外務省のホームページによると、本日、ロシアとの間で3回目の「日露2+2会談」が行われます。この「2+2会談」とは、両国から外交、防衛担当の閣僚が参加し、合計4人が一堂に会して行う会談のことであり、日本は過去にロシア以外の国とも、米国を筆頭に、豪州、英国、フランスとこの会合を実施して来ました。また、年内にインドとの「2+2会談」も検討されているほか、日本が中国に対して「2+2会談」を申し込んだとの報道もあります。ただ、「2+2会談」に戦争を防ぐという役割があることは事実ですが、日本国民の側は改憲をもっと強く意識する必要があります。

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さまざまな国と「2+2会談」

「2+2会談」とは?

「2+2会談」というものがあります。

これは、2ヵ国の外交、防衛担当の閣僚の合計4人が一堂に会して行う会談のことであり、たとえば「日米2+2」といえば、日本の外相と防衛省、米国の国務長官と国防長官の4人が会談をします。

この「2+2」会談は、外交と安全保障に責任を持つ閣僚同士がお互いに外交、安保両面にわたる多様な問題を検討するための重要な協議の場として機能しています。

米国の場合は、日本にとっては軍事同盟を結ぶ最も重要な相手国でもありますが、近年だと米国との「2+2」では北朝鮮の核開発問題や中国の海洋進出問題などが話し合われており、また、前回の「2+2」では「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョン」でさまざまな合意が得られました。

しかし、近年だと米国以外の国ともこうした「2+2」が開催されており、私が確認した限り、これまでに「2+2」会談は、米国、豪州、英国、フランス、ロシアの5ヵ国を相手に行われています。

図表1 わが国が過去に開催した「2+2会談」
相手国回数直近の会合
米国確認できるだけでも2000年9月11日以降、15回以上開催2019年4月19日
豪州2007年の第1回目を皮切りに、現在までで合計8回開催2018年10月10日
英国2015年の第1回目を皮切りに、現在までで合計3回開催2017年12月14日
フランス2016年の第1回目を皮切りに、現在までで合計5回開催2019年1月11日
ロシア2017年に第1回目を開催し、2018年に第2回目を開催2018年7月31日

(【出所】外務省HPより著者作成)

米国意外とも「2+2会談」を開催する意義

このうち、豪州、英国、フランスは日本にとって価値と利益を共有する重要な相手国でもありますが、いわば、これらの国とも米国に準じて、外交、防衛などの分野における相互協力を活発化させていこうとする趣旨だと考えられます。

また、潜在的な敵対国でもあるロシアとの間でも、過去にすでに2回、この「2+2会談」が開かれており、本日、3回目の「2+2会談」が開かれます。

河野外務大臣会見記録(令和元年5月28日(火曜日)16時42分 於:本省会見室)

ロシアは日本にとって、平和条約を締結しておらず、また、南樺太や千島列島には、先の大戦終了後に旧ソ連が「火事場泥棒」的に不法占拠し、今でも後継国家たるロシアが居座ったままで、領土問題は依然、解決していません。

しかし、そんなロシアとの間であっても、外交、安保の両分野に責任を持つ閣僚同士が膝を突き合わせて会談することは、非常に有意義です。なぜなら、偶発的な戦闘の可能性を低減し、地域の緊張緩和に役立つからです。

インド、中国とも「2+2会談」を実施へ?

では、こうした「2+2会談」は、この5ヵ国でお終いなのでしょうか?

実は、私が把握している限り、日本が開催を目指しているものが、あと2つあります。1つはインド、1つは中国です。

まず、外務省のホームページによれば、日本は昨年10月にインドとの間で「2+2」閣僚会議を開催することで合意し、今年1月には年内開催を目指す方針が日印で共有されています(2019年1月7日付『第10回日印外相間戦略対話の開催』参照)。

また、次の共同通信の報道によれば、日中間でもこの「2+2」閣僚会議を創設するよう、日本政府が中国政府に提案したことを、「複数の日中関係筋」が明らかにしたそうです。

政府、日中2プラス2創設を提案 6月首脳会談で議論も(2019/5/28 21:05付 共同通信より)

もちろん、何かと誤報が多い共同通信のことですし、相手が中国ということであれば、今すぐこの「2+2」が実現するというものでもないのかもしれません。

ただ、インド、中国との「2+2」が実現すれば、日本は国連常任理事国のすべてに加え、アジアの地域大国ともこうした閣僚会議を実施したという実績ができる形ですし、安全保障面でも間違いなく大きな前進でしょう。

外交と戦争はセットです

外交もしょせんは人間関係の延長線上

ところで、先日のドナルド・J・トランプ米大統領の来日に際しては、「度が過ぎる」だの、「過剰な演出が際だった」だのと文句をつけて来たメディアが1つあります。

それは、いわずとしれた朝日新聞です。

詳しくは『朝日新聞と韓国の共通点は「日米首脳会談の成功を妬むこと」』で触れたので、ここではあえて繰り返しませんが、早い話が安倍政権によるトランプ氏の「接待」があまりにもうまく行ったことを、朝日新聞なりに妬んでいるのでしょう。

朝日新聞と韓国の共通点は「日米首脳会談の成功を妬むこと」

ただ、せっかくの機会なので、外交の目的について触れておきましょう。

「外交」とは「国同士のお付き合い」のことであり、「外交の目的」といえば、何かとても難しい議論をしているのかと勘違いする人もいるかもしれませんが、何のことはありません。外交の目的とは単純で、それは「国益の最大化」にあるのです。

ここで、「国益」とは「平和と繁栄」のことです(もう少し難しい言葉でいえば「安全保障」と「経済的利益」、もう少し平たい言葉でいえば「国民が安心して豊かに暮らしていけること」です)。このことは、古今東西、あらゆる国で変わりません。

そして、とても大切な点ですが、いくら繁栄していても、外国から侵略されてしまえば元も子もありません。豊かな国土は外国の軍隊に蹂躙され、国民は外国の捕虜になってしまうのです(1990年代にイラクに軍事侵攻されたクウェートはその典型例でしょう)。

逆に、外国から攻め込まれないように、「国民皆兵」でがちがちに守りを固めていても、肝心の経済発展に失敗したら、国民は食うや食わずで非常に不幸になってしまいます。現在の北朝鮮など、まさに国家運営に失敗した典型例ではないでしょうか。

そういうわけで、「国益の最大化」とは「平和」と「繁栄」をバランスよく追求していくことであり、外交はそのための手段なのです。

戦争は始めるより終わらせる方が大変!

ただし、外交もうまく行っているときには良いのですが、どうしても国同士の利害が対立すると、最悪の場合、軍事衝突に発展することもあります。外交はこの軍事衝突を防ぐための手段なのですが、絶対の手段ではありません。

また、戦争の怖いところは、相手に攻め込まれると自国を焦土にされることもある点ですし(先の大戦でわが国の主要都市が焦土になったことはその典型例です)、逆に、相手に対して優位に立っているときに、徹底的に追い詰めると思わぬ反撃を受けることもあります(米国がおそれた「カミカゼ特攻隊」など)。

そこで、不幸にして戦争状態になってしまったときには、いかにして自国の被害を抑えつつ、相手国に対して有利な条件で講和条約に持ち込むかがポイントになります。また、自国民が講和条約に納得しない可能性もあります。

実際、1904年に始まった日露戦争では、結局、日本が有利な講和条約を締結したのですが、これに激高した群衆が日比谷で焼き討ち事件を起こすなどの騒擾も発生しています(※余談ですが、私はこの日比谷焼打ちを煽ったメディアの1つこそ朝日新聞だと考えています)。

その意味で、戦争とは始めるのも大変ですが、終わらせるのはもっと大変です。

なぜ戦争を学ばないのか?

さて、ご存知のとおり、わが国は日本国憲法第9条で、「戦争の禁止」規定が設けられています。

日本国憲法第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

つまり、日本国憲法を文言どおりに解釈し、これを守ろうと思えば、自衛隊は明らかに違憲な組織ですし、「国の交戦権は、これを認めない」とあるため、憲法を守るのならば、日本が外国から攻め込まれたときには絶対に反撃してはならないはずです。

ただ、本来、憲法というものは国民を守るためにあるのであって、国民が憲法を守るためにあるというのはおかしな発想です。しかし、残念ながら、日本のアカデミーは戦後、正面から戦争について取り扱ってきませんでした。

わが国にはよくわからない憲法学者という者が跋扈していて、得てしてこれらの憲法学者は意味不明な解釈を垂れる傾向にあるのですが、

  • 憲法で「ヘーワ」「ヘーワ」と書いておけば、戦争が発生しない。
  • だから戦争そのものを学ぶ必要もない。

といった具合の思考停止が一般化していたのです。

戦争は悲惨なものですし、誰だって戦争よりも平和の方が好きに決まっています。しかし、もし日本国民が世界のどの民族よりも平和を愛するならば、むしろ世界のどの民族よりも積極的に戦争を研究しなければならないはずです。

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この憲法をいつまで放置するのか

さて、日本がいくら主要国との間で「2+2会談」を実施しようが、いくら北朝鮮に対する経済制裁を強化しようが、やはり、自衛隊が実質的に「戦争できない軍隊」である状態だと、何をするにしても中途半端です。

やはり、根源としての憲法の問題から、いつまでも避けて通ることは許されません。

本来、憲法というものは、解釈の余地がないくらい、子供にもハッキリとわかりやすい言葉で書かれていなければなりません。いきなり全文の改正は難しいにしても、せめて明らかな欠陥のある条文(たとえば第9条や第7条)には、できるだけ早く、何らかの手を加える必要があります。

こうしたなか、今年の憲法記念日に当ウェブサイトに掲載した『憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた』を巡っては、某大手オピニオンサイトにも転載して頂いたらしく、各方面でちょっとした話題になっていたようです。

憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた

ただ、この「脱税の放棄」云々を「なにをバカなことを言っているのか」と笑いのネタにして下さった方々に申し上げたいのですが、第9条という条文も、じつにバカなことを言っているということに、是非気づいていただきたいと思います。

そして、皆さまには、改憲を阻止する勢力(国会でいえば日本共産党や立憲民主党、マスコミでいえば朝日新聞など)が、本当は日本が平和であることを望んでおらず、戦争に巻き込まれて反撃できずに滅亡することを望んでいるのではないか、という可能性にも思いを致して頂きたいと思うのです。

※本文は以上です。

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    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)
  • 2019/07/27 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】「韓国女性?無理!」 (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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