社会のインターネット化が進むにつれて、オールドメディア側からは、「息苦しい社会になりつつある」だの、「自由に物が言えない社会ができつつある」、だのといった苦情が聞こえてくるようになりました。挙句の果てには、数日前、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見に応じ、いわゆるフェイクニューズやヘイトスピーチの問題を巡り、「GAFA」を含めた「プラットフォーマー」等に対する規制強化に言及しているのですが、これは冷静に考えてみると、じつに筋違いな話です。

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ネットの普及

「ウソの新聞」vsグーグルのアルゴリズム

朝日新聞といえば、以前、グーグルで「ウソの新聞」と検索すれば朝日新聞のウェブサイトが表示される、という事件がありました(『「嘘の新聞」とは、もしかしなくても「朝日新聞」です』参照)。

グーグル検索のアルゴリズムは、その後すぐに修正されてしまったようですが、いまでも「ウソの新聞」などと入力すると、「サジェスト機能」が働き、朝日新聞が候補として表示されます(図表1)。

図表1 グーグルのサジェスト機能「ウソの新聞」

(【出所】2019/09/19 22:00付 検索結果)

このグーグルの「サジェスト」は、べつにグーグル社が朝日新聞社を貶めるために示しているものではありません。正確なアルゴリズムについてはよくわかりませんが、基本的には多くのユーザーが検索した結果などに基づいて候補群が作成されていると見られます。

たとえば、昨日時点で「引っ越し」というキーワードを調べてみると、トップに「引っ越し大名」というサジェストが出て来ますが、これは人気映画『引っ越し大名!』のことで、それ以外のキーワードはいずれも「見積もり」「やること」「祝い」「手続」など、引っ越しの実務に関する単語がセットで出て来ます(図表2)。

図表2 グーグルのサジェスト機能「引っ越し」

(【出所】2019/09/19 22:00付 検索結果)

つまり、「引っ越し」という単語と映画『引っ越し大名!』を関連付けて調べているユーザーが現時点で多いという意味ですが、そのほかは「引っ越しを控えて何をしなければならないのかを調べる」という人が多い、という意味でしょう。

「ウソの新聞」も、これとまったく同じことです。仮に多くのユーザーが「朝日新聞」という単語と「ウソ」という単語をセットで検索していたとすれば、その結果として、「ウソの新聞」と入力するだけで「朝日新聞」がトップ表示されるに過ぎない、ということです。

もちろん、特定の会社などが、こうしたネガティブな単語とセットで検索されてしまうことは、「サジェスト汚染」などと呼ばれて問題視されている、という話を聞くこともあります。

しかし、あくまでも一般論ですが、火のないところに煙は立ちません。

「グーグルが朝日新聞社を貶める目的で、このような検索結果を表示している」のではなく、「サジェスト汚染の原因となる情報を朝日新聞自身が垂れ流し続けていたことの結果として、このような検索結果が表示されている」と考える方が自然ではないでしょうか。

(※もっとも、慰安婦問題を筆頭に、朝日新聞自身が「火のないところに煙を立てた」という事例は数多くあるのですが、これらについては今後も機会を見て、随時、紹介し続けたいと思います。)

ツイッターで「炎上」

もうひとつ、インターネットがらみで事例を取り上げておきましょう。

最近、ツイッターで新聞記者が情報を発信し、多くのインターネットユーザーから批判されるという事例を、よく見かけるようになりました。

たとえば、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄を韓国政府が決定した直後、朝日新聞の鮫島浩氏は、ロイター通信の記事を引用したうえで、次のようなツイートを発信しました。

戦争はこうして起きる。歴史教科書に出てくるような展開だ。いま不慮の軍事衝突が起きたらマスコミは安倍政権の大本営発表を垂れ流し韓国を一方的に叩くだろう。いよいよ危なくなってきた。正しい日韓情勢を知るには国内報道ではなく外電を見た方が良い。先の大戦と同じだ。

(2019/08/22 22:18付 ツイッターより)

このツイートには、昨日の夜10時時点で9,435件の「いいね」が付されているほか、5,649回の「リツイート」がなされています。

ところが、これに対して翌日早朝3時40分ごろ、元作家の百田尚樹氏がこんなリツイートを行いました。

おっ、朝日新聞の記者が戦争をあおりだしたぞ!

(2019/08/23 03:40付 ツイッターより)

すると、こちらの百田氏のツイートには昨日の夜10時時点で2倍以上の約2万件の「いいね」が付されており、これはオリジナルの鮫島氏のツイートに付された「いいね」の件数のと比べてじつに倍以上です(ただし、リツイート回数自体は5,963回で鮫島氏のツイートとさほど変わりません)。

鮫島氏のオリジナルのツイート、これに対する百田氏のリツイートの双方に対して寄せられたコメントをざっと眺めてみると、朝日新聞に対する厳しい批判の意見もたくさんあります。ためしに鮫島氏のツイートに付いたコメントの「いいね」上位のものをランダムに拾っておくと、次のようなものがあります。

もちろん、これらのコメントには、鮫島氏の見解に賛同するものもあるにはあるのですが、ざっと見たところ、圧倒的多数が批判的なものばかりです。

人格攻撃は感心しないが…

もっとも、これらのコメントを眺めていて少々気になったのは、なかには鮫島氏に対して口汚く罵るような、あるいは明らかな人格攻撃とみられるようなツイートも混じっていることです。正直、これには感心しません。

個人的な持論で恐縮ですが、新聞記者という立場にある方々であっても、相手に対して人格攻撃をして良いという話ではありません。新聞記者が報道を通じて事件被害者などの人権を蹂躙することがありますが、だからといって私たちが新聞記者の人権を蹂躙して良いという話にはならないのです。

ただ、その新聞記者が「発した言葉」に対しては、「言論の自由」のルールに従って、客観的な事実などの根拠を明らかにしながら批判することは、当然に許されます。ツイッター上での新聞記者への反論を見ていると、罵詈雑言ではない、公正な批判についても、かなりの割合で混じっています。

そうなると、正直、新聞記者の方々は、かなりの戸惑いを感じていらっしゃるのではないでしょうか。

実際、ツイッター上のコメントを眺めていると、時代の変化というものを強く感じます。

ひと昔前、インターネットが出現する以前だと、一般大衆に向けて毎日のように情報を発信する手段といえば、新聞、テレビに代表されるマスメディアくらいしかありませんでした。だからこそ、新聞、テレビは「競争相手」をほとんど意識することなく、情報発信をするという「特権」を手にしていたのです。

それが、インターネットが出現し、インターネット環境が普及してしまったことで、こうした「特権」にでっかい風穴が明けられてしまったのが、現在の状況なのです。

そういえば、今から3年少々前、『神奈川新聞』に「民主主義の根幹ともいえる『言論の自由』『報道の自由』が加速度的に危機的状況に陥りつつある」と主張する記事が掲載されました。

萎縮する必要はない 配慮すれば言論歪む(2016年05月03日 02:00付 神奈川新聞より)

これについては話が逆でしょう。

むしろインターネット環境が出現したことで、「言論の自由」「報道の自由」がオールドメディアの特権でなくなってしまったからこそ、そうした状況を「言論の自由・報道の自由が損なわれている」と逆ギレしているのです。

公取の余計な仕事

ついにGAFA攻撃が始まった?

つまり、社会のインターネット化が急速に進んでいることで、新聞、テレビといったオールドメディアの皆さんは、「自分たちだけが情報発信の権利を持っている」という特権的な状態を失い始めていることに、かなりの危機感を覚えているようなのです。

こうしたなか、昨日の朝日新聞デジタルに、何やらよくわからない記事が掲載されました。

フェイクやヘイト排除仕組みを ネットの質に公取委員長(2019/09/19 9:35付 Yahoo!ニュースより)

(原文は朝日新聞デジタル日本語版に掲載されているようですが、ここではあえて朝日新聞のウェブサイトではなく、Yahoo!ニュースの配信記事を紹介しています。)

リンク先記事によると、公正取引委員会の杉本和行委員長は18日、「日本記者クラブ」の会見で、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業がフェイクニューズや差別的な書き込みを排除する仕組みを作るべきだ、とする考えを明らかにしたのだそうです。

ここで「プラットフォーマー」とは、いわゆる「GAFA」(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)を含めた、インターネット上で通販、検索、SNS、動画配信サービスなどを展開するグローバルな大手企業のことです。

なんと筋違いな主張でしょうか。

朝日新聞によると杉本氏は、インターネット上に流れる情報については

  • 「クオリティーというものを、これから考えていく必要があるのではないか」
  • 「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報、犯罪をあおるような情報などが流れれば、その情報に接した人に不利益になる」

などと述べたのだそうですが、余計なお世話です。

GAFAの支配は別問題

もちろん、このGAFAといった組織には、さまざまな問題が指摘されていることは事実ですが、その典型的なものが「課税逃れ」です。

これらの巨大企業は、グローバルにビジネスを展開するなかで、いちばん税金負担が安くなるよう、各国に戦略的に本部や子会社などを設立することで、合法的に法人税などを逃れているのではないか、と指摘されています(この「GAFA」問題はG20などでも議題として取り上げられているようです)。

ただ、「GAFA問題」と「ヘイトスピーチ」、「フェイクニューズ」の問題はまったく別物です。いや、むしろ、フェイクニューズという意味では、慰安婦捏造報道を筆頭とする朝日新聞の虚報の数々を問題視すべきでしょう。

実際、「従軍慰安婦問題」とは、

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題

のことです。

実際には朝日新聞の捏造報道をベースに、韓国国民や韓国政府、反日的な日本人などがこれに尾ひれを付け、いまや全世界でこれがあたかも事実であるかのように広まっています。ただ、少なくとも日本国内では、慰安婦問題が朝日新聞の捏造であるという事実認識はほぼ確立されていると言っても良いでしょう。

そして、これには西岡力氏や櫻井よしこ氏、秦郁彦氏らジャーナリストの真摯な取材があったことは賞賛に値しますが、これに加え、インターネット上で有志が力を合わせて事実を広めたことが、朝日新聞による2014年8月5日の「慰安婦報道取り消し」に向けた原動力となったことは間違いありません。

つまり、杉本公取委員長には大変申し訳ないのですが、インターネットは「フェイクニューズを拡散する場」というよりは、むしろ「オールドメディアによるフェイクニューズを暴く手段」として機能しているのであり、これに政府が手を突っ込むという話ではありません。

むしろインターネット規制を望むのはマスメディア

さて、インターネットに対する規制を誰が一番望んでいるのでしょうか。

現代社会においては、インターネット環境が急速に普及した結果、新聞記者などが発信した情報が大々的に批判される、ということが、次第に増えています。

正直、批判されるには批判されるなりに理由があるのですが、しかし、新聞記者などにとっては、「自分たちが一般大衆ごときに批判される」という状況は受け入れられないのかもしれません。

オールドメディア(とくに新聞とテレビ)にとっては、いままでどおり自分たちが好き勝手に情報発信を続けていきたいという希望があることは間違いないでしょうが、次第に民意がそれを許さなくなっている、という言い方をしても良いでしょう。

ただ、オールドメディアとしても「自分たちが好き勝手フェイクニューズを流す自由を謳歌し続けたい」とは言えませんので、「インターネット上の情報はフェイクだ、ヘイトだ!」と決めつけ、むしろインターネットの存在が「言論の自由」「報道の自由」を妨害している、とすり替え、「逆ギレ」するのです。

自分がやっていることを、あたかも相手がやっていることであるかのように「逆ギレ」するという姿勢は、まるでどこかの国とソックリですね(『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』参照)。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

いずれにせよ、オールドメディア側からインターネット規制論が出て来るのは、時間の問題でしょうし、先ほど眺めた朝日新聞の記事も、こうした「インターネット規制論」の前触れと言えるかもしれません。

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ネット世論は民意を反映する

ただ、読者の皆さまもご存じのとおり、インターネットには「ネット世論」なるものは存在しません。そこにあるのはインターネットユーザーの意見の総体であり、民意そのものです。

そして、「民主主義国においては政府のレベルは国民のレベルを超えることができない」と言われていますが、インターネット世論についてもまったく同じことがいえます。

インターネット上で流れている情報、インターネット上で支持される情報は、国によっても大きく異なります。

日本の場合はたまたまインターネット上で優れた情報が共有されているというだけの話であり、より正確にいえば、インターネットが普及したことで、新聞やテレビの情報の低レベルさがバレてしまっただけのことではないでしょうか。

ただ、当ウェブサイトのコメントを読んでいただいてもわかるとおり、コメント主の皆さまのレベルは総じて高く、これが日本の一般的な国民のレベルなのだとすれば、日本は本当に恵まれた国だ、ということではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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