありがとうございます。また、重要な記事リンクをご紹介下さり、大変ありがとうございました。
      引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  17. んん より:

    まあ。先日のハノイ会談
    国連安保理の発表を待って動くんだと思います

  18. 田舎人 より:

    新宿会計士様のツィッターにありましたが、日弁連副会長に韓国人の弁護士が就いたとのこと。極めてゆゆしき事態だと考えます。マスコミ、政界、教育界などに加えて、もう一つ要所を押さえられてしまったとの感があります。韓国は、大統領を出した勢力が権力を掌握し、法律をおのれの思想(チュチェなど)に沿うようその都度意のままに改変し、関係者を弾圧、ねつ造した歴史を幼少のころから国民に植え付け洗脳する、将来の我が国に対する闘いに備えて・・と。コンプレックスや悔しさの裏返しでもありましょうが、このような韓国は、もちろん自由民主主義でもなければ未来志向でもなく、前近代的国家だと言わざるを得ません。先進国の一翼を担っていると自負していますが、とんでもないことです。このような敵性国家の人間を我が国法曹界の要職に就けるとは言語道断の極みです。司法分野に彼らが浸透することは特に危険でしょう、我が国はなんと言っても法治国家ですから。情緒法が支配する国の人間を要職に就けたなら、我が国もやがてそうなってしまいますよ、韓国は宗主国、日本よの上位民族国家なので従わなければならないなどと言って。たしか統一教会は、過去そのような教義で多くの日本人学生を引き入れたと記憶していますが。以前コメントさせていただいたことの繰り返しになりますが、手遅れにならないうちに何とかして手を打つ必要がありますね。
    ところで、韓国では反日・積弊精算の嵐が吹き荒れていますが、先の誰かの書き込みにもありましたように、その行き着くところは、ナチスが行った「ユダヤ人問題の最終的解決」と重なるように思われてなりません。文在寅が意識しているかどうかは知るよしもありませんが、彼らの恨み辛みが増大して化けものになっていったなら、その特異、異常な思考性から、半島以東の民族浄化、日本人の抹殺を目指すのではないかと思えてなりません。当地の保守派(親日ではない)が骨抜きにされていく状況等もナチスの政権掌握のプロセスと似ているような気がしています。
    いずれにしても、危機的状況が迫っていることを一人でも多くの国民に伝え、認識してもらうことが肝要だと思います。

    1. 鞍馬天狗 より:

      田舎人さんへ

      日弁連に所属しないと、
      弁護士活動が出来ないってのも変だよね

      日弁連なのに、外国籍が役員になれるのも
      オカシナ話だけど

    2. 鞍馬天狗 より:

      田舎人さんへ

      日弁連は、
      弁護士を取り締まる機関なのに
      外国籍の介入を許してる

      警察が外国籍で構成されている様なもんだ

      1. 田舎人 より:

        鞍馬天狗様

        コメントありがとうございます。国営放送(?)であるNHKが、BSなどで<、視聴の主要時間帯に韓国時代劇などをこれでもかというくらいに放送しているのも大変気になっております。

      2. 田舎人 より:

        もう一言。おっしゃるとおりだと思います。いたるところで、国家の乗っ取り、彼らの言う「執権」の獲得に向けた工作が静かに進められているような気もしております。

      3. 保守太郎 より:

        日本弁護士会は初めからそうゆう性質の組織ですから。外国籍副会長も別に不思議ではありません。
        ちょうどアサヒマイニチやNHKが中韓寄り偏向報道をするのと同じで当たり前でしょうね。そんなこと知らない国民が多いのでしょうけど。

    3. R より:

      外国人が、外国人の人権保護を推進しろと、日弁連の名前で、政府に対して意見書でもだしたら、
      内政干渉以外の何物でもないような気がします。

      日弁連は、最高裁の裁判官の推薦をできたり、審議会に人を出したり、事実上、色々と
       権限をもっています。弁護士に対する懲戒権もそうですね。

      そもそも強制加入団体である日弁連が、高い会費を会員からとって、政治活動をすること自体が
      おかしいです。

      日弁連は、政治活動は、全面的に自粛すべきように思います。

      政治活動などは、認められた目的の範囲外でしょう。

      南九州税理士会事件もありますし、日弁連が政治活動をするための高い会費の徴収も、違憲
      でしょう。

  19. 匿名X より:

    「韓国に何も出来ない安倍政権を打倒しろー」 「安倍政権を打倒しろー」
    「韓国に何も言えない自民党をぶっ壊せー」 「自民党をぶっ壊せー」
    「立民に投票してもう一度悪夢を見ようー」 「もう一度悪夢を見ようー」
    「日本をグダグダにして中国の属国になろうー」 「中国の属国になろうー」?

    溜まりに溜また不満が沸々と湧き出し、最初はボヤ程度だったが、怒りの炎が
    保守派、リベラル派、が入り乱れイケてる文化人やここぞとばかりに湧きだす魑魅魍魎達も交え、大地を揺るがす大シュプレヒコール!

    「北朝鮮は天国だぁー」「ぺ天国だぁ~」「韓国は極楽だぁー」「極悪だぁ~」?
    「アベ マサハルが諸悪の根源だー」 「アベ マサハルが諸悪の根源だー」
    「アベ マサハルに天誅をー」「アベ マサハルに天誅をー」

    安倍さん どうします。
    そろそろガス抜きしないと自然界が黙っちゃいませんぜ!

  20. 心配性のおばさん より:

    いったい、どこまでいくんだろ。いえ、文在寅さんのことじゃなくて、自称徴用工訴訟の差し押さえ。韓国国内資産じゃ足りないので、欧州資産まで。って・・・

    <欧州でも三菱重工業の資産差し押さえ検討>
    https://www.msn.com/ja-jp/news/world/欧州でも三菱重工業の資産差し押さえ検討/ar-BBUAujD?

    韓国国内資産なら、お手盛り司法判決で可能かもしれないけど、韓国国外資産でも可能なの?

    1. 門外漢 より:

      小母さんへ

      流石にそれはないでしょう。

  21. 心配性のおばさん より:

    <韓国メディア「韓国の大気汚染は中国に原因」と繰り返し報道、中国大使館へ抗議に行った団体も>
    https://www.recordchina.co.jp/b662499-s0-c30-d0145.html

    言っていいこと。と。言っていいこと。があるでしょ。(ん?同じ?)

    今まで、旧宗主国だった中国には、踏まれても蹴られても一切文句を言わなかった韓国がどうしたの?
    ハノイでの米朝会談決裂で、当てにしていた開城工業団地の話が白紙になるも、諦めきれずにアメリカに再度申し入れ、「いい加減にしなさい!」と叱られ。
    いまさら日本には頼れないよね。いえ、頼らないでくださいね。
    とうとう、窮鼠猫を嚙みまくり状態に突入。この勢いで北朝鮮にも八つ当たりかな。文在寅さん。
    でも、これだけは、お願い。自爆テロなら、半島完結でお願いします。これは、世界の願いです。

  22. 山国から より:

    2018年9月の古い記事ですが
    http://agora-web.jp/archives/2034695.html
    統一地方選と参院選(+衆議院総選挙も?)を絡めて考えると韓国というのは非常にいいタイミングで問題を起こしてくれたのかもしれません。韓国の問題を選挙まで引っ張って外交(というか政治)を国民に意識させ投票率を上げる狙いがあるかも?議席数を稼ぎ憲法改正の決定的な一手にすることが政府の目的の一つにあるかもしれません。本件を引っ張ることが吉と出るか凶と出るか。ジンクス的に気になりますねぇ。

  23. 阿野煮鱒 より:

    本題から外れてしまいますが、上で話題になっている日本弁護士連合会の存在を規定している弁護士法という法律があります。

    https://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/kentoukai/seido/dai3/3siryo-g-3.pdf

    これの、第五章 弁護士会 第三十一条から第四十四条、第六章 日本弁護士連合会 第四十五条から第五十五条までが、強制加入の根拠です。で、条文の中に、政治活動を行ってはならないとか政治的に忠実であるべしとか、そういう文言はありません。堂々と政治活動が行えるわけです。

    これを放置しているのも、歴代政権および法務省の不作為ですね。こういう事例、いくらでもあるんですよ、今すぐに思い出せるのは自治会とかPTA関係の法整備がほったかし、くらいですけど。国民が真面目だから、法律がいい加減でも何とかなっていますが、国会議員はもう少し仕事をして欲しいです。

    1. 阿野煮鱒 より:

      誤記訂正
      誤: 忠実であるべし
      正; 中立であるべし

    2. 鞍馬天狗 より:

      阿野煮鱒さんへ

      >第三十一条 日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

      ココの解釈なんだと思うのですが
      特定の思想に肩入れするのは
      品位に悖る行為だと思うんですよね

      1. R より:

        南九州税理士会事件判決を読んでみてはいかがでしょうか。
        https://kenpou-jp.norio-de.com/zeirisikai-jiken/

        1. 鞍馬天狗 より:

          Rさんへ

          ありがとう御座います

          法律関連の読解は難しい
          普通に読むなら、日弁連に勝てそうですが

          誰が提訴するのか?
          猫に鈴を付けるのは難しそうですね

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。