本日から3泊4日の予定で、ドナルド・J・トランプ米大統領が日本を訪れます。トランプ大統領は日本に滞在中、安倍晋三総理大臣とは首脳会談を予定しているほか、ゴルフをしたり、大相撲を観戦したり、夕食を共にしたりする予定ですが、最大のイベントは、何といっても、今月即位されたばかりの天皇陛下との会見と、天皇陛下が初めて御主催される宮中晩餐会です。そして、G20の1ヵ月前に、ほかの主要国の首脳に先駆けて訪日するということは、日米同盟が世界の基軸であることを、日米両国民だけでなく、全世界に対しても宣言する、という意味合いがあるのです。ただし、日米同盟が世界にとっての真の「希望の同盟」となるためには、何かが足りません。それは、日本の軍事的自立です。

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トランプ氏を歓迎する日本

令和初の国賓、トランプ大統領

平成が終わり、令和が始まってから、もうすぐ1ヵ月が経過します。

昭和天皇の崩御と平成への御世替わりを覚えている身としては、前回の改元のときと比べ、社会が非常に明るい雰囲気に包まれていることを、心から嬉しく思います。

上皇陛下は、上皇后陛下とともに、「引退後」の生活を満喫されているようであり、国民の1人として、どうかいつまでもお健やかにお過ごしくださることを願ってやみません。

また、5月1日に御即位された天皇陛下は、4日に初の一般参賀に臨まれましたが、報道によれば一般参賀に14万人が詰めかけたのだとか(※私自身、現在は小さい子供がいるので、なかなか皇居を訪れることができませんが、子供が大きくなれば、いちど必ず一般参賀に連れて行きたいと思っています)。

ところで、5月25日からは、令和時代初の国賓として、米国のドナルド・J・トランプ大統領が日本にやって来ます。

各種報道によれば、トランプ氏の日程は、次のとおりです。

5月25日(土)
  • 午後:トランプ氏が大統領専用機で羽田空港に到着、「パレスホテル東京」に宿泊(~28日)
5月26日(日)
  • 午前:安倍総理と千葉県茂原市でプロゴルファーの青木功氏を交えてゴルフ
  • 午後:東京・両国国技館で大相撲夏場所千秋楽を観戦、優勝力士に「米国大統領杯」を授与
  • 夕方:安倍総理と東京・六本木の炉端料理店で非公式夕食会
5月27日(月)
  • (午前)
    • 皇居で歓迎行事、天皇・皇后両陛下と会見
    • 元赤坂の迎賓館で安倍総理と日米首脳会談
  • (午後)
    • 拉致被害者家族と面会
    • 共同記者会見
    • 宮中晩餐会
5月28日(火)
  • 午前:神奈川県の海上自衛隊横須賀基地で護衛艦「かが」に乗艦
  • 午後:トランプ大統領が大統領専用機で離日

(【出所】時事通信『【図解・国際】トランプ米大統領の来日日程(2019年5月)』、産経ニュース『日米首脳 北問題協議へ トランプ氏、25日来日』、東京新聞『トランプ氏 あす国賓来日 27日、天皇陛下と会見』等を参考に著者作成)

ちなみに、東京都内はもう厳戒ムードで、私自身も木曜日に、所要で東京・四谷を訪れたときに、元赤坂の迎賓館付近は路上に何人も警察官がいて、検問も行われていました。

参考:迎賓館

 

(※なお、東京近郊にお住まいでない方のために、参考として、四ツ谷駅と迎賓館の位置関係を示しておきたいと思います。)

トランプ大統領訪日の意味とは?

ところで、安倍・トランプ両氏の「蜜月」ぶりは、なかなか興味深いところです。

報道等から漏れ伝わるところによると、両首脳が頻繁に電話会談を行っているというのは間違いなさそうですが、それだけではありません。

先月は安倍総理が欧州、米国、カナダを訪問した際に、立ち寄った米国でトランプ大統領との首脳会談を行っていますし、今月のトランプ氏の訪日、そして来月のG20での日米首脳会談と、実に3ヵ月も連続して直接会って話をする、というのです。

これに加え、4月には「日米2+2会談」も行われていますし(『日米2+2会合:「どの国と連携しないのか」が大事なメッセージ』参照)、今月は拉致問題担当相を兼務する菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が9~12日の日程で訪米しています。

まさに、日米のつながりは「かつてない深さ」だと考えて間違いないでしょう。

では、なぜトランプ大統領はこのタイミングで訪日したのでしょうか?

その理由は、令和時代、御即位になられた天皇陛下が初めて御会見になられる外国首脳がトランプ大統領であるということは、「日本にとって米国こそが最も大切な友好国であり、同盟国である」ということを、日米両国の国民と全世界に対して印象付けるためにあります。

来月は大阪でG20会合が開かれ、日米以外のG7諸国(英独仏伊加)の首脳に加え、中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席、インドのナレンドラ・モディ首相、ロシアのウラジミル・プーチン大統領らも来日する予定だそうですが、これらの錚々たる首脳よりも先んじて訪日する、ということでもあります。

価値と利益を共有する最も重要な同盟国

実際、米国は日本にとって、価値と利益を共有する、最も重要な同盟国でもあります。

ところで、「外交」というと、どうしても難しい言葉が出て来ますが、しょせんは人間関係の延長です。

この「価値」と「利益」という言葉は、人間関係でいえば、「ウマが合う相手」であり、かつ、「利害関係も合う相手」、ということです。これで仲良くできないわけがありませんし、万難を排して最優先で仲良くすべき相手でもある、ということです。

日本は皇室を戴いていますが、まぎれもなく世界で最も洗練された民主主義国であり、自由主義と法治主義が貫徹し、人権を大切にする近代国家です。これに対し、米国もまた、自由・民主主義国であり、法治主義・人権尊重の近代国家です。

そして、安倍総理とトランプ大統領は「インド太平洋戦略」を共有しており、なにより日米両国は経済規模で世界1位と3位であり、米国は世界最強の軍事大国であり、日米の通貨はいずれも全世界で通用する最強クラスのハード・カレンシーです。

もちろん、日米間には貿易・通商や在日米軍基地負担の軽減など、いくつかの問題もありますが、いずれもコントロール可能なものであり、それらの問題が高じて日米関係が今すぐ破綻する、というものではありません。

日米同盟、何が足りない?

米国にとって日本とは何者なのか?

ただ、このように議論していくと、「日本はアメリカの飼い犬だ」、といった、非常に下品なことを言い出す人が出て来ます。

その典型例が、昨日、『韓国メディア 根本的な認識がおかしいから、結論を間違える』でも触れた、次のようなコラムでしょう。

【コラム】日本の関係復元動きに韓国も肯定的対応を(1)(2019年05月23日07時22分付 中央日報日本語版より)

昨日の議論と重なりますが、執筆者は中央日報名誉論説委員の金永熙(きん・えいき)氏で、文字数では3000文字を超える力作ですが、内容は非常に歪んでおり、かつ、レベルも低すぎます。

ただ、あまりにもレベルが低すぎるがために、却って「日本はアメリカの飼い犬だ」などと言い出す者の主張が、非常にわかりやすい形で出ているのです。具体的なくだりは、次のとおりです。

  • 「米国の属国」と呼ばれる日本、「トランプのプードル」(poodle)と呼ばれる安倍首相
  • 日本に行くと安倍の世界観(cosmology)がある。安倍理解の糸口だ。平和憲法を戦争許容憲法に見直し、西太平洋を中国と共同管理する壮大な「安倍の夢」だ

ちなみに、これは韓国人の手による記事ですが、似たような「日本はアメリカのポチ(※)だ」といった主張をする人は、日本にも複数存在します(あえて人名を出すつもりはありません)。

(※日本語で「ポチ」は犬によく使われる名前であることから、「アメリカのポチ」とは「アメリカの飼い犬」という意味であり、よく「アメポチ」などと略したりします。)

では、この認識は、果たして正しいのでしょうか?

日本は「アメポチ」として、無条件にアメリカの言うことを聞かなければならないのでしょうか?

日本はアメリカ合衆国の「属国」か「奴隷」か何かなのでしょうか?

米国にとって日本は「生命線」

結論からいえば、米国にとっての日本とは、「属国」でも「奴隷」でもありません。

「生命線」です。

確かに今から70余年前、日本が米国に敗戦した直後、GHQの占領を受けていた頃(あるいは独立後しばらくの間)ならば、さすがに日本は米国の「奴隷」ではないにせよ、属国のようなものだったかもしれません。

また、米国は大戦末期、日本の主要都市に焼夷弾を雨あられと降らせ、広島と長崎には人類初の非人道兵器である原爆を投下しました(※余談ですが、米国はいずれ、この戦争犯罪を総括しなければならないに違いありませんが、これは日本ではなく米国の問題ですので、ここで言及することは控えます)。

しかし、日本は戦後70余年の歩みのなかで、経済発展をし、世界平和にも貢献し続けて来ました。これからの日本は、第9条を含めたおかしな憲法を清算する必要がありますが、特定3ヵ国を除く全世界からは深く尊敬され、信頼されている国であることは間違いないでしょう。

これに対し、米国は全世界でさまざまな戦争を戦ってきましたし、米国の通貨・ドルが全世界の基軸通貨であるがために、全世界のさまざまな国・地域に利害関係を持たざるを得ません。そんな米国にとっては、心の底から信頼できるパートナーの存在が不可避です。

従来、米国にとって「心の底から信頼できるパートナー」は、英国でした。

しかし、英国は現在、ブレグジットで大きく揺れ、混乱しています。昨日はテリーザ・メイ首相が保守党で後継者が選出され次第、辞任するという意向を示しているのだそうですが、いったい誰がこの混乱の収拾を付けるのか、先が見えません。

Theresa May to Step Down as U.K. Prime Minister(米国夏時間2019/05/24(金) 09:31付=日本時間2019/05/24(金) 22:31付 WSJより)

また、ドイツ、フランスなどの欧州諸国も、ユーロという通貨の失敗に加え、移民問題へのハンドリングを誤っていることから、まさに国の基盤が揺らぐ事態に陥っています。

では、米国はほかの大国、たとえば中国、インド、ロシアとパートナーを組むことはできるのでしょうか?

中国はむしろ、無法行為を拡大することで米国に代わって全世界を支配しようとしているような国ですし、ロシアも無法に外国領土を併合するような国です。また、インドはたしかに民主主義国家ではありますが、まだまだ米国の同盟国となるだけの国家運営の透明性、成熟した社会を兼ね備えていません。

そうなると、結局のところ、社会がきわめて安定していて、目立った反米感情もなく、自由・民主主義を貫徹することで、世界に冠たる経済大国となった日本こそが、米国にとって最も重要なパートナーたり得る資格を持っているのです。

日本は軍事的自立を!

ただし、現在の日米同盟には、日本が米国から守られているという意味で、どうしても片務的な性格があることは否定できません。

そして、憲法第9条自体が日本の軍事的自立を妨げるためのトラップのようなものだったという事情もあるのでしょうし、世界唯一の被爆国としての核アレルギーもあり、核武装に至っては、日本社会では議論することすら憚られる状況にあります。

やはり、このような状況で日本が米国にとって「最も重要なパートナー」となる、ということはできませんし、客観的に見て、先ほど出てきた「アメリカの飼い犬」、あるいは「アメポチ」といった状況が疑われる状況から脱却することはできません。

このように考えると、私はやはり、日本が軍事的に自立することこそが、日本のためにも、また、日米同盟をもっと深化させるためにも、絶対に必要だと考えています。

具体的には、少なくとも台湾海峡と対馬海峡と宗谷海峡は自力で守れるだけの体制を作るべきですし、理想を言えば、米国の同盟軍として、共同作戦を展開できるだけの能力が備わっているべきです(もちろん、核武装までをするかどうかについては、さまざまな議論もあると思いますが…)。

ところで、日本がそこまでの体制を整えれば、米国からはいま以上に良いように利用されるだけではないか、といった主張をする人もいるのですが、それは大きな間違いです。

むしろ、日本が軍事的な自立を果たし、米国と対等な関係に立つことで、米国の独走を抑え、2003年のイラク戦争のような「大義なき戦争」に米国が巻き込まれることを防止する、という効果も得られるのです。いわば、日米がウィン・ウィンの関係になる、と考えればわかりやすいでしょう。

日米安保をより強化するためにも、やはり、日本が軍事的に自立し、より米国と対等で強固なパートナーシップを構築すべきなのです。

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日米同盟は世界の基軸

ところで、トランプ氏の訪日は、たんに「日米両国の関係強化」というだけの意味を持つものではありません。

じつは、日米関係が安定することで、自由・民主主義国のすべてに恩恵が及びます。

つい先日も、日米がフランス、オーストラリアなどと共同でインド洋で訓練を実施しましたし(下記産経ニュース記事参照)、また、『レーダー照射事件巡る日韓協議と「日米英仏豪加連合」の成立』などでも触れたとおり、対中、対露牽制などの意味による西側諸国同士の連携の例はほかにも出ています。

日仏豪米がインド洋で共同訓練 中国牽制 22日まで(2019.5.20 17:11付 産経ニュースより)

日本は米国と異なり、英語圏ではありません。しかし、70余年前に、死力を尽くして本気でぶつかった者同士であればこそ、心の底から分かり合えるものがあるのです。

日本が軍事的自立を果たし、米国とともに自由・民主主義国家の基軸として、全世界に希望を与える存在となることこそ、日本が目指すべき姿ではないかと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

私たち人類は、今のところ、全世界から戦争をなくすことには成功していません。

そして、異なる体制の国が全世界に並立することは、まだまだ避けられません。

また、相手国が気に喰わないからといって滅ぼすということはできない以上、異なる体制の国同士は、お互いに戦争になることを避けつつ、うまく利害を調整し合いながら共存していかねばなりません。

日本の場合は、中国とロシアという、2つの「価値を共有できない国」と隣接していて、さらには日中露の間には、やたらとプライドばかり高く、日本とは価値も利益も共有し得ない、邪悪な「ウソツキ詐欺国家」が、2つばかり存在しています。

このような状況で、日本が自由民主主義国家として平和と繁栄を享受し続けるためには、日米同盟という土台の上に、英国、フランス、オーストラリア、カナダ、台湾、インド、ニュージーランド、ASEANなどの友好国と連携し続ける以外に方法はありません。

その意味で、日米同盟は日本にとっては基軸ですし、日本が軍事的に自立すれば、日米同盟をさらに強いものに発展させることができるのです。

日本が軍事的な自立を強めることを通じて、米国からのさらに深い信頼を獲得し、日米同盟をさらに深化させることで、日本にとっても米国にとっても「希望の同盟」に高める――。

令和初の国賓としてのトランプ氏の訪日を契機に、私たちは日本の将来を考える機会にしたいものです。

※本文は以上です。

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    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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