一般論で言えば、どんなに関係が悪化したとしても、相互理解する努力を続けることは必要です。ただ、根本的な疑問が1つあるとしたら、相手側がわが国を理解しようとしていないのに、それでも日本が一方的に相手を理解しなければならないのかどうか、という点ではないかと思います。さらに問題があるとしたら、日本政府の文化庁、外務省などが特定のイベントを後援する場合、そのこと自体が適切なのかどうかについては、日本政府としてはもう少し丁寧な説明が必要ではないかと思うのです。

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やっぱり理解できない隣人

「韓日交流おまつり」の怪

昨日は韓国の首都・ソウルで「韓日交流おまつり」が開催されたそうです。

ソウルで「韓日交流おまつり」 関係回復願う声相次ぐ(2019.09.01 17:25付 聯合ニュース日本語版より)

「韓日交流おまつり」(!)

このネーミングセンスのおかしさは毎年感じてしまうのですが、その点は差し置くにしても、リンク先の韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)記事を読むと、強い違和感を抱かざるを得ません。

というのも、この聯合ニュースの記事では、冒頭で

韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題や日本政府による対韓輸出規制などをめぐり両国関係は冷え込んでいるが、会場には日本文化に触れてみようと地元市民が足を運んだ

などと述べているのですが、「両国関係が冷え込んでいる」ことの責任は一方的に韓国側にあるにも関わらず、この記事からは韓国側の責任感なり、当事者意識なりといったものが、まったく感じられないからです。

もちろん、あくまでも一般論として申し上げるならば、両国関係がどんなに厳しい状況にあったからといって、できる範囲で相互理解の努力は続けるべきですし、こうした文化的な催し物が相互理解の一助となることは間違いないでしょう。

「狂った隣人」理論

しかし、それと同時に、外交関係もしょせんは人間関係の延長に過ぎない、という点については理解しておく必要があります。なぜなら、国も結局は人の集合体に過ぎず、「国と国との関係」である外交も、人間関係に照らして理解しなければならないからです。

簡単な例を考えてみましょう。

お隣さんが、ある日いきなり、「お前の住んでいる土地は、お前のひいじいさんが俺のひいじいさんから奪ったものだから、謝れ、そして賠償しろ」と言ってきたとしたら、あなたは困惑するに違いありません。

普通に考えたら、あなたはお隣さんに対し、「そう主張するならその証拠を出してくれませんか?」と要求するか、それとも「法的には完全に決着がついていますよ?」と反論するはずです。

しかしお隣さんが「証拠はないけれども、感情的には俺はお前に対して許せない気持ちだ。だから俺に謝罪したうえで、お前の土地を俺に明け渡せ!」などと言ってきたら、本当に困ってしまいますね。

そんなときには、「なぜお隣さんはそういう理不尽なことを言って来るのだろうか?」ということを理解するよりも、警察に相談したり、弁護士を通じて警告状を出してもらったりする方が先ではないでしょうか。なぜなら、少しでも相手に譲ったら、そこからどんどんと付け込まれていくからです。

たとえば、お隣さんがある日、「ここで形だけでも謝ってくれれば、土地に対する請求権を放棄する」と言ってきたとします。そして、あなたはお隣さんに謝ったとしましょう。すると何が発生するでしょうか。

お隣さんは「お前はあの日、罪を認めて謝った!だからお前が悪い!」とばかりに手のひら返しをしてきて、隣近所にそのことを宣伝しまくるでしょう。すると、そのうち複数のご近所さんも、「あなたは自分で悪いと認めたのだから、お隣さんに土地を返さなきゃだめよ」などとあなたに言ってくるかもしれません。

これが、現在の日韓関係なのです。

一般韓国人の心理

聯合ニュースの記事に戻りましょう。

記事では、来場者の次のような声が紹介されています。

  • 韓国と日本で、大人たちが繰り広げる政治的争いが子どもたちの世界では維持されないよう願う気持ちで息子と共に来た」。
  • 思っていたよりは多くの人が日本文化を体験しに来たのを見て、両国関係が以前のように戻れるのではないかと感じた。両国関係が(以前のように)回復してほしい
  • 最近のような雰囲気では日本文化に好意を示す話をするだけでも非難の目でみられるので負担を感じる。はがゆい

何も前提知識がない外国人がこのような発言を読めば、

一般の韓国人は日本に対して悪い印象を持っていないのだから、日韓も仲直りすれば良いじゃないか

と思う人もいるのかもしれません。しかし、当事者の片方である私たち日本人がこうした発言を読めば、強い違和感を抱きます。なぜなら、こうした発言からは、「自分たちこそが日韓関係を破壊する事件をたくさん仕掛けた側である」という当事者意識、責任感を感じ取ることができないからです。

そのうえで、次の下りを読んでみましょう。

韓国伝統刺繍文化芸術協同組合のファン・スンギ室長は『来場者を見ていると、日本と、韓国を好きな心は今も昔も同じなのではないかと思った』と語った。韓日関係の冷え込みを受け、イベントへの参加を悩んだというファン室長は「日本が旧日本軍慰安婦被害者のおばあさんたちに謝罪し、対韓輸出規制措置を撤回して、以前のように自由に交流し、過ごすことができれば」と強調した。

この下りは、明らかに先ほどの例に挙げた「狂った隣人」理論そのものでしょう。要するに、「自分たちは悪くない」、「謝らない日本が全面的に悪い」と思考停止しているからです。

日本側でもイベント

今月末には「日韓交流おまつり」

さて、この「韓日交流おまつり」の話題は、それだけで「お腹いっぱい」になってしまいそうですが、問題はここに留まりません。

今月末、28日と29日には東京でも「日韓交流おまつり」が開かれるからです。

(どうでも良いですが、日本語の語感で催事に名前を付けるなら、「日韓交流祭り」などとするような気がします。正直、催事の名前自体、変です。)

聯合ニュースによると、韓国側の「韓日交流おまつり」自体、2005年に日韓国交正常化40周年を記念してソウルで初めて開催され、2009年から東京でも開かれているそうですので、今年で11回目というわけです。

気になって調べてみると、その公式ウェブサイトが立ち上がっているようです。

第11回 日韓交流おまつり 2019 in Tokyo

ちなみに今回の「日韓交流おまつり」の実行委員長は佐々木幹夫氏と呉公太氏だそうですが、委員長挨拶では、次のように述べられています。

本年は『日韓交流おまつりin Tokyo』が10周年を越え、新たな一歩を踏み出す節目の年です。これまでの交流をさらに強固なものとし、心と心が一つになるおまつりを目指して参りたいと存じます。

なるほど。菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官も韓国側から「友好に反する非友好的かつ非合理的な動き」が相次いでいると指摘されているほどですので、彼らの言う「新たな一歩」が何を意味するのか、ほんとうにサッパリわかりません。

また、実行委員会の構成を見ると、委員長以外に21人の実行委員がいますが、うち名前から判断する限り、韓国人と思しき方が13人で、思しき方は8人です。

文化庁が特別後援、外務省が後援

もちろん、私自身は日本国民の1人として、このようなイベントに対してあまり良くない感情を持っていることは事実ですが、だからといって、このようなイベントを「やるな」と申し上げる権利はありません。

日本人のなかには「韓国と仲良くしたい」と思っている人がいることも事実でしょうし、民間人が何をやるのも自由だからです。

ただ、これを公的な機関が支援しているとなれば、話はまったく変わって来ます。

同サイトの公式ホームページによれば、主催は同実行委員会ですが、文化庁が「特別後援」、外務省が「後援」しているのだそうです。ということは、まさに準公的なイベントであり、私たち日本国民の税金が投入されている可能性があるのです。

ちなみに文化庁と外務省以外の「日韓交流おまつり」の後援者は独立行政法人国際交流基金、一般社団法人日韓経済協会、公益財団法人日韓文化交流基金の3者ですが、それ以外の12団体はいずれも韓国の団体です。

  • 韓国政府外交部(駐日本国大韓民国大使館、韓国国際交流財団)
  • 韓国政府文化体育観光部(韓国観光公社)
  • 韓国政府農林畜産食品部(韓国農水産食品流通公社)
  • 財団法人韓国訪問委員会
  • 在日本大韓民国民団
  • 駐日韓国企業連合会
  • 一般社団法人在日韓国商工会議所
  • 東京韓国商工会議所
  • OKTA TOKYO
  • 一般社団法人在日韓国農食品連合会
  • 在日本韓国人連合会
  • 一般社団法人在日韓国人貴金属協会

(【出所】同公式ウェブサイト

この時点で、このイベントが日韓どちらの利益を代表しているかは明確ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

くどいようですが、日韓両国はどんなに厳しい状況にあったとしても、相互理解に向けた努力は続けるべきでしょうし、何らかの文化交流が行われるならば、それは結果として相互理解に役立つ可能性もあるため、文化交流イベントを一概に否定すべきではありません。

しかしながら、日韓の友好関係に反する非合理的な動きはすべて韓国の側から一方的に出て来ているという事実を踏まえるならば、日本政府がかかるイベントを後援すること自体、日本の有権者対してあらためて説明することが必要ではないでしょうか。

日本を侮辱する「表現の自由」

「文化庁による後援」で思い出すのが、先月問題となった、「あいちトリエンナーレ」というイベントです(『あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る』参照)。

あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る

このイベントのうち、『表現の不自由展・その後』という企画では、昭和天皇の御真影を焼く様子や、慰安婦像、毀損した星条旗などを展示するなど、いわば「日本に対する侮辱」が大きな問題となりました。

(※ただし、「安倍晋三総理、菅義偉官房長官を模したと思しき顔にハイヒールを突っ込む展示」については、主催者側は「今回展示されているものではない」と否定していますので、公正のために付言しておきます。)

個人的な感想を申し上げるならば、正直、この話題を初めて見たときには、ゾッとしましたし、また、日本国民の1人として自分自身が侮辱されているような感覚を抱きました。

ただし、わが国には表現の自由もありますから、こうした展示を公権力によって「取り締まる」、といったことはできません(余談ですが、「表現の不自由展」と銘打っているわりには、「自由にやりたい放題やっているな」、という印象を抱きます)。

問題は、このイベントに、私たちの税金が投じられている可能性がある、という疑いが生じていることです。というのも、公式サイトを見ると、主催しているのは「あいちトリエンナーレ実行委員会」なる組織ですが、このときにもやはり文化庁が後援していたようです。

実際、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官も8月2日(金)の会見で、これについて産経新聞の記者の質問に対し、次のように見解を述べています(記者の質問は動画の10:12~、菅長官の見解は動画の10:33~)。

愛知県で開催されております『あいちトリエンナーレ』の企画のひとつとして、慰安婦を象徴する少女像などが出品されていることは承知しております。『あいちトリエンナーレ』は国が主催・後援しているものではありませんが、文化庁の補助事業として採択されていると報告を受けております。申請時点では具体の展示内容についての記載はなかったことから、補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査したうえで、適切に対応していきたいと思います。

つまり、政府見解が正しければ、主催者側は昭和天皇や日本人を侮辱するような展示内容を最初から伏せて補助金申請を行っていた可能性がある、ということです。

さらに、慰安婦像については2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」で、「ソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像が設置されていること」が「韓国政府の努力で適切に解決されるべき問題」と位置付けられています。

もし慰安婦像を展示したイベントに公金が支出されるならば、日本政府自らが日韓慰安婦合意の精神に反する行動を行う、ということになりかねません。

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説明責任を意識せよ

今回の「日韓交流おまつり」に関しては、日本政府が公的資金を助成しているのかどうか、いかなるイベントが催されるのか、などについて、きちんと事実関係を調べたわけではありません。ただ、一般的には「後援」とは、他者が主催するイベントの趣旨に賛同し、何らかの応援を行うことを意味します。

ここでいう「何らかの応援」が必ずしもおカネを出すこととは限りません。極端な話、カネが一銭も出なくても、「政府が後援している」と名乗ること自体、イベントに公的な信頼性を付与するという効果が期待できるからです。

くどいようですが、わが国は「国ごと余所に引っ越す」ということができませんから、日韓の相互理解に向けた努力はしなければなりませんし、「日韓交流おまつり」のようなイベントの効果を無碍に否定するつもりもありません。

しかし、日本政府にいちばん言いたいのは、「日本政府の役割は日本の国益を最大化すること」であり、これに反する行為をすることではありません。

韓国側から平和、友好関係に反する動きが相次いでいるなかで、なぜ、日本政府がこのようなイベントに後援者として名前を連ねているのかについては、とくに文化庁・文部科学省、そして外務省による説明が必要であることは間違いありません。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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