経産省の対韓輸出規制強化に対し、ついに「あの新聞」が日本政府に対し「報復の応酬に陥りかねない」、「報復を即時撤回せよ」、などと主張し始めました。慰安婦問題を捏造し、日韓関係を破壊するきっかけを作ったメディアにそんなことを言われたくもありません。同社説では末尾で「日韓両政府は頭を冷やす時だ」と注文を付けているのですが、この場合、むしろ「頭を冷やす」べきなのは韓国政府であり、朝日新聞であり、そして社説の執筆者でしょう。

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経産省措置は「報復」というには力不足

最近、この話題ばかりで恐縮です。

7月1日に経済産業省が韓国に対する輸出管理の厳格化措置を打ち出したことをめぐって、これが「(自称元徴用工問題を受けた)韓国に対する報復だ」、といった認識が非常に広がっているようです。

当ウェブサイトとしては『フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが…』などで一貫して申し上げているとおり、今回の措置は確かに短期的には韓国の産業に大きなインパクトを与えかねないものの、「経済制裁」ないし「報復」というには力不足です。

フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが…

一部の嫌韓サイトでは、「これこそ日本からの経済制裁だ」だの、「韓国ざまミロ」だのと狂喜乱舞しているようですが、少し冷静になっていただきたいところです。

今回、経産省が対韓輸出制限を導入するのは3品目であり、しかも「禁輸」ではなく「輸出規制」ですし、『「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国を外すべき?』でも申し上げたとおり、韓国を「ホワイト国」から外したところで、それは「リスト規制」とは無関係の話です。

「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国を外すべき?

経産省が許可を出さないという裁量を持っていることは事実ですが、無制限に禁輸措置などができるわけでもありません(もっとも、『自称元徴用工側の言い分は、まるで北朝鮮そっくり』などで触れたとおり、今回の措置に韓国側はパニックになっているようですが…)。

むしろ、韓国にとって本当に効く制裁措置は、外為法第48条(モノの流れの制限)や第16条(カネの流れの制限)、韓国国民に対する在留ビザ・観光ビザ・商用ビザなどの厳格化(カネの流れの制限)などであり、現在の措置などまったく「報復」とは言えない状況です。

その意味で、『経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り?』でも申し上げたとおり、今回の措置はあくまでも「第1弾」として、「北朝鮮との関連で日本政府がこれから発動する一連の制裁のテストラン」のようなものではないかと思うのです。

朝日新聞が「報復を即時撤回せよ」

ただ、今回の措置は非常に緩いものであるにもかかわらず、「ATM」の一角を占める「あの新聞」が、こんな社説を出してきました。

(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ(2019年7月3日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞は今回の措置について、自称元徴用工の問題と絡めて「事実上の対抗措置」と決めつけたうえで、「政治的な目的に貿易を使う愚行」「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と舌鋒鋭く批判し、「即時撤回を」と求めているのです。

本当にわかりやすいですね(笑)

さて、この社説の執筆者が、もし外為法第48条第1項を理解していなくてこれを書いたならば、この社説は「不勉強」「稚拙」としかいえませんが、もし社説の主が外為法を理解してこれを書いているならば、読者を意図的にミスリードする、きわめて悪意に満ちた記事でもあります。

しかも、朝日新聞の社説では、

日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている

と記載されているのですが、現在、韓国国内で日本政府を訴えている自称元徴用工らが、本当に「朝鮮半島から強制労働させられた被害者」なのか、その事実認定が無視されている時点でお話になりません。

また、朝日新聞は今回の措置が「自由貿易を軽んじる身勝手な姿をさらした」ものだと決めつけたうえで、

  • 中国のレアアースの対日輸出停止
  • 米トランプ政権の鉄鋼などに対する関税適用

などと同列に位置付け、あたかも日本が米中貿易戦争と同じようなことをしているかのように印象操作しているのです。

まったく説得力がない、無責任なのは朝日新聞の方

朝日新聞は、こう続けます。

日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

この点、「不適切な事案が発生した」ことの具体的な説明がなされていないなど、日本政府の今回の措置に関する説明が十分であるとはいえない点については、確かにそのとおりです。

しかし、「なぜいまこの規制を導入するのか」については、昨日、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が、朝日新聞の記者の質問に対してきちんと答えている(『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』)のを、この社説の執筆者は100回くらい読み返してみてはいかがでしょうか。

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

そのうえで、朝日新聞は、次のように、日本政府の説明を「無責任」と断言します。

日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

しかし、一般人が質問に参加できない「内閣官房長官記者会見」という場に特権的に参加できる立場にありながら、日本政府の説明を故意に捻じ曲げて社説に仕立てるのは、報道機関として無責任というほかありません。

報復の応酬はむしろ歓迎

さて、朝日新聞の社説では、

しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない」(※下線部は引用者による加工)

と述べているのですが、この点については、たしかにそのとおりでしょう。実際、『まだやってたの? 自称元徴用工の株式売却は破滅への道』や『自称元徴用工側の言い分は、まるで北朝鮮そっくり』などでも触れたとおり、自称元徴用工の側は、資産売却を止める気配はありません。

ただ、もし自称元徴用工の側が日本企業の資産の現金化を実行してしまえば、それこそ日本政府は「自称元徴用工問題での対韓報復」を準備しているはずです。

また、韓国がWTOに提訴したところで、今回の措置はあくまでも「民生品の軍事転用を防ぐための仕組みの運用」であり、自由貿易云々の話とは無関係です。もし韓国がWTOに提訴し、WTOが提訴を受理したら、それこそWTOこそが批判を浴び、解体されかねないでしょう。

そして、この社説が意図的に隠しているのは、日韓の信頼関係を破壊する動きは、いずれも韓国の方から一方的に出て来たという事実であり、しかも、朝日新聞自身が慰安婦問題捏造事件などで日韓関係破綻の動きに加担していることを棚に上げるのは卑怯というほかありません。

それなのに、この社説の末尾は

日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

と、「謎の上から目線」で締められているのですが、頭を冷やすべきなのは日本政府ではなく韓国政府であり、朝日新聞社であり、そしてこの文章を書いた人物でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、朝日新聞の社説が懸念するとおり、日本が韓国に対する制裁措置を導入していけば、そのこと自体、韓国に輸出する日本企業が損害を被ることは間違いありませんし、さらに副次的な効果として、韓国側が日本に対して何らかの報復をしてくる可能性もあります。

日韓両国が1965年に国交を回復して以来の50余年、それなりに両国間で交流が続けられ、日韓関係にはそれなりの深みが生じていることも事実であり、その意味で、朝日新聞が懸念する「報復の応酬」は、杞憂とはいえません。

しかし、私などは、「日本が国益を犠牲にし、無理をしてまで日韓関係を維持することはできない」と考えていますし、また、一部の日本企業が「日韓の報復の応酬」に巻き込まれた場合、不可抗力で損害を受けた日本企業に対する補償は問題となり得ると思います。

(※もっとも、基本的に経済活動は自己責任であり、韓国に好き好んで進出したことによって「不可抗力」以上の損害を受けたとしても、それはその個別企業の損害ということで、一定の線引きをすることは必要だと思いますが…。)

その意味で、「報復の応酬」は、日韓関係の「真の健全化」という意味では、むしろ歓迎すべきことではないでしょうか。

※本文は以上です。

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