いわゆる「徴用工判決」を巡り、時事通信が昨日、「日本政府が対抗措置を検討している」と報じました。私はこの重要なニュースをうっかり見落としていたのですが、これが事実であれば、非常に由々しき話です。というのも、時事通信の記事からは、「限定的な対抗措置を講じることで韓国に交渉のテーブルに着かせる」という日本政府の意図が見え隠れするからです。しかし、日本政府がやらねばならないことは、この期に及んで「日韓関係が壊れないように配慮する」ことではありません。「日本企業と日本国民の利益を守ること」であり、「現に生じているさまざまな不利益を回復し、その再発を防止するために、韓国に対して厳しい制裁を加えること」なのです。

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時事通信「日本政府が対韓関税引き上げ検討」

昨日はついうっかり、この重要なニュースを見落としていました。

対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府(2019年03月09日14時23分付 時事通信より)

いわゆる「徴用工判決」を巡って、時事通信は政府が関税引き上げなどを検討していると報じました。

ポイントは次のとおりです。

  • 複数の日本政府関係者によると、原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、政府は(その時点で)企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた
  • 韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している
  • 日本政府は対抗措置としてすでに100前後の選択肢をリストアップ。一部日本製品の供給停止やビザ発給制限なども浮上しており、WTO協定との整合性や日本経済への影響を考慮した上で措置の内容を決める

時事通信の報道が何をベースにしたものかは、現時点ではよくわかりません。

しかし、この記事で触れられている措置は、いずれも当ウェブサイトに昨年掲載した『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』や『韓国に対する経済制裁、考えられる5つのパターンとその可能性』の内容と実に整合しており、マスコミにありがちな「飛ばし記事」とは思えません。

遅れていた理由がわかった…かも?

ここで、事実関係をまとめておきましょう。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも述べましたが、日本政府は今年1月9日に、韓国政府に対して日韓請求権協定第3条第1項に基づき、外交的解決を図るために協議の申し入れを行いましたが、韓国政府側はこれに応じていません。

そうなると、「外交で解決を図ることができない」場合には、いわゆる日韓請求権協定第3条第2項・第3項に基づく「仲裁手続」に移行する必要がありますが、仲裁委員会を組織するためだけでも最低60日、場合によっては90日の期間が必要です。

次に、先ほどの時事通信の記事が「事実である」という仮定を置きましょう。

私自身、日本政府は1月9日時点で外交協議の申し入れを行い、韓国政府がこれに応じないことを見極めたうえで、早ければ2月8日にも仲裁手続の申し入れを行うものだと思い込んでいたのですが、仮に時事通信の記事が事実であれば、日本政府の意図はまた違ったものになります。

おそらく日本政府の目的は、韓国とのヒト、モノ、カネなどの交流に制限をかけることで韓国経済を締め上げ、韓国に対して仲裁手続に応じるよう圧力を掛ける、という点にあるのでしょう。

このように考えたら、日本政府の仲裁手続への移行が2月8日以来、ストップしていたことについては、いちおう、説明がつきます。

すでに実損害は生じている

ただし、私は今回の時事通信の記事を読んで、「日本政府の意図」自体は何となくわかったのですが、その戦略が正しいとは思いません。

まず、徴用工関連訴訟では、日本政府はこれまで、「日本政府に不当な不利益が生じない限りは静観する」という姿勢を貫いて来ました。その証拠は、河野太郎外相が12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次のような内容です。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

言い換えれば、日本政府は少なくとも昨年12月末の段階で、日本企業には「不当な不利益」が生じていないと判断していた、という証拠です。

しかし、安倍総理、河野外相にはもうしわけないのですが、すでに日本企業にはさまざまな実損害が生じています。

たとえば、韓国で裁判を起こされた企業は、「韓国で」裁判に出廷しなければなりません。当然、韓国で弁護士を雇うコスト、従業員を韓国に派遣する出張旅費、韓国語通訳を雇うコストなど、莫大な費用負担が生じていると考えて良いでしょう。

また、現時点では韓国で裁判を起こされていない企業も、今後、韓国国内で不当な損害賠償訴訟を起こされるリスクに備えなければならなくなりましたし、三菱重工業のように、韓国国内に目立った資産を保有していない会社であっても、国際特許権の韓国国内での差押えを喰らうケースもあります。

当然、現時点で損害賠償を命じられていない段階だったとしても、企業会計上は訴訟損失引当金などの形で、損失を現段階で前倒し計上しなければなりません(※もちろん、一般論としては法人税法上の損金として認められません)。

そして、どんな日本企業であっても、大なり小なり、韓国とはビジネス上の関わりを持っています。したがって、徴用工訴訟っを巡っては、現時点で訴訟が発生していなくても、本社の法務部門や経理部門で人件費、弁護士費用、監査法人対応などで追加コストも発生しています。

よって、現時点でもすでに日本企業に「不当な不利益」は多々発生しているのであり、日本政府の対応はいかにも甘いと言わざるを得ません。

相手に国際法違反の状態を作ることが大事

ついでに申し上げますと、韓国で昨年10月30日と11月29日に相次いで下された大法院(※最高裁に相当)の判決自体が、1965年の日韓請求権協定に違反するものであり、明白な国際法違反の状態が出現してます。

ということは、その「国際法違反」の状態を早期に確定させるためには、やはり、日本政府としてはさっさと仲裁手続に踏み切っておくべきでした。仮に2月に韓国に対して仲裁手続を申し入れれば、最速で4月中旬には「仲裁手続自体が成立しない」という形での韓国の国際法違反が確定していたはずです。

おそらく、日本政府としては、「仮に仲裁手続自体が成立しなかったとしたら、それで打つ手がなくなる」と懸念していたのかもしれませんが、それは「不要な懸念」というものでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

仮に、時事通信の報道が事実ならば、やはり、「日韓関係を壊したくない」という日本政府の配慮が見え隠れするのですが、仮にそれが事実だとしたら、これは実に由々しき事態です。

日本政府は、日本企業やその他の多国籍企業に対して、「韓国で事業を展開したら国際法に違反して不当な不利益を受けますよ」と周知すべきですし、また、米国、欧州連合(EU)を中心とする国際社会を巻き込んで、国際社会で韓国に対する非難のトーンを高めさせるべきなのです。

それなのに、現在見えている日本政府の姿勢とは、「日韓の通商関係を守るために、韓国には国際法を守らせる」というものですが、相手が国際法を守る意思を持っていない以上、日本政府がなすべきことは、「何が何でも相手に国際法を守らせる」ことではありません。「日本企業の利益を守ること」です。

(※もちろん、この「日本政府の狙い」とは、現時点で私が勝手に仮説を置いているだけのものであり、正しくない可能性もありますので、その点についてはご了承ください。)

この点については、もう少し議論したいこともありますので、早ければ明日にでも、詳しく述べてみたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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