米メディアWSJに、気になる記事を発見しました。それは、日本が「ファイブアイズ」と呼ばれる諸国(米英豪加NZ)とともに、オーストラリア北東部沖合で行われた訓練に参加した、というものであり、日本は着実に、日米同盟を基軸とする多国間同盟深化に向けて動いています。ただし、中国などの仮想敵国に立ち向かうために、本当に必要なのは日米同盟ではありません。日本に必要なのは、軍事的自立への覚悟なのです。

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「日本が演習に参加」と、WSJがわざわざ言及

日本時間の水曜日、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に、こんな記事が掲載されました。

U.S. and Allied Forces Conduct Major Military Exercise Off Northeast Australia(米国夏時間2019/07/17(水) 09:38付=日本時間2019/07/17(水) 22:38付 WSJより)

これは、米海軍の航空母艦「ロナルド・レーガン」に記者が搭乗し、豪州北東部沖合での水陸両用着陸と練習攻撃に参加する模様を発信した記事です。

WSJは「中国が軍備を近代化するとともに、本国からはるかに離れた地域での活動を活発化している」なかで、米国の同盟国である英国、カナダ、日本、豪州、ニュージーランドから、30の船舶や200の航空機、そして3.4万人もの人員が演習に参加したと報じています。

とりわけWSJは「日本は2017年には船舶なしに60人の人員を送り込んだだけだったのに、今回の演習では2隻の船舶と330人の人員を送り込んだ」という点を特筆しています。

そういえば、ロナルド・レーガン自体が日本の横須賀を母港としているのですが、米メディアがわざわざ「日本が参加した」という点を大きく報じるようになったという点には、時代の変化を感じざるを得ません。

ファイブアイズと日本

ところで、日本以外の5ヵ国は、「ファイブアイズ」(Five Eyes)と呼ばれていますが、これは簡単にいえば、諜報活動などの結果、得られた情報などを、5ヵ国で共有するための仕組みだといわれています。

こうしたなか、次の “NIKKEI ASIAN REVIEW” の記事によれば、日本はこの「ファイブアイズ」に加わるべく、努力しているのだそうです。

Japan lends its vision to ‘Five Eyes’ intelligence alliance / Deepening ties focus on sharing information as China’s presence grows(2019/01/10 04:56付 NIKKEI ASIAN REVIEWより)

実際、この「ファイブアイズ」諸国のうち、日本は現在、同盟相手国である米国は別格としても、英国や豪州との連携をとくに強化しています。

たとえば、「2+2会談」と呼ばれる、2ヵ国の外相・防衛相の会談(つまり4人が参加する会談)は、過去に何度か行われています。

以前、『外相・防衛相2+2会談の相手国が増えるのは良いことだが…』や『中国が「一帯一路」で韓国に揺さぶり?自業自得の韓国外交』などでも紹介したとおり、今年5月30日時点で確認できた「2+2会談」の相手国は、6ヵ国に達しています。

図表 わが国が過去に開催した「2+2会談」
相手国回数直近の会合
米国確認できるだけでも2000年9月11日以降、15回以上開催2019年4月19日
豪州2007年の第1回目を皮切りに、現在までで合計8回開催2018年10月10日
英国2015年の第1回目を皮切りに、現在までで合計3回開催2017年12月14日
フランス2016年の第1回目を皮切りに、現在までで合計5回開催2019年1月11日
ロシア2017年に第1回目を開催し、2018年に第2回目を開催2018年7月31日
インドネシア2015年に開催2015年12月18日

(【出所】外務省HPより著者作成)

ただし、「ファイブアイズ」中、この「2+2会談」の相手国となっているのは米英豪の3ヵ国であり、カナダ、ニュージーランドとは開催されていません。

もちろん、「2+2会談」と「ファイブアイズ参加」はリンクするものではありませんが、少なくとも「ファイブアイズ」に参加するためには、これらの各国との連携強化だけでなく、日本が「開かれたインド太平洋戦略」に強くコミットするなど、いわば「同盟としての義務」を果たす姿勢を強く見せることが必要です。

重層的な同盟関係を形成すべし

さて、言うまでもなく、日本にとっての最大の仮想敵国とは、中国です。

ロシアや北朝鮮も日本にとっての脅威ですが、その脅威の度合いでいえば、やはり現在進行形で南シナ海への侵略を行う中国の方が、はるかに現実に差し迫った脅威です。

ただ、日本が単独で中国に立ち向かおうとしても、限界があります。

なにせ、相手は共産党一党独裁国家であり、「人民解放軍」には潤沢な資金がつぎ込まれているらしく、これに対して日本の自衛隊は、事実上、「日本国民を守ってはならない」とも読める理不尽な日本国憲法と、財務省による緊縮財政原理主義に苦しめられているからです。

はたして有事の際に、自衛隊が人民解放軍に勝てるのかについては、不安を抱かざるを得ません(というよりも、日本の本当の敵とは、財務省、そして理不尽な日本国憲法ではないかと思うのですが、この点については別稿でも議論していきたいと思います)。

しかし、日本には「自由主義、民主主義、法治主義、基本的人権尊重」などの点で、基本的な価値を共有している仲間がいますし、太平洋の自由貿易協定に加わる仲間もいます。これをグループに分けるならば、次のとおりでしょう。

日本にとっての友好国
  • ①最も重要な同盟相手:米国
  • ②ファイブアイズ:米国、英国、豪州、カナダ、NZ
  • ③G7諸国:米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、EU
  • ④インド太平洋地域の友人:米国、豪州、インド、ASEAN
  • ⑤TPP11諸国:豪州、カナダ、NZ、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール、ベトナム

(※余談ですが、本来であれば、このうちの④や⑤のカテゴリーに台湾を加えるべきではないかと思うのですが、「中国と別の国である」ことを選択するかどうかについては台湾の意思次第なので、私たち日本の立場としては、見守るしかありません。)

大事なのは「日米同盟」ではなく…

このように考えていくならば、日米同盟が重要であるという点は当然として、今後は、次の2点です。

  • 日本が軍事的に自立し、日米同盟でより大きな役割を果たすこと。
  • 日米プラスアルファの同盟を成立させていくこと。

前者については、『トランプ大統領訪日を契機に、「希望の同盟」について考えた』でも議論したとおり、「日本が一方的に米国に守ってもらう関係」ではなく、むしろ日本が軍事的な自立を果たす方が、日米同盟がよりいっそう深化する、という意味です。

トランプ大統領訪日を契機に、「希望の同盟」について考えた

そして、後者については日米同盟を深化させていく過程で、「日米プラスアルファ」という重層的な同盟を数多く成立させていくべきだ、という、私自身の持論です。たとえば、

  • 日米英同盟
  • 日米豪同盟
  • 日米印同盟

といった具合です。事情が許すならば、これに加えて、

  • 日米仏同盟
  • 日米台同盟
  • 日米ASEAN同盟
  • 日米EU同盟

などが成立すると、なお良いでしょうし、日英同盟成立のあかつきには、NATOの極東への拡大(つまり日本がNATOに加入する)、という展開があっても良いかもしれません。

(※余談ですが、本来であれば、地政学的に見れば「日米韓同盟」も有益だったはずですが、韓国が中国に対して「三不の誓い」を立てた時点で、「日米韓同盟」に加わる意思を放棄したと見てよいため、韓国はむしろ日米同盟の枠組みからは除外する方向で検討すべきでしょう。)

いずれにせよ、今年5月のドナルド・J・トランプ米大統領の国賓訪問の大成功や、6月のG20の大成功などに慢心することなく、日米同盟をより強めるという観点からは、まず急がれるのは軍事的自立ではないでしょうか。

繰り返しになりますが、結局のところ、日本をより良くするためには、私たち日本国民の覚悟が求められるのです。

有権者の皆さんには、今週末の参議院議員通常選挙で、絶対に選挙権を行使していただきたいと思います。

※本文は以上です。

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