ハマスと韓国:鈴置氏「対韓譲歩論」の愚を改めて警告

韓国観察者の鈴置高史氏は、ハマスによるイスラエル攻撃を韓国国内がどう受け止めたか、という視点を手掛かりに、「韓国は韓国」、という論考を掲載しました。左右対立の激しさもさることながら、まやかしの「日韓関係改善」を歓迎する人たちを全力でおちょくるのが今回の論考の目的だと見るのは、ちょっとうがち過ぎでしょうか。

ハマスのイスラエル攻撃で露呈した日本のメディアの限界

日本のオールドメディアが某芸能事務所の未成年者性加害問題にかかりっきりになっていた10月上旬、X(旧ツイッター)上では、とある「事件」で話題が持ちきりとなりました。

武装集団ハマスが実効支配するガザ地区からイスラエル南部に向けて、多数のロケット弾を発射。あわせて戦闘員が境界線を越えてイスラエルに侵入し、イスラエル人や外国人など130人(イスラエル当局の発表による)もの人々を「人質」として拉致しました。

ロシアによるウクライナ侵略が続いているなかで、あるいは中国による台湾軍事侵攻(台湾有事)のリスクが高まっているなかで、今度は「第五次中東戦争」か、などと、世界の多くの国々が警戒したのも、無理はありません。

主要海外メディアはさっそくに「ハマスによるイスラエル攻撃」を特集し始めましたし、Xでも現地によるものとみられる投稿が相次ぎ、日本でもXユーザーらが相次いでロケット砲の動画などに関する解説を翻訳、リポストするなど、この話題で盛り上がっていたのです。

これについては『ハマスのイスラエル攻撃報じない日本のメディアの限界』でも指摘したとおり、まさに日本のメディアの限界が露呈した格好です。

外務省の動きの鈍さには検証が必要

日本の新聞、テレビは、「記者クラブ」を通じ、一般国民に先駆けて、官庁から情報を優先的に教えてもらうなどの独占的な仕組みにより優遇されているためか、官庁・警察などからもらえる情報はやたらと早く報道するという特徴があるのかもしれません。

しかし、今回のイスラエル情勢は、肝心の外務省自身の動きが大変に鈍かったことは事実です(『イスラエル直行便は3月まで運休:邦人早期退避の課題』等参照)。もしかして、「情報元」である外務省が動かなければ、日本のメディアもポンコツぶりを露呈する、ということなのでしょうか。

そういえば、「知り合いがイスラエルにいます」さんというコメント主の方が、おそらくは「社命により現地に派遣されているサラリーマンにとっては、外務省が退避勧告を出してくれないと(サラリーマン的に)困る」、といった趣旨のコメントを残してくださいました。

ハマスによる攻撃が発生した10月7日の時点、あるいはその数日間までの時点では、現地から脱出する便が確保できるかどうかがわからないなかで、外務省としては、いったんはレベル3(渡航中止勧告)ないしレベル4(退避勧告)のアラートを出さなかったことが妥当だったのか、検証が必要でしょう。

そして、芸能事務所の問題を一生懸命に報じていた日本のマスメディアに、記者クラブを通じて特権的に情報を与えるという仕組みも、そろそろ制度疲労を通り過ぎ、もはや日本社会に害悪しか与えていないという点についても、あわせて指摘しておく必要がありそうです。

ハマスによるイスラエル攻撃を報じた韓国メディア

こうした日本の状況を見ていると、韓国メディアの報道は、日本のメディアの報道と比べて遥かにレベルが高いと痛感することがあります。

普段、当ウェブサイトでは韓国のことを滅多に褒めないため、一部では「嫌韓ネトウヨ系サイト」とレッテル張りをされているようですが(笑)、念のため申し上げておくと、当ウェブサイトは是々非々で評価することを重視しており、これについては韓国に関してもまったく同じです。

実際、ハマスによるイスラエル攻撃に関する話題は韓国メディアがかなり大きく取り上げており、正直、芸能事務所問題に報道のリソースを浪費していた一部の日本の大手メディアと比べれば、ずいぶんとマシだと評価せざるを得ませんでした。

もっとも、それは「ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃」が、韓国では「北朝鮮による韓国への奇襲攻撃」を類推させる出来事だったからなのかもしれません。

実際、かつて北朝鮮が韓国を攻撃した事例はあります。代表的なものが、2010年11月23日の延坪島(えんぺいとう)砲撃事件です。直線距離でたった10㎞あまりしか離れていない対岸の北朝鮮から、数十発の砲弾が撃ち込まれ、軍、民間あわせて4名の方が亡くなり、20名近くが負傷する惨事となりました。

しかも、当時の韓国の李明博(り・めいはく)政権がこれに対し、反撃らしい反撃をほとんど行っていなかったことについては、米戦略国際問題研究所のエドワード・ルトワック氏が10年以上前の著書『自滅する中国』のなかで指摘しています。

(ちなみにいわゆる「慰安婦像」がソウルの日本大使館前に建立されたのは2011年12月14日のことですが、この件を巡ってルトワック氏は韓国の「自国に脅威を与える北朝鮮や中国に毅然と立ち向かわず、自国にまったく脅威を与えない日本を最大限苛立たせようとする無責任さ」を舌鋒鋭く批判しています。)

いずれにせよ、韓国は一見すると、「平和で繁栄している国」ですが、現実には「休戦中」、すなわち法的には「戦争中」の国であるという事実を忘れてはなりません。メディアの報道が日本と比べてマトモ(であることもある)理由は、こうした事情もあるのかもしれません(※あるいは日本のメディアが異常なだけかもしれませんが…)。

今回の鈴置論考は韓国の左右対立を解説

さて、こうしたなかで、ハマスによるイスラエル攻撃を契機に韓国国内で生じている論争も、よく見てみれば、北朝鮮脅威論に持っていく保守派と、「それでもネタニヤフ式の平和は違う」と主張したい左派での争いに発展している、との指摘が出てきました。

「ハマス奇襲」を見て韓国が慌てだした 「融和策が“北朝鮮奇襲”を呼ぶ」VS「“力による平和”こそ危険」の対立

「ハマス奇襲」が韓国の左右対立に拍車をかけた。第2次朝鮮戦争を引き起こすのは左派の対北融和策か、保守のイスラエル張りの強硬策なのか――。この論争に出口はなく「銃声なき内戦は激しくなるばかり」と韓国観察者の鈴置高史氏は言う。<<…続きを読む>>
―――2023/10/31付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より

記事執筆者は、韓国観察者として知られる鈴置高史氏です。

リード文を含めて7000文字にも達する長文ですが、朝鮮半島問題に関心がある方であれば、読み始めるとぐいぐい引き込まれてしまうことは間違いありません。一本筋が通った議論に、証拠をこれでもかと追加する鈴置節は、いつ読んでも感心してしまいます。

ちなみに今回もピリリと辛い要素がいくつかちりばめられているのですが、その「罠」のひとつは、冒頭部分に埋め込まれています。

テロ組織、ハマスのイスラエルへの奇襲(10月7日)に韓国メディアがすかさず反応しました。『ジャニーズ問題』にかかりきりになっていた日本のメディアとは対照的でした」。

ニューズ・バリューがある話題を無視し、ニューズ・バリューがない話題を一生懸命に追いかける日本のメディアの惨状を知っている者からすると、思わずニヤリと笑ってしまうポイントかもしれません。

飽和攻撃の類似性

それはともかく、今回の論考は、韓国が「ハマス型攻撃」に注目する理由は、まさに北朝鮮がそれを韓国に仕掛けてきたときに韓国は耐えられるのか、という懸念を持っているからだ、とするテーマで一貫しています。

しかしながら、韓国側にもさまざまな立場の人がおり、とりわけ過去の左派政権の従北外交を批判する尹錫悦(いん・しゃくえつ)現政権関係者と、文在寅(ぶん・ざいいん)前大統領に近い「親北朝鮮」系の論客の間で、激しい意見対立が生じている、というのが、鈴置氏の見立てです。

とりわけ、「同時に5000発もの多数のミサイルで攻撃する」という、ハマスによるイスラエルへの「飽和攻撃」は、イスラエル側の「アイアンドーム」に撃ち落とし漏れが出たという事実を念頭に、朝鮮日報の軍事専門記者も、「韓国型アイアンドームでは(北朝鮮の攻撃を)完全には防げない」、と指摘したそうです。

ちなみに鈴置論考によると、韓国軍の推計では、北朝鮮は開戦10分以内に5000発、同1時間以内に1万6000発のミサイル・砲弾を韓国の首都圏に撃ち込むことが可能だそうであり、実際にこの飽和攻撃がなされた場合は「とりあえずは撃たれっぱなし」になります。

危機感の高まりを背景に、朝鮮日報は社説<中略>(10月10日、韓国語版)の結論部分で、文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政が韓国の安保上の脆弱性を増した、と非難したのです」。

この社説が載った10月10日、申源湜(シン・ウォンシク)国防部長官は『9・19南北軍事合意にもとづく飛行禁止区域の設定により、北朝鮮の前線地域での挑発の兆候をリアルタイムで監視することが大きく制限されている』と述べ、早急に合意の効力を停止したいと表明しました」。

まさに、前政権の否定という韓国の伝統そのものです。

もちろん、文在寅政権下の対北宥和政策の多くは韓国の安全保障の脅威となるため、早急な撤廃が必要であることは当然かもしれませんが、まともなコリア・ウォッチャーであれば、尹錫悦政権の「次の政権」が左派になれば、「どうせ次の政権でひっくり返すんでしょ?」と疑問を持つのも当然でしょう。

左派メディアの反論…まるで日本の野党みたい?

ちなみに保守系メディアに対し左派メディアも大学教授などの論考を掲載し、文在寅政権時代の「南北合意」は韓国側だけでなく北朝鮮をも拘束するため、監視活動に制約を受けているのは北朝鮮も同じ、などと反論したそうですが、これについて鈴置氏はこう指摘します。

北朝鮮空軍は燃料不足により南北軍事合意以前から偵察機を飛ばせなくなっていた。合意で偵察力が落ちたのは韓国側だけなのです。実態から見れば『公平』ではありません」。

そもそも、韓国側は戦争を望んでいない。せっかく豊かに住みなしているのに、戦争を始めれば今の生活を失ってしまうからです。当然、奇襲をかける必要もない。奇襲攻撃を狙うのは貧しさにあえぐ北朝鮮側だけです。南北双方の空中偵察への制限で、一方的に不利益を被るのは韓国なのです」。

この点も、まったくそのとおりでしょう。

ただ、鈴置氏によると左派メディア『ハンギョレ新聞』は、「9・19南北軍事合意」などの立役者で、文在寅政権時代の統一外交安保特別補佐官を務めた文正仁(ぶん・しょうじん)延世大学名誉教授の「ネタニエフ政権がハマスの奇襲を呼んだ」、という論理も掲載したそうです。

文正仁氏がいう「ネタニエフの失敗」とは、ネタニエフ政権が①ハマスの意図と能力を過小評価していたこと、②ガザ地区への圧迫強化がハマスの反発を加速したこと、③ネタニエフ政権の独裁化が国内の二極化と政情不安を呼び、ハマスの軍事的冒険主義をもたらしたこと――、だそうです。

以上は中東専門家なら誰でも言いそうなことですが、ここから一気に尹錫悦政権批判に転じるのが文正仁教授らしいところです」。

すなわち、「ネタニエフの失敗」を、強引に「尹錫悦の失敗」にすり替える、というわけです。

これが、「北との向き合い方で左右が決まる」という韓国独自の論理、といったところでしょう(※もっとも、日本にも「非武装ならば相手が攻めてこない」という寝言を唱える政党やメディアがいまだに存在しているようですが、こうした勢力はそのうち消えていくことでしょう)。

重要なのは「韓国は韓国である」という事実

ただし、私たち日本人が知っておかねばならないのは、「まやかしの日韓関係改善」に踊らされる政治家・言論人の存在です。今回の鈴置論考で極めて重要な指摘があるとしたら、それはこんなくだりでしょう。

ウクライナ、中東、台湾に米国の大統領選挙。世界の変化が朝鮮半島の激変を呼びます。というのに『韓国はこちら側に戻った。尹錫悦政権を支えるために日本はもっと譲歩しよう』と主張する親韓派がいます。対韓外交を『日韓』だけで考えるので、そうした愚に陥るのです」。

「対韓外交を『日韓』だけで考える」、とは、いったい何でしょうか。「日本と韓国との外交」だから、「日韓外交は『日韓』だけで考える」のが正解、ではないのでしょうか?

答えは、「不正解」です。

当ウェブサイトでは常々指摘している通り、鈴置氏の仕事の偉大さは、ともすれば「日韓両国」に限定されてしまいがちな日韓関係論に、「中国」、「米国」などのパラメーターを導入したことにあります。尹錫悦政権が「日韓関係改善」を全力で演じたい理由も、そのヒントはこのあたりにあります。

そのうえで鈴置氏は重要な事実をいくつか列挙します。

そもそも、西側に戻ったと自称する尹錫悦政権は対北朝鮮政策を除けば、文在寅外交を踏襲する部分が多い。韓国はいまだに中国と同様、『フクシマ』を理由に日本の水産物の輸入を制限しています」。

国連総会第3委員会(人権)は10月18日、中国・新彊ウイグルでの人権侵害を非難する決議を採択しました。G7を含む西側の51カ国が賛成しましたが、韓国は文在寅政権時と同様、加わりませんでした」。

早い話、「韓国は西側諸国陣営に戻って来た」という認識自体が間違っているのであり、韓国はいつまで経っても韓国なのです。

そして、今回の論考も、かなり抑制が効いた筆致ではあるにせよ、「ニッカンカンケイカイゼン、バンザーイ」などと世論戦を仕掛ける人たち(ウソツキ外務省あたりでしょうか?あるいは「エッフェル塔ディナークルーザー」あたりでしょうか?)を鈴置氏が壮大におちょくっているように見えてしまうのは、果たして気のせいなのでしょうか。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    >普段、当ウェブサイトでは韓国のことを滅多に褒めないため、一部では「嫌韓ネトウヨ系サイト」とレッテル張りをされているようですが(笑)、念のため申し上げておくと、当ウェブサイトは是々非々で評価することを重視しており、これについては韓国に関してもまったく同じです。

    韓国がパチンコを違法ギャンブルとしてきっちり取り締まってる事も評価出来るポイントですね。

    1. クロワッサン より:

      >早い話、「韓国は西側諸国陣営に戻って来た」という認識自体が間違っているのであり、韓国はいつまで経っても韓国なのです。

      そう、韓国はいつまで経っても韓国なので、朴裕河氏が裁判で勝とうと韓国は韓国なままなんですよね。

      (社説)「慰安婦」判決 学問の自由 守られた
      朝日新聞デジタル2023年10月30日 5時00分
      https://www.asahi.com/articles/DA3S15779366.html

      >折しも日韓関係はいま、政治・外交的にも改善基調にある。今回の判決を踏まえ、両国の研究者は交流や意見交換をより緊密にし、真摯(しんし)な歴史の探求を深めてほしい。それこそが慰安婦をめぐる問題の前進にもつながるはずだ。

      韓国がするのは、出来るのは“真摯な歴史の探求”ではなく“あるべき歴史の創作”です。

  2. たろうちゃん より:

    初めて鈴置氏の本を手にしたのは「離米従中」と題する氏の著書だった。それからずっと買い求め続けていたんだが、その筆緻は衰えることなく今にいたっている。国内外のは政府関係者が話を聞きにくるという。外務省のコリアンスクールの連中に読ませたい本である。韓国、、もとい朝鮮民族は長年外国勢力を巻き込むことで生き永らえて来たという。令和の今、朝鮮には関わらない術を構築したいものだ。はじめに南北朝鮮戦争が起きるなら難民問題は避けてはとおれない。お人好しでは困る。在日朝鮮人、在日韓国人60万人の処遇から考えて貰いたい。左派といわれる連中もふくめて考えるべきだ。日本の大地は日本人のものだ。鈴置氏には更なる知見と活躍を望みたい。

    1. たろうちゃん より:

      個人的には難民から定住者になることは困ることだ。最初こそおとなしいがそのうちやれ、選挙権だぁ、やれなんだ!が始まるのは目に見えている。機関銃で追い返したいくらいなのだ。ドイツをみよ。難民受け入れでどうなったか!

  3. さより より:

    >「対韓外交を『日韓』だけで考える」、とは、いったい何でしょうか。「日本と韓国との外交」だから、「日韓外交は『日韓』だけで考える」のが正解、ではないのでしょうか?
    答えは、「不正解」です。

    「不正解」は、第一段としては正解ではあるけれども、第二段としては、不正解。
    本来の正解は、「日韓関係は、2国間だけでも考える必要はない。」
    一応の儀礼的な外交関係は結んでおかなくてはならないだろうが、政治的には完全な反日で、経済的には依存と技術窃盗しかしない国は、全く日本に取って必要がなくマイナスにしかならない。
    防衛関係で言えば、米韓同盟、日米同盟、を介した間接的な関係で良い。有事に全く信頼できない相手と軍事同盟関係を直接結んでいても何の役にも立たない。
    例え、大陸勢力との緩衝地として地政学的に必要だとしても、その付き合い方としては、いろんなレベルや内容的な段階があるだろう。ベタベタとした関係にまで入り込む必要があるのか?を冷静に考えて見る必要がある。
    いわゆる、コストパフォーマンス的に丁度釣り合うレベルに関係を留めて置く、という考え方があってもよいはずだ。「政治的には完全な反日で、経済的には依存と技術窃盗しかしない国」に、どこまで物質的心情的な「出費」をするべきか?を考えること。

    つまり、先ず、地政学的な「緩衝地」にとしてだけの存在価値であると認識する。
    そして、その「緩衝地」=「いざという有事には裏切る可能性が大」の存在に、どれだけの費用を支払うのがよいか?という、費用均衡を考えて付き合う。そして、こんな関係には過去など全く関係ないということだ。
    そこまで、冷徹に考えれば、優しくすれば付け上がるだけだということが分かるはずだ。
    日韓「友好」など意味がなく、いざという時には、裏切ると分かっている相手と「友好」関係など生まれるはずがない、ということを冷徹に認識する必要がある。
    と言っても、大陸勢力が有事を起こすことを「牽制」するためには、一応味方勢力に取り込んでいるという姿勢は示しておく必要がある。
    要は、微妙な匙加減が必要だということだが、我が国の歴代政権は上手くやれていないようだ。それで、物質的心情的に支払い超過になっている。

  4. 愛知県東部在住 より:

    唐突ではありますが、韓国はいつまで首都をソウルに置いておくつもりなのでしょうか?

    たしか、首都を大邱辺りまでに下げておかないと危ないよね、とあのルトワック氏が韓国政府に苦言を呈したのは、随分と昔だったような記憶があるのですが。

    1. さより より:

      そんな気概はないでしょう。いざとなっても、戦う気がないようですから。直ぐに降伏するか、役人が我先に逃げ出すつもりでしょう。役人を含めた金持ちは、既に海外に個人資産を移しているようですし、アメリカ国籍が欲しくて、ロスやサンフランで子供を産む韓国人が多いそうですし。韓国に残って韓国を守ろうという気がないから、首都移転なんて面倒な事はしないでしょう。
      そんな事より、日本企業や個人は日本に帰って来た方がいいですね。
      日本の外務省は、いざとなっても退避勧告は出さないようですから。イラン・イラク戦争の時も、アフガンの時も、昼行燈みたいに本当に危機が起きて危険の渦中に入ってからしか出さななかったです。日本の役人は早めに出して、何もなかったら後から責められるのを極端に恐れる傾向があります。イラン・イラク戦争の時も、トルコに支援を頼んだのは、民間の商社マンが個人的な関係でトルコ大使に頼んだという話もあります。
      ですから、政府を当てにしないで普段から、独自の判断で動けるようにしておくのがいいでしょう。
      こんな外務省に警告を出せとか言って役人を責めている方が危機管理能力がないように見えます。役人の嗅覚を当てにするより、自分の嗅覚を磨くことにした方がいいです。
      危険な国に住むとは、そういう心構えが必要だという事ではないですか?

      1. 農民 より:

         韓国人は、いざとなったら自分だけ逃げようと考える上層以上に、下層から上層まで、いざと「ならない」と思い込んでいる者が多数に見えてしまいます。危険な国に住んでいて危険自体は感じているのに、それが来ないと思っている。

        地震なんか滅多に起きないから、耐震補強は抜いて金儲けしても大丈夫。
        イベントで事故なんて滅多に起きないから、事故対策なんて手抜きで大丈夫。
        原発事故なんて滅多に起きないから、放射能検知なんて切って大丈夫。
        ……
        →戦争なんて滅多に起きないから、首都移転までしなくて大丈夫。

         というところでしょう。もっと言えば、地震・事故・戦争なんて「起きるべきじゃない」から「私の身近には起きない」とすら思っていそうなフシがありますね。

        ・正しい者は天が救うというような歪んだ儒教的思考
        →自分たちは常に絶対正義(だから天が救ってくれて当然)という謎の自信
        →じゃそれでちょろっと儲けようというスケベ心
        →結果はいつも……

         のデスコンボが韓国のあちこちに顕現しています。首都は勝手にすれば良いと思いますが、原発はほんと勘弁してほしい。

        1. さより より:

          普段は、そうかもしれませんが、いざとなったら逃げ足が速いのではないですか?アフガンやイスラエルへの軍用機派遣の手回しの良さは、逃げることに対する潜在力の凄さがあるのではないかと思える程です。朝鮮戦争の時も、韓国軍は、戦わずして逃げたという程に逃げ足が速かったらしいですね。

          1. 農民 より:

             危険を予期していようがいまいが、逃げるでしょうね。過去から照らして。危険にならないと思いこんでいる=いざとなったら戦う、とはならず、危険を予期していた者よりも、むしろより(醜悪に)逃げ足を見せるのではないかと。その時居合わせた日本人はどうなるかというと……

             国連軍が、現地軍のあまりの使えなさに頭を抱えたという話は他に聞いたことがありません。何かとウクライナと対象的です。

        2. 伊江太 より:

          農民様

          >韓国人は、いざとなったら自分だけ逃げようと考える上層以上に、下層から上層まで、いざと「ならない」と思い込んでいる者が多数に見えてしまいます。

          わたしはこの韓国人に広く共有されている感覚には、十分道理があると思っています。それは多分、

          >正しい者は天が救うというような歪んだ儒教的思考

          というほど高尚な?もんじゃない。キタに住んでいようがミナミであろうが、同じ半島民族。考えることは似たようなもの。「民族ガ~」などと普段国士を気取ってはいても、結局可愛いのは自分だけ、ないしはウリの範疇内部の人間に限定。

          現在キタを壟断している一握りの人間が考えることと言ったら、外から見たらおぞましい限りのその体制を、如何に永続させるかということのみに決まっていると、感覚的に理解してるんじゃないでしょうか。

          たしかに南北国境付近に配置したおびただしい数の榴弾砲、ミサイル、多連装ロケットなどを総動員して飽和攻撃を仕掛けたら、鈴置氏が述べるように、はじめはミナミが一方的にやられっぱなしということにはなるでしょう。

          だけど、キタがそれやってどうなる。間違いなく自分が君臨する体制はジエンド。悲惨な結末しか待っていない。少なくとも、そうなるリスクは限りなく大きい。

          いよいよ体制の行く詰まりがのっぴきならないところまで行ったとき、破れかぶれで南進に突き進むなんてことはまずないと、わたしは思っていますし、多分大抵の韓国人にしたってそうでしょう。金一族は、あっさり後は野となれでどこかの国に亡命するか、あるいは今以上の恐怖政治を引いて、国内で生き残れるのはオレ達だけでいいや、と考えるのか。

          韓国人なら、己に鑑みて、そう思っているんじゃないかと思うんですがねぇ(笑)。

          1. 農民 より:

             なるほどある程度は戦争に至らないという確信、理屈、直感はありそうですね。北側を見ても、延辺砲撃くらいは平気という計算が見て取れますし(米軍への手出しは以ての外なので口だけチャーハン)。

             なんでしょうね、現在の朝鮮戦争って端的に言えば「プロレス」「茶番」ですよね……あ、じゃ首都移転しないのは合理的なのか。これもうわかんねぇな。

    2. 陰謀論者 より:

      本当かどうかはわかりませんが、韓国内の南北のイデオロギーが違いすぎて、移転してもうまくいきっこないそうです。日本でいえば、首都を人員ごと大阪に移すような、あるいは山口組の本部を、人員ごと福岡に移転するような話なのかもしれません、知らんけど。
       そもそも左派が南に蔓延るのも、戦争になって真っ先にやられるのが、目障りなソウルの連中だからという理由だとかナントカ。チームワークとか、連帯とか期待してはいけません。リアルでイカゲームのような国ですから。

      1. さより より:

        >南北のイデオロギーが違いすぎて

        新羅・百済の戦い以来の、南北対立ですね。南部の北部(ソウル)への恨みは凄いし、北部の出身者しか、エリートになれないとかということも聞いたことがあります。

  5. はにわファクトリー より:

    僕の親友ユンちゃんからまたプレゼントが届いた。のぼせ症の首相が言い出しそうで怖いです。

  6. naga より:

    > 「韓国は西側諸国陣営に戻って来た」という認識自体が間違っている

    エッフェル塔で名を上げた国会議員がTVのニュース番組で、「韓国に譲歩しても政権が変わればひっくり返すのでは」と言われて「だから今の内にやるんです」と言ったのを聞きました。 ひっくり返すだろうと思っているんだなと思ったのと「ひっくり返すのでは」と言った方も納得したのかしなかったのか何も言わずそのままという状態でした。 ニュース番組の中ではましな方と思う番組でしたがその程度に呆れたものです。
    エッフェル議員の名誉のため(?)に付け加えると、「だから今の内にやるんです」というような意見をいう議員やコメンテーター等はエッフェル議員だけではありません。

  7. taku より:

     イスラエル・パレスチナ情勢の変化を受けて、韓国で左右対立が激化している。別にいいんじゃないですか、党派でことあるごとに対立するのが、李朝以来のかの国の伝統なんですから。
     韓国が変わるべきだ、変わって欲しいなんて期待するだけ無駄ですよ(これは他人との関係も同じ)。変わらないことを前提に、我が国としてどうするか、だけです。
     盗んだ仏像の対馬の寺の所有権を認める判決がでようと、学問の自由>国民情緒の判決が出ようと、韓国は韓国です。
     隣国としての最低限の付き合いにとどめ、現状ある関係は粛々と段階的縮小に努める。大してカネを落とさない観光客も、極力ご遠慮いただく。そうすべきです。何か言ってくるなら、「レーダー照射事件はどうなったの?」と聞き返しましょう。
     新宿会計士さんとは異なり、私は「嫌韓」と呼ばれても、一向に気になりません。もちろん、是々非々はそうあるべしと心がけていますが、嫌いなものは嫌いで、どうしても色眼鏡で見てしまいます。

  8. はにわファクトリー より:

    華語圏で言うところの疑美論、日本語で疑米論、すなわち「米国は頼りにできない、かも」
    は民心の揺らぎを惹起する便利な言葉らしいです。

  9. DEEPBLUE より:

    ホワイト決定を下した岸田総理もアレですが、大元で引っ張っているバイデン政権が「日韓関係の復活」をごり押ししてるのがねえ・・・。
    内政も含め全てにおいてトランプ憎しで全て失敗してる人ですね

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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