昨日、ユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行(ECB)は、デポジット・ファシリティの金利を0.1%下げ、マイナス0.5%に設定するとともに、昨年12月に停止していた資産の購入プログラムを11月から再開すると発表しました。これにさっそく噛み付いたのがトランプ米大統領ですが、どうもトランプ氏は金融政策と為替介入の違いを理解していないようであり、トランプ政権の知識水準は大丈夫か、と、他人事ながら心配になってしまいます。また、ECBの緩和プログラムも、日銀のそれと比べると比較にならないくらい微々たるものであり、実質的にインフレ目標を達成するのに役立つのかは疑問です。

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ECBは「思い切った」…のか?

昨日は欧州中央銀行(ECB)が利下げと量的緩和拡大を決定しました。

Monetary policy decisions(2019/09/12付 ECBウェブサイトより)

政策決定会合の概要は、次のとおりです。

  • ①デポジット・ファシリティの金利を0.1%引き下げてマイナス0.50%に設定する。ただし、リファイナンス・オペ金利(0%)と担保融資ファシリティ金利(0.25%)については現行の水準を維持する。また、ECB理事会としては、インフレ率が2%以下かつ2%近くという水準を達成しない限り、ECBの金利については当面のあいだ現行水準かそれ以下で維持すると見ている。
  • ②資産購入プログラム(APP)に基づく資産の新規購入を再開する。11月1日以降、毎月200億ユーロの資産を購入する。
  • ③APPに基づく残高維持プログラムについては現行どおり継続する。
  • ④四半期ごとのターゲット付長期リファイナンス・オペ(TLTROⅢ)については融資期間を現行の2年から3年に延長する。
  • ⑤準備預金に対する二重金利制度を導入する。

詳細の説明

デポジット・ファシリティやリファイナンス・オペ、TLTROなど、ECB特有の専門用語が大量に出てきて、マーケットに詳しくない人が読むと面喰いますが、早い話がECBとして民間金融機関におカネが流れやすくする、という意味です。

デポジット・ファシリティのマイナス0.5%金利

まず、デポジット・ファシリティは、民間の銀行がECBにおカネを預けたときに、ECBから受け取る金利のことです。

わが国でも日本銀行が超過準備預金(※民間銀行が日銀に預けなければならない金額以上に預けているおカネ)の一部に対し、0.1%のマイナス金利を適用していますが、ECBの場合は日銀よりもさらにマイナス幅が大きく、今までマイナス0.4%だったものを、マイナス0.5%にまで引き下げるのです。

民間銀行としては、ECBにおカネを預けていても「マイナス金利を受け取る」、つまり「逆に金利を取られる」ことになるため、中央銀行に預金をするのではなく、どこかに貸し出すことでおカネを稼ごうとする効果が期待できる、というのがその理屈です。

TLTROを2年から3年に延長

また、TLTRO(Tagreted Longer Term Refinancing Operation)とは、中央銀行から民間銀行に対し、通常であれば短い期間しか貸せない融資を、特別に2年間という長期にわたって実施するオペレーションのことですが、この期間を3年に延長するということです。

いわば、ユーロ圏の民間の銀行がECBからおカネを借りる手段が増えるということであるとともに、民間銀行が余ったおカネをECBに預けたとしても、ペナルティとして0.5%の手数料を取られてしまうという仕組みにすることで、とにかく市場にカネを回す、ということです。

QEを再開も、中途半端だ…

そして、いちばん重要な決定は、なんといっても資産購入プログラム(APP)に基づく量的緩和プログラム(QE)を再開するというものです。

APP自体は昨年12月、購入総額が2兆6500億ユーロに達した時点で終了してしまい、現在は残高を維持するための購入のみが行われています(※債券は満期が到来したら償還されてしまうため)。

Asset purchase programmes(ECBウェブサイトより)

ユーロ圏のGDPの規模などを考えると、3兆ユーロ弱で量的緩和をやめてしまうとは、何とも中途半端な気がします。日銀が465兆円の国債を保有していることを思えば、ECBの緩和政策自体、日本の緩和政策と比べるべくもないほど少額だからです。

日欧の資産購入残高の比較
  • ECBのAPP…2.65兆ユーロ(2019年9月12日時点)
  • 日銀の国債保有…464兆5079 億円(2019年9月10日時点)

ECBによる緩和政策発表により、ユーロに対して円は上昇していますが、それでも1ユーロ=約120円と仮定すれば、ECBのAPPによる資産保有額は318兆円であり、ECBの緩和残高は日銀のざっくり3分の2に過ぎません。

もちろん、ECB、日銀ともにほかにも資産を保有しているため、こうした比較は若干乱暴ですが、それでも人口やGDPが全く異なることを思えば、ECBの緩和は生ぬるいとしか言い様がないのです。

ユーロ圏の問題点

さて、金融政策と財政政策の違いや、金融政策と為替介入の違いについては、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと述べてきたつもりです(たとえば『【総論】金融政策の基本と「絶対逆らえないトリレンマ」』参照)。

【総論】金融政策の基本と「絶対逆らえないトリレンマ」

早い話が、量的緩和(中央銀行が市中から資産を買い入れて、市中におカネを供給するオペレーション)は、おカネの量を増やすことで物価を上げる(=おカネの価値を落とす)ことが主目的です。

実際、ユーロ圏のインフレ率は1%で、これはECBが目標とする2%に遠く及びません。

(※なお、どうして中央銀行の多くが2%インフレ率を政策目標にしているのかについては、個人的にはいくつか言いたいこともあるので、機会があれば別稿にて触れたいと思います。)

そして、インフレ率が低い状態だと、雇用も伸びません(これについて、詳しくは『金融政策と為替介入をごっちゃにする韓国銀行のデタラメ報告書』あたりに記載した「フィリップス曲線」の議論をご参照ください)。

金融政策と為替介入をごっちゃにする韓国銀行のデタラメ報告書

日本や米国の場合も、景気が低迷しているときに、世の中に手っ取り早く資金を供給する手段が、国債の買い入れです。

しかし、ユーロ圏の場合は、日米と異なり、国債の買い入れには大きな制約があります。

なぜか。

それは、ユーロという通貨の根本的な欠陥とも密接に関わっているのですが、ユーロ圏には「中央政府」が存在せず、ユーロ圏加盟19ヵ国がてんでバラバラに国債を発行している、という点にあります。

実際、ギリシャ国債などがデフォルトした理由(=日本国債が絶対にデフォルトしない理由)とも重なってくるのですが、ユーロ圏には政府が多すぎ、ECBが国債を買い入れるとしたら、「国債がデフォルトしたらECBの資産が毀損してしまう」という問題が生じてしまうのです。

だからこそ、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を筆頭に、ユーロ圏各国政府の間では、ECBによるQEに対して強い抵抗感があるのです。

いずれにせよ、ECBが今回、QEを再開したというのは、ユーロ圏のためには良い決断だと思いますし、ECBとしてできる最善を尽くしているとも思いますが、それと同時に「ユーロ圏で統合政府が存在していない」という最大の問題点を放置したままでのQEには、底知れぬ不安を抱くこともまた事実です。

トランプさん「ECBは為替操作」、だから違いますって!

さて、金融政策と為替介入の違いについては、いまから2年以上前の『金融政策と為替介入の違いが判らない韓国経済新聞』などでも触れたとおり、当ウェブサイトを訪れてくださる方々の間でもご存知の方が多いと思います。

ちなみに昨日は、韓国メディア『中央日報』(日本語版)にも、金融緩和と通貨戦争を結びつけた、極めて理解の浅い記事が出ています。

韓経:米・欧・中・日がまた「金融緩和」…通貨安戦争へ(1)(2019年09月12日10時36分付 中央日報日本語版より)

あまりにも低レベルなので、論評する価値すらないと思っていたのですが、金融政策と為替介入の違いについて、韓国経済新聞と並び、決定的に理解していない人物が、世界には1人、いらっしゃるようです。

その人物とは、アメリカ合衆国のドナルド・J・トランプ大統領です。

トランプ氏は日本時間昨夜のツイートで、利下げがユーロの対米ドル相場を引き下げる目的だとしてECBの政策決定を批判しているのです。

ちなみに中・長期的な為替相場に影響を与えるのは、利下げよりも量的緩和ですが、トランプ氏のツイートでは一番大事な量的緩和について触れられておらず、「マイナス50ベーシス・ポイントのマイナスのデポジット・ファシリティ」にしか言及がありません。

このこと自体、トランプ氏が金融政策の知識をまったく持っていない証拠であり、知識不足で「ECBは為替操作をしている」と述べる人物が合衆国大統領を務めていること自体、恐ろしいものがあります。

わが国ではトランプ氏が中国を敵に回しているという認識を持つ人も多いと思いますが、じつは、トランプ氏はECBに対しても、かねてより「通貨安競争を仕掛けている」と言い続けています。

つまり、ECBが緩和をしようと思えば、ドイツのメルケル首相と米国のトランプ大統領の両者を敵に回さねばならない、ということです。他人事ながら「共通通貨って大変だなぁ」と思った次第です。

ユーロの制度設計には根本的な不備があるため、ユーロ危機が再々々々々々々々々々々々々々々燃することは確実ですが、トランプ氏もイチャモンを付けるならユーロの制度設計の不備を攻めたらよいのにな、と思っているのは、ここだけの話です。

※本文は以上です。

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