最近、某特定国に関する話題に偏っており、国内における重要な時事的な話題をあまり取り上げてこなかったので、この際、「議論すること」そのものと絡めて最近の雑感を紹介したいと思います。最近、書き散らしてきた内容をまとめたという側面もあるため、本稿はやや取り留めのない内容となってしまいますが、あらためて「議論することの楽しさ」「知的好奇心を刺激することの大切さ」「事実から意見を引き出すことの意義」について考えてみたいと思います。

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議論について考える

オールドメディアの結論の決めつけ

新聞、テレビを中心とするオールドメディアの意見が、まったく参考にならない

――。

そう思う局面が、最近、増えてきたような気がします。その最大の理由は、なんといってもオールドメディアが「事実」と「意見」をごちゃまぜにして報道するからではないでしょうか。

当ウェブサイトでもいつも報告しているとおり、世の中のありとあらゆる記事(報道や評論)には、究極的には

  • 客観的事実
  • 主観的意見

の2つしか存在しません。

たとえば、

台風19号の影響で2019年10月11日夜9時の新宿の天候は雨だった。

という情報という情報があったとしましょう。この情報については、報じる人によっては

令和元年10月11日21時頃、台風19号により新宿が暴風雨に見舞われた。

といった具合に、細かい表現の違いはあるかもしれませんが、いずれにせよ「5W1H」(いつ・どこで・誰が・何を・どのように・どうした、といった情報)などにおいて大きな違いはありません。

これなどは「客観的事実」の典型例でしょう。

その一方で、

新宿は暴風雨に弱く、これは安倍政権に責任がある!

などと述べていたとしたら、これなどは典型的な「主観的意見」でしょう。そして、新聞、テレビの報道を眺めていると、こうした「主観的意見」が多すぎると思わざるを得ません。

※なお、どうでもよい余談ですが、最近、

台風19号はアベ(※安倍晋三総理大臣のこと)による『人造台風』だ

といったツイートを発見しました(※といっても、ご本人がツイートを非公開にしてしまったため、該当するリンクをお示しすることはできませんが…)。この手の「何でもかんでもアベが悪い」と決めつける人たちの主張は、眺めていて却って面白いと思います。

妙な政治思想を持つのも結構ですが…

ところで、妙な政治思想を持っている人たちに共通しているのは、たいていの場合、「結論ありき」で議論を展開している、という点にあります。

以前の『サヨクの皆さんの主張がつまらないのは議論を拒否するからだ』では、日本共産党の支持者の主張が極めて一方的かつ独善的で、自分たちに対する反対意見に対してもまったく具体性がない、という特徴がある、と報告したことがあります。

サヨクの皆さんの主張がつまらないのは議論を拒否するからだ

つまり、日本共産党に対する批判意見に対し、

したり顔でそんな上から目線の文章打ったのが想像できるけど、ぜんぶトンチンカンで笑う。批判になってない。それで日本共産党を叩いたつもりにならオメデタイね

とだけ書き込み、「具体的にどこがどうトンチンカンなのか」と尋ねたらダンマリを決め込んでしまう、という代物です(具体的なやりとりの詳細については過去記事をご参照ください)。

そして、自分たちが相手を批判しておきながら、自分たちが同じことをやるとダンマリを決め込む、というのも、結論を決めつける人たちの共通点です。

たとえば、今年7月に発生した株式会社京都アニメーション(京アニ)のスタジオ放火事件では、オールドメディア各社は京都府警に対し、被害者の皆さまの実名を開示するよう、しつこく要求。

その結果、ご遺族らの意向に反し、実名が開示され、オールドメディア各社はこれらの実名を報じました(『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』参照)。

【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する

なかでも毎日新聞が「節度を守ります」などと言い放ったこと自体、ご遺族や私たち一般的な日本国民の神経をあきらかに逆撫でする行為です(毎日新聞といえば所属記者がヨルダンの空港でクラスター爆弾を炸裂させたことがありますが、節度を守るメディアがクラスター爆弾を炸裂させるものですかね?)。

また、被害者の実名公表を要求した朝日新聞に至っては、自社の記者の不祥事に関しては、その記者の実名を非公表にして報じた、という「ダブルスタンダード」ぶりをいかんなく発揮しています(『なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか?』参照)。

なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか?

こんなことをやるからこそ、「結論を決めつける勢力」の主張が説得力を失うのでしょう。

議論を封殺するのは議論に弱いから

ただ、『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』でも触れたとおり、「結論を決めつける人たち」は、べつに日本共産党やオールドメディアに限られません。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

たとえば韓国の場合は「日本は1910年から36年間(※)の悪辣で野蛮な日帝支配でわが民族に多大な苦痛を与えた」(※いわゆる「日帝36年」ですが、正しくは「35年」です)という「結論」が決まっているからこそ、さまざまな非合理・非友好的な行為を日本に対して示して来るのでしょう。

また、財務省の場合は「増税しなければならない」という結論だけが決まっていて、「国の借金が大変なことになっている」だの、「社会保障財源が足りない」だの、増税するためのさまざまな名目(しかも完全に間違った理論)を無理やり取って付けているのだと思います。

ついでにNHKの場合は「受信料制度を守らねばならない」という結論が決まっているので、「見ない人からも年間1万円以上の受信料をむしりとること」の不当性を突かれても、そこに対して絶対に正面から答えようとしないのです。

時事的な話題

表現の不自由展の何が問題なのか

そういえば、当ウェブサイトではあまり深く取り上げてこなかったのですが、最近インターネット上で話題になっているのが「表現の不自由展」です。

これは、愛知県で開かれている国際芸術祭の「あいちトリエンナーレ2019」の企画展『表現の不自由展・その後』と題した展示会が開始からわずか3日で中断に追い込まれた問題で、愛知県側が10月8日にこの企画展を再開させた、というものです。

ただ、この一連の経緯について触れたオールドメディアの社説を読んでいると、いずれも「主催者側が正しい」という結論ありきで、議論のすり替えが横行しています。

社説 [表現の不自由展再開] 政治の介入は許されぬ(2019年10月9日 08:36付 沖縄タイムスより)
「表現の不自由展」再開 それでもなお課題は残る(2019年10月11日付 毎日新聞より)
トリエンナーレ 自分で見て 確かめて(2019年10月12日付 東京新聞より)

たとえば沖縄タイムスの10月9日付の社説では、展示会そのものが一時中止に追い込まれた点については「意に沿わない表現を不当な攻撃によって排除しようとした問題」と決めつけていますし、10月11日付の毎日新聞、12日付の東京新聞の社説も、似たような決めつけで議論を展開しています。

しかし、これらのメディアが意図的に無視しているのは、昭和天皇の肖像を燃やし、足で踏んづける映像など、きわめて反社会的、低俗な内容の展示物が納税者の間接的な負担によって実施されているという点に尽きます。

つまり、問題の本質は、「税金を使ってやるな、自分のカネでやれ」、という話に過ぎないのです。

オールドメディアの自滅とネットサイトのおもしろさ

さて、オールドメディアや財務省、NHKや韓国の場合は、

「まず結論を決める」→「その結論に合うような証拠をかき集める」→「結論に向けて議論を組み立てる」

という流れで議論を構築するため、議論そのものに強引な論点のすり替えや証拠資料の「良いところ取り」、議論の一貫性のなさなどが出てきてしまうのであり、また、自分たちが決めた結論に合致しない証拠が1つでも出てきてしまえば、議論そのものが崩壊してしまいます。

だからこそ、「結論を決めつける人たち」は、批判を絶対に許さないのでしょう。

ただ、「結論を決めつけた議論はつまらない」ということは、逆にいえば、「客観的な事実関係をもとに論理的な考察を展開した結果、結論はこうなった」、という議論は、非常に面白い、ということです。すなわち、

「まず先入観なしに、さまざまな客観的情報をたくさん集める」→「さまざまな情報をもとに、議論を組み立てる」→「結論が出てくる」

という流れですね。

とくに、最近のわが国では、インターネット環境が普及したことで、こうした議論のスタイルが急速に広がっているように思えるのです。

インターネット空間では、ある客観的事実をもとに、知的好奇心を持ったたくさんの人たちがさまざまな仮説を提示し、その結果、何らかの結論が出てくる、というパターンが多い気がします。

そして、その議論を見た他の人たちが、さらにその議論に対し賛同したり、批判したりするなかで、議論の穴が発見され、修復され、さまざまな客観的事実がどんどんと付け加わり、結果的にはインターネット上で何らかの結論が出てくる、という事例が多いのではないでしょうか。

NHK改革案

その典型例が、NHK改革でしょう。

以前、『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』などでも議論したとおり、このNHKは国営企業と違って職員は国家公務員を遥かに超える非常識に高額な経済的利益を得ていますし、民間企業と違って事実上、存続が法律で保障されているため、まず倒産することはありません。

NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業

NHKを「暴力団のようだ」と表現したのは日本郵政の上級副社長ですが(『天下り先の内紛?日本郵政副社長が「NHKは暴力団」』参照)、NHKの集金代行業者が強引な手法で契約を迫ってくる、という話もよく耳にします。

天下り先の内紛?日本郵政副社長が「NHKは暴力団」

こうしたなか、NHKで調べてみると、インターネット上の掲示板では、

  • もしNHKが民間企業なみに収益を追求するならば、民間企業でいう「倒産」と同じく、国民の意志に基づいて放送事業から排除する仕組みが必要だ
  • もしNHKが国民からの税金で運営されるならば、国営部門と民間部門に分割し、国営部門の職員の給料を国家公務員並みに引き下げるべきだ

といった議論もなされているようです。

国民投票義務付け案
  • 一定頻度(たとえば5年に1回)の国民投票を義務付け、「解散」が投票者の過半数の支持を得ればただちにNHKを解散し、NHK職員全員の解雇とNHKが保有する莫大な財産の国庫返納を命じる。
分割民営化案
  • NHKを分離し、現在の政府インターネットテレビと合併するなどして、国会中継や省庁記者会見、災害放送などを専門とする無料チャンネルを創設して国営化(=この放送局については職員は国家公務員に準じた待遇とする)
  • 現在のNHKが実施している、報道番組やクイズ番組、ドラマ、お笑い番組、教育番組などの部門については民営化し、有料スクランブル放送化するなり、民放と同様に広告を流すなりして自由に利益を追求させる

(※もっとも、これらの「NHK改革」については本稿の趣旨から外れますので、またどこかでまとめて議論したいと思います。)

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まとめサイトの効用

このようなインターネット掲示板の最大手といえば『5ちゃんねる』や『2ちゃんねる』ですが、最近だとツイッターやヤフー掲示板などでも、さまざまな立場の人々がさまざまな意見を書き込んでいます。

もちろん、それらのなかには「工作員」(?)のような意見も流れているのですが、とくにツイッターの場合だと、その人の発言力については、「フォロワー数」である程度は判断が付きます。

そして、あちらこちらの掲示板で交わされている議論を効率よく読むことができるのが、「まとめサイト」と呼ばれる存在です。

もちろん、「まとめサイト」は玉石混交で、なかには明らかなフェイクニューズでとにかくページビュー(PV)を稼ぐだけの悪質なサイトもありますし、また、基本的には「他人の議論」をまとめているだけなので、そのサイトの管理人の意見が伝わってこない、というケースもあります。

しかし、なかには非常に秀逸な「まとめサイト」もあります。

たとえば、さまざまな書き込みのなかから、書き込みの順序をわざと前後させたり、特定の人の書き込みを目立たせたりして、議論の「見える化」をはかっているサイトもあります。

そして、こうした秀逸な「まとめサイト」が増えていけば、結果的にオールドメディアの社会的影響力を削ぎ、私たち一般国民が「自分の目で見てどちらの主張が正しいかを判断する」という能力を養うことにもつながるのではないかと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、数ある「まとめサイト」のうち、個人的に気になっているのが、軽い話題からインターネット上のマンガ、あるいは政治的な話題に至るまで、さまざまな話題を取り上げたサイトです。

その具体的な名称について、当初、本稿で紹介しようと思ったのですが、諸般の事情から今回は見送りにさせていただきます(尻切れトンボになってしまい、申し訳ございません)。

しかし、もし機会があれば、その該当するサイトについては、どこかのタイミングで紹介したいと思います。

ところで、堅い職場の場合は、職場のPCから「まとめサイト」にアクセスすること自体が難しい、というケースもあるかもしれませんが、それでも秀逸な「まとめサイト」の場合は時事的な話題についてもかなり取り上げており、新聞を読むよりも遥かに有意義なケースもあります。

いずれにせよ、オールドメディアが社会的影響力を失いつつあることだけは、間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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    通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する (17コメント)
  • 2019/10/24 08:00 【時事|外交
    【メモ】安倍総理、昨日も20人の外国要人と会談 (4コメント)
  • 2019/10/24 05:00 【韓国崩壊
    韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」 (35コメント)
  • 2019/10/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」 (38コメント)
  • 2019/10/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ韓国はロシアに火器管制レーダーを照射しないのか (16コメント)
  • 2019/10/23 10:45 【時事|金融
    ジェトロ調査:香港で本邦企業の4割弱「デモの影響」 (5コメント)
  • 2019/10/23 05:00 【マスメディア論
    朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来 (31コメント)
  • 2019/10/22 22:22 【時事|国内政治
    令和時代を象徴する吉祥 (16コメント)
  • 2019/10/22 08:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション? (67コメント)
  • 2019/10/22 05:00 【時事|外交
    安倍総理、即位礼を前にすでに20人の外国要人と会談 (25コメント)
  • 2019/10/21 13:30 【時事|韓国崩壊
    韓日議連会長「日本人の多くが李洛淵首相を信頼」 (41コメント)
  • 2019/10/21 11:30 【時事|韓国崩壊
    珍しく韓国メディアが「米韓同盟消滅」に言及 (17コメント)
  • 2019/10/21 10:30 【時事|金融
    中国念頭の外資規制強化に対して「失望」する日経新聞 (17コメント)
  • 2019/10/21 07:00 【時事|外交
    中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」 (25コメント)
  • 2019/10/21 05:00 【マスメディア論
    あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」? (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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