3泊4日の日程で日本を訪れていたドナルド・J・トランプ米大統領が、火曜日、帰国の途に就きます。今回の訪問日程は、日本にとって、その長さもさることながら、日本「だけ」に滞在したという点に加え、令和初の国賓として、御即位されたばかりの天皇陛下と会う初の外国国家元首となったという、非常に重要な意味があります。また、米国の側から見れば、来月予定されているトランプ氏の国賓としての訪英とエリザベス女王との会見と並び、日英両国との強固な同盟を確認する、という意味があるといえます。ただし、日本の側はトランプ氏の訪日の成功に慢心することなく、「次の一手」を講じなければなりません。

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トランプ訪日、大成功

トランプ氏、離日

土曜日から日本を訪れていたドナルド・J・トランプ大統領が、火曜日、羽田空港から帰国の途に就きます。あらためて振り返っておくと、トランプ氏は日本で実に充実した時間を過ごしました。

5月25日(土)
  • 午後:トランプ氏が大統領専用機で羽田空港に到着、「パレスホテル東京」に宿泊(~28日)
5月26日(日)
  • 午前:安倍総理と千葉県茂原市でプロゴルファーの青木功氏を交えてゴルフ
  • 午後:東京・両国国技館で大相撲夏場所千秋楽を観戦、優勝力士に「米国大統領杯」を授与
  • 夕方:安倍総理と東京・六本木の炉端料理店で非公式夕食会
5月27日(月)

(午前)

  • 皇居で歓迎行事、天皇・皇后両陛下と会見
  • 元赤坂の迎賓館で安倍総理と日米首脳会談

(午後)

  • 拉致被害者家族と面会
  • 共同記者会見
  • 宮中晩餐会
5月28日(火)
  • 午前:神奈川県の海上自衛隊横須賀基地で護衛艦「かが」に乗艦
  • 午後:トランプ大統領が大統領専用機で離日

(【出所】時事通信『【図解・国際】トランプ米大統領の来日日程(2019年5月)』、産経ニュース『日米首脳 北問題協議へ トランプ氏、25日来日』、東京新聞『トランプ氏 あす国賓来日 27日、天皇陛下と会見』等を参考に著者作成)

多忙なアメリカ合衆国大統領という立場にあるトランプ氏が、3泊4日に及んで「日本だけに」滞在したという事実の重みは、非常に大きいでしょう。

これに加えて、トランプ氏は天皇陛下が今月1日に御即位されて初めて迎えられる国賓でもあります。実際、トランプ氏も自身のツイッターで、そのことを速報したジャパンタイムズの記事をリツイートしています。

貿易問題など、課題も山積するが…

もちろん、現在の日米関係に、まったく何の問題もない、というものではありません。

むしろ、沖縄県の米軍基地問題を筆頭に、日米間にさまざまな課題が山積していますし、これに加えてトランプ氏が日本との貿易不均衡を政治問題化していることもあり、米国が中国に対して仕掛けているような貿易戦争は日本にとっても他人事ではありません。

ただ、日本と中国の最大の違いは、米国と価値を共有している、という点にあります。

自由主義経済とは、単に「儲けるためには何をやっても良い」という制度のことではありません。「ルールの範囲内で利益を最大化すること」がその最大の特徴です。

日本にも米国にも、ごく一部、「ルールを破ってでも儲けた者が勝ちだ」という歪んだ意識を持っている経営者がいないわけではありませんが、基本的には経営者はさまざまなルール(独占禁止法、労働法、会社法、税法など)を守りながら、利益を最大化することが求められます。

しかし、こうした日米の「ルール主義」が通用しない国が、中国です。

基本的に中国で儲けるためには「中国共産党との距離の近さ」がポイントとなりますし、中国に進出した日本企業の担当者が常に頭を悩ませるのは、国を挙げて人治主義、不正、賄賂などが罷り通っているという状況にあります。

(※なお、このあたりについては私自身も非常に多くの事例を知っていますが、関係者に迷惑が掛かっても困るので、本稿で個別の具体的な事例を指摘することは控えたいと思います。)

このため、私の理解では、トランプ氏の主導する「米中貿易戦争」の究極的な目的は、「ルール主義」から逸脱した中国を西側諸国から排除することにある、と考えているのです。

それこそがまさに、華為(ファーウェイ)製の通信機器を次世代通信規格(5G)から排除する、という点に表れているのではないでしょうか。

日本にとって盤石な日米関係の恩恵

さて、今回のトランプ氏の訪日を巡って、ツイッターでは「巨額のカネを使った」といった批判をテレビ番組が繰り広げていたことを批判する投稿もありましたが、それが事実だとすれば、テレビのワイドショーとは、本当に低レベルすぎて困ります。

基本的に、現在の日本が置かれている国際環境を見れば、日米同盟が盤石であること(あるいは「日米同盟は盤石だ」と周辺国に思われること)の価値は、非常に大きいからです。

まず、日本の隣には、世界最大の面積を誇るロシア、世界最大の人口を誇る中国という2つの大国があります。

どちらの大国も、過去に日本が戦争で勝った相手国でもあり、現実には非常に戦争に弱い国でもありますが、それと同時に、第二次世界大戦に敗戦したあとの日本は憲法で戦争が禁止され、それを良いことに、この2ヵ国はそれぞれ日本に対して軍事的脅威を与えています。

日本国憲法第9条
  • 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  • 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

私自身は日本国民の1人として、この憲法第9条についてはできれば全文の削除、それが無理だったとしても第2項の削除(もしくは次の第9条の2の新設)が必要だと考えています。

日本国憲法第9条の2

前条の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

ただし、残念ながら現状、改憲を阻む「国民の敵」の勢力は、衰えたとはいえ依然として強く、中国の海洋進出をはじめとする諸問題に対処するためには、日米同盟の盤石さを見せるのが一番手っ取り早いのです。

その意味で、今回のトランプ氏の訪日は、日米の強いきずなを改めて確認する良い機会になったことは間違いありません。

とくに、皇居・宮殿を訪れたトランプ大統領夫妻を、天皇・皇后両陛下が最初は通訳なしで歓待していたことは、新時代の幕開けを感じさせる象徴的なものでした(※ちなみに両陛下はお二人とも英語圏への留学経験をお持ちです)。

また、茂原市のゴルフ場でトランプ大統領をカートに乗せて運転する安倍総理は、日米首脳が個人レベルでも深い友人関係にあるということを如実に示しているといえるでしょう。

視野を広げよう

テリーザ・メイ首相、最後の仕事は「トランプ対応」

さて、トランプ氏の訪日を興味深く眺めている人物が、もう1人いるとしたら、ユーラシア大陸を挟んだもう1つの島国・英国のテリーザ・メイ首相ではないでしょうか。

Theresa May to Step Down as U.K. Prime Minister(米国夏時間2019/05/24(金) 09:31付=日本時間2019/05/24(金) 22:31付 WSJより)

すでに報じられているとおり、メイ首相は6月7日に保守党の党首を退任する予定ですが、そのメイ首相にとって、最後の仕事が、どうもトランプ大統領を迎えることになりそうなのです。

トランプ米大統領、6月に訪英へ 初の国賓待遇(2019年04月24日付 BBC NEWS JAPANより)

英メディアBBCやバッキンガム宮殿のツイートなどによると、トランプ大統領は6月3日から3日間の予定で英国を国賓として訪問し、エリザベス二世女王と会う予定だとか。

トランプ氏にとっては、ごく短期間で、(米国から見て)西の日本、東の英国という、2つの重要な同盟国を国賓訪問するという格好になりますが、このことは米国にとっても悪いことではありません。

なぜなら、米中貿易戦争を巡っては、欧州連合(EU)、とりわけドイツが米国に対して批判的ですが、米国にとっては盤石な英米同盟をあらためて確認する、非常に良い機会になるからです。

BBCによると、トランプ氏は2018年7月に大統領就任後初めてイギリスを訪れ、ウィンザー城で女王と対面しているものの、このときは国賓ではなく実務訪問に格下げされています。

また、英国にとっても、EU離脱(ブレグジット)の先行きはわかりませんが、この機会に米国との「特別な関係」を確かめるのは悪いことではありませんし、ブレグジットの混乱で辞任を余儀なくされたメイ首相にとっては最後の花道になるのではないでしょうか。

盤石な日米同盟は盤石な海洋同盟へ

さて、世界主要20ヵ国の首脳が大阪に集う、今年6月の「G20首脳会合」に先立って、トランプ氏が日本を4日間、英国を3日間、それぞれ国賓として訪れることには、非常に大きな意味があります。

それは、米国を中心として、西に日米同盟、東に英米同盟があり、同じ価値観、同じ戦略で結びついているからです。

そして、日本にとっては、日米同盟を軸にしつつ、将来的には、豪州・カナダ・インド・ASEAN・英国・フランスなどと連携するといった形で、同盟をさらに拡大させ、地域と世界の平和と繁栄に寄与していくという未来図が見えて来るのです。これこそまさに「希望の同盟」そのものでしょう。

ただし、そのためには、私たち日本国民が絶対に無視できないステップがいくつかあります。

最初のステップは、日本の軍事的自立です。日本の安全を、いつまでも日米同盟だけに頼ることは許されません。トランプ氏自身、米軍の経費節減を大々的に提唱している人物でもありますが、それと同時に、最低限、自国を守るのは独立国としての当然の義務でもあります。

少なくとも宗谷海峡、対馬海峡、台湾海峡を自力で守れる能力が、日本には必要ですし、理想を言えば現在の片務的な日米安保体制を、英米同盟のような「双務的な同盟」に格上げし、日本が米国にとって真に信頼されるパートナーとなることを目指すべきです。

なお、日米同盟を「双務的な同盟」にしたら、日本が米国に言われるがまま、海外出兵させられて、日本軍に人的な損害が出る、といった議論があることは事実でしょう。

しかし、逆もまた真なりで、日米同盟が対等なものに近付けば近付くほど、米国は日本に対して無茶を主張することができなくなります。米国が2003年のイラク戦争のような無茶な戦争を始めようとしたときに、日本が「米国の対等なパートナー」としてそれを止めることも期待できるでしょう。

そろそろ台湾問題に向き合いませんか?

さらに、軍事的自立の過程で、日本は台湾問題とも正面から取り組まねばなりません。

台湾は現在、正式には「中華民国」と名乗っていて、「中華人民共和国」と名乗る国の領土の領有権を主張している一方、「中華人民共和国」と名乗る国は台湾の領有権を主張しています。

しかし、すでに分断から70年が経過し、共産主義と不透明な一党独裁が支配する中国本土と異なり、台湾では透明な民主主義が実施されていて、もはや中台両国を「同じ国」だとみることは難しいのではないでしょうか。

もちろん、台湾人が自分たちを独自国家と見るかどうかは、台湾人自身の選択であるため、私たち日本がそれに干渉することはできません。

ただ、共産主義と腐敗が支配する中国本土から離れ、台湾が独自の道を選ぶというのならば、日本はそれを支援しなければなりませんし、場合によって、日台同盟で日本が台湾を中国から守るくらいの気概を見せるべきでしょう。

いや、それに先立って、現時点でもできることがいくつかあります。

日本は公式には台湾を国家と認めていませんが、さしあたって日本銀行と台湾銀行が日台通貨スワップ協定を締結し、金融危機などの有事の際には台湾ドルを担保に日本銀行が台湾に日本円を貸し出す、という仕組みを整えてはいかがでしょうか。

是非、通貨当局にはこのことをご検討いただきたいと思います。

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ツイッターを嫌がるメディア

さて、今回のトランプ氏の訪日には、もう1つ、興味深い側面があります。

それは、トランプ氏の「ツイッター主義」です。

トランプ氏は普段から重要な話をツイッターで全世界に向けて発信しまくる人物でもありますが、これを苦々しく見ているのが米国のメディアです。日本時間の日曜日夕刻に米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が掲載した次の記事など、その典型例でしょう。

Trump’s Japan Visit: Golf, Burgers and a Provocative Tweet(米国夏時間2019/05/26(日) 03:14付=日本時間2019/05/26(日) 16:14付 WSJより)

タイトルにある “provocative tweet” (挑発的なツイート)という単語に引っかかりますが、早い話が、ツイッターで何でもかんでも発信するな、と言いたいのではないでしょうか。

早い話、昔は大統領の発言を一般大衆に伝えるという役割を、自分たちメディアが独占的に担っていたのに、今やトランプ氏はツイッターを通じて、わかりやすく噛み砕いた言葉で、広く大衆に直接呼びかけているという状況に、不満を抱いているのでしょう。

しかも、トランプ氏はときどき、CNNなどの実名を挙げて、自身のツイッターで「フェイク・ニューズ・メディア」(fake news media)と批判しているのも、米国のメディアがトランプ氏を嫌っている理由の1つなのかもしれません。

日本でも最近だとマスコミが業界を挙げて繰り広げた「もりかけ問題」などの倒閣運動も失敗に終わり、新聞・テレビを中心とするオールドメディアがインターネットの発達を疎ましく感じているようですが、このあたりの事情は日米共通なのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/05 12:00 【時事|金融
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  • 2019/08/05 11:30 【時事|金融
    矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計 (6コメント)
  • 2019/08/05 06:00 【マスメディア論|時事
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  • 2019/08/05 05:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
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  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
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  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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