韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、不定期にではありますが、『リセットコリア』というコラムシリーズが掲載されます。本日の中央日報にもこのシリーズが掲載されていたのですが、毎度ながらのご都合主義に呆れるとしか言い様がありません。日韓関係を悪化させたのが韓国側の「法をないがしろにする態度」であるという、韓国にとっての「不都合な事実」に言及がないのはいつものことですが、「平和文化で日韓関係をリセットしよう」という浅ましい考え方には呆れますし、なによりこのような主張をする人物が、駐日韓国大使を務めていたという事実に驚愕します。

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何がリセットやねん…

「何がリセットやねん…」。

おもわずそう感じてしまう記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見しました。

【リセットコリア】絡まった韓日関係、文化平和で解決しよう(2019年09月09日07時54分付 中央日報日本語版より)

記事タイトルに「リセットコリア」とありますが、これは、ときどき、中央日報に掲載されるシリーズです。

今回の「リセットコリア」、著者欄には「崔相竜(チェ・サンヨン)/元駐日大使」とあります。

調べてみると、崔相龍(さい・そうりゅう)氏は2000年3月から2年弱、駐日大使を務めた人物だそうですが、正直、文章は独り善がりで不公正であるだけでなく、事実誤認が含まれているなど、日本人の多くがこれを読むと「空いた口がふさがらない」という思いをするような気がします。

崔相龍氏は、最近の韓国社会で「平和」という言葉が流行していると述べ、「民主平和論」だの、カントの「共和制平和」だのといった概念を持ち出したうえで、次のように提唱するのです。

私は経済平和とともに文化平和の必要性を提起しようと思う。文化交流が旺盛な国の間では対立と戦争の可能性が低く、文化外交が対立を解く解決策になれるという主張だ。

もちろん、崔相龍氏が想定する「文化平和交流」の相手国とは、日本です。

どの国でも民族の文化が強力な政治イデオロギーになりアイデンティティの過度な形態として現れる場合、対立が激化しかねない。しかし国同士の持続的な文化交流は文化の閉鎖性を自ら拒否する相互学習過程であるため平和作りに寄与できる。

韓日関係の絡み合いが解けないいま、文化平和を指向する公共外交を広げてみたらどうだろうか。幸い韓日は文化交流の拡充で和解・協力した良い先例がある。1998年に両国が反省と和解を相互に認める過程で当時韓国の80%の反対世論にも日本大衆文化に韓国市場を開放し、それが韓流の出発点になった。

そもそも論として、日本社会においては、「民族の文化」が「強力な政治イデオロギー」「アイデンティティの過度な形態」となっていませんし、「文化の閉鎖性」などありません。それらはすべて韓国社会の方の話でしょう。

だいいち、テレビなどで日本文化を禁止していたのは韓国の方ですし、「日本の大衆文化に韓国市場を開放したことが韓流の出発点になった」の下りに至っては、まったく意味不明です。

問題は韓国が「法を守るかどうか」

もちろん、両国関係がどれだけ悪化したとしても、民間レベルでのスポーツ交流、文化交流などが大事だというのはそのとおりでしょうし、これは今日の日韓両国においてもまったく同じことが言えます。

しかし、「文化交流をやれば、日韓両国の関係が元どおりになる(あるいは少しマシになる)」、という話ではありません。なぜなら、今後の日韓関係がどうなるかは、究極的には「韓国が法を守るかどうか」という一点に尽きるからです。

何度も繰り返しになって恐縮ですが、昨年10月30日に新日鐵住金(現・日本製鉄)が韓国大法院(※最高裁に相当)から下された自称元徴用工に対する損害賠償判決自体が、日韓請求権協定に違反している問題については、ほぼまったく手つかずの状態です。

こうしたなか、ごく一部の読者は、当ウェブサイトの「日韓通貨スワップ不要論」のロジックを持ち出して、「韓国で理不尽な判決を受けるのも含めて、韓国に進出する日本企業の自己責任だ」と述べているようですが、これは詭弁です。

なぜなら、相手国政府や相手国の裁判所が日本との根本となる国際条約自体を踏みにじることは、明らかに「企業の自己責任」の範囲外の話であり、もはや日本政府の外交権の管轄になるからです。

しかも、昨年11月29日に三菱重工に対して下された判決に関しては、もっと深刻です。なぜなら、三菱重工は韓国に拠点を持っておらず、韓国で営業をしていないにも関わらず、韓国の裁判で訴えられ、損害賠償を命じられたからです。

日本製鉄の件が日韓請求権協定違反という点で深刻なのは確かですが、「韓国に進出してすらいない企業が訴えられて敗訴した」という意味では、三菱重工の件の方がむしろ深刻です。三菱重工に対する判決を放置すれば、今後、ありとあらゆる日本企業、日本の個人が訴えられるかもしれません。

当然、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』にしたって、「韓国国民の民族感情を害する内容を掲載している」という理由で、韓国の裁判所から損害賠償命令やウェブサイト運営差し止め命令を受けるかもしれません(もちろん、応じるつもりはありませんが…)。

つまり、ここの「法を守るかどうか」という点をクリアにしない限り、日韓関係が少なくとも「元どおり」(?)になることはあり得ないと考えて良いでしょう。

対立を煽ったのは韓国の側

崔相龍氏の文章もそうですが、韓国メディアの記事を読んでいると、こうした「韓国側の過失」については一切触れられていないか、あるいは触れられていたとしても、非常に矮小化されています。

当ウェブサイトの持論ですが、韓国側では自分が100%悪いときでも、必ず「相手にも落ち度がある」として、「50対50」に持ち込もうとします。

また、日本の外務省などにも悪い部分があります。「日韓関係が丸く収まるならば、日本が少しでも悪いことにしても良い」と考え、この「50対50」を出発点として、あとは日本の過失割合をどこまで減らせるか(たとえば「60対40」にするか、あるいは「51対49」にするか)という交渉になってしまうのです。

この点が、そもそもの間違いです。

日韓関係において、たいていの場合、過失割合は「100対ゼロ」です。

いや、韓国がその後、理不尽に日本を糾弾し、自分の責任を回避しようとしている行動に対し、むしろ日本が韓国にペナルティを与える(つまり過失割合は「200対マイナス100」にする)くらいがちょうど良いのではないでしょうか。

今回の対立局面についても、まったく同じことがいえます。

だいいち、日本との対決を欲する歪んだ情熱を示しているのは、常に韓国の側です。

崔相龍氏は

驚くべきことに現代史で文化国家の指標として平和文化を最初に提示した人は金九(キム・グ)先生だ(『白凡逸志』)。21世紀の出発点である2000年はユネスコが平和文化の概念を提示した元年でもある。「文化平和論」は文化がソフトパワーである平和の象徴であり、文化交流が平和を作ることができるという歴史的経験に土台を置いている。

と述べるのですが、それでは韓国はその「平和文化交流」とやらで、中国との関係を良好に保っているのでしょうか?米国との関係を良好に保っているのでしょうか?あるいは北朝鮮との関係を良好に保っているのでしょうか?この手の言行不一致を見ていると、本当に呆れて物が言えません。

日韓交流「おまつり」の推進者?

さて、記事を読んでいてふと気づいたのですが、崔相龍氏の駐日韓国大使在任中といえば、韓国では金大中(きん・だいちゅう)政権、日本では森善朗政権から小泉純一郎政権に移行する途中でした。

こうしたなか、韓国で2005年に初めて開催された「韓日交流おまつり」というイベントは、その後15年間、毎年開かれてきました。2005年といえば、崔相龍氏の駐日大使としての任期は終わっていましたが、それでも金大中政権などのブレーンとして日韓関係に深く関わった人物であることは間違いありません。

実際、崔相龍氏はこの「韓日交流おまつり」について、次のように述べます。

その後15年間毎年開かれてきた「韓日交流おまつり」は韓日関係の歴史上最も大きい規模の民間主導文化交流として、特に若い層の呼応が増加している。国交正常化以降で最大の危機と呼ばれる今年もソウルで盛大に開かれた。

「交流おまつり」という日本語も奇妙である時点で、この「交流おまつり」とやらには日本側の意向よりも韓国側の意向がより強く反映されているように思えてなりません。

ちなみに今月下旬、この「交流おまつり」の日本版である「日韓交流おまつり」が、文化庁の特別後援と外務省などの後援を得て、日比谷公園で開かれるようです(『日本政府は「日韓交流おまつり」後援を国民に説明せよ』参照)。

日本政府は「日韓交流おまつり」後援を国民に説明せよ

ただ、この「日韓交流おまつり」の後援団体を見ても、文化庁と外務省以外の日本側の関係団体は独立行政法人国際交流基金、一般社団法人日韓経済協会、公益財団法人日韓文化交流基金の3者に過ぎませんが、韓国側は12の団体が関わっています。

この事実を踏まえると、「日韓交流おまつり」は韓国側が日韓友好を無理やり演じようとしているようにしか見えないのですが、それでも崔相龍氏は「日韓の文化交流」とおっしゃるつもりでしょうか。

本稿では、「もし本当に日韓文化交流を推進しようと思うならば、まずはその前提として韓国側には『やらねばならないこと』を果たしていただく必要があるのではないか」、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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