昨日、『政権交代から10年 ネットがマスコミをぶっ壊す』でも報告しましたが、自民党から民主党への政権交代のきっかけとなった2009年8月30日の衆議院議員総選挙から、本日でちょうど10年が経過しました。こうしたなか、ここ数日、「ATM」と呼ばれる新聞を中心に、じつに酷いと感じてしまう報道が相次いでいるように思えます。ウェブ評論サイトと知的好奇心の刺激について、改めて考えておきましょう。

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マスコミ報道が酷い

自己矛盾するマスコミ報道

先日の『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』では、毎日新聞の次の記事を紹介しました。

京アニ放火 残る犠牲者25人実名公表 女性17人、男性8人(2019年8月27日 21時23分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

なぜ毎日新聞のこの記事を紹介したのかといえば、末尾に『おことわり』と称して、次の記載があったからです。

毎日新聞は、事件や事故の犠牲者について実名での報道を原則としています。亡くなった方々の氏名を含め正確な事実を報じることが、事件の全貌を社会が共有するための出発点として必要だと考えます。遺族の皆様への取材に関しては、そのご意向に十分配慮し、節度を守ります(※下線部は引用者による加工)

当ウェブサイトとしては、「株式会社京都アニメーション(京アニ)のスタジオ放火事件を巡り、毎日新聞が犠牲者全員の実名を報じてしまったこと自体、すでにご遺族の意向に配慮していないし、まったく節度を守っていない」と考えているのですが、どうも毎日新聞社の中ではそういう解釈にならないようです。

毎日新聞の取材・報道姿勢が「節度を守っているかどうか」を巡っては、それこそ主観的な意見でしょうが、おカネを払って毎日新聞を読んでいるような人であれば、毎日新聞が「私たちは節度を守っていますよ」と自己申告すれば、それを盲目的に信じるものなのかもしれません。

しかしながら、このインターネットの時代、毎日新聞の記事を読むのは、「おカネを払って毎日新聞を購読している人たち」ばかりとは限りません。いや、むしろ毎日新聞のウェブ版を、多くのインターネットユーザーが眺め、強い違和感を抱いているというのが実情ではないでしょうか。

実際、ツイッターで伝わってきた毎日新聞の記事に対する反応を見ていると、私が見たところ、ツイッターユーザーの圧倒的多数がこの「節度を守ります」の下りに批判的でした。参考までに、「新宿会計士」のツイートでも、「いいね」の数、リツイート数、コメント数などが非常に多いことがご確認いただけるでしょう。

ちなみに当ウェブサイトでは先日の記事タイトルにも示したとおり、毎日新聞のこの行為は「節度を守っていない」どころか「蛮行」ですらあると考えています)。

マスコミ報道のダブルスタンダードが酷い

ところで、「京アニ実名報道二次被害事件」を巡っては、朝日新聞もこんな記事を公表しています。

京アニ放火事件、25人の身元公表 全犠牲者明らかに(2019年8月27日21時07分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これも記事の末尾にある次の文章を紹介しておきましょう。

朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。/犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。

先ほどの毎日新聞ほどではないにせよ、朝日新聞も事件報道を巡っては「実名報道が必要だ」と考えている、ということです。この事実はとても重要ですので、しっかりと心に刻んでおきましょう。

これを踏まえて、次の記事を読んでみてください。

警察広報文を取材協力者に提供 朝日新聞記者を懲戒処分(2019年8月29日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

記事の冒頭は、次のとおりです。

朝日新聞社は28日、警察の広報文を取材協力者に送っていたとして、西部本社の記者を停職1カ月とする懲戒処分を決めた。管理責任を問い、同本社の島田耕作・報道センター長と担当次長を譴責(けんせき)、山崎靖・編集局長を戒告とする。いずれも9月4日付。

この事件は、警察から報道各社に提供される、「逮捕された容疑者の住所、氏名、職業などが書かれた広報文」を撮影し、それを取材協力者に対して漏洩したという事件だそうですが、事実だとしたらとんでもない話です。

では、なぜ朝日新聞は、この記者を実名で報道せず、「西部本社の記者」としか記載していないのでしょうか?

まったく意味がわかりません。

言葉を大事にしない新聞記者

さて、昨日の『政権交代から10年 ネットがマスコミをぶっ壊す』で、東京新聞の佐藤圭記者による、次のツイートを紹介しました。

安倍の言うことなすこと全部ウソ。安倍を見たら泥棒と思え。安倍自体がフェイク。安倍は息を吐くようにウソをつく(すいません、語彙が貧しくて、これ以上の罵詈雑言が見つかりません)。(2019/08/27付 ツイッターより)

政権交代から10年 ネットがマスコミをぶっ壊す

これについては昨日も報告したとおり、正直、正視に堪えないほど語彙が貧しい罵詈雑言のたぐいです(というよりも、ご本人がこのツイートについて、「語彙が貧しい」、「罵詈雑言」と認めています)。

佐藤氏のツイートに出てくる「安倍」が、安倍晋三総理大臣のことを意味するという前提ですが、佐藤氏のツイート自体に特段の問題はありません。なぜなら、安倍総理は公人(しかも権力者)ですから、私たち一般国民には有権者として、権力者を批判する権利があるからです。

しかし、それにしてもこのツイートのレベルの低さには驚きます。新聞記者とは、言葉をだれよりも大事にしなければならない立場にあるはずなのに、そんな新聞記者様がこんな程度の低い罵詈雑言を吐くとは、じつにガッカリします。

なにより驚くのは、現時点までに、新聞業界からこの佐藤記者に対して、「新聞記者としての品位を貶める」、といった批判が出ている形跡がないことです。

もっとも、マスコミ業界では「エビデンス?ねーよそんなもん」とつぶやいた人物もいるようですので、もともと新聞記者業界とは、そのような程度のものなのかもしれません。

評論の流儀

事実と意見を混同するな

さて、ちょうど良い機会ですので、当ウェブサイトの位置付けについて、改めて説明しておきたいと思います。

以前から当ウェブサイトでは、「客観的な事実関係」と「主観的な分析、意見、見解」はハッキリと分ける必要がある、と申し上げ続けて来ました。

たとえば、今年7月の参議院議員通常選挙では「NHKから国民を守る党(N国党)」が1議席と政党要件を獲得しましたが、これについては

名もない泡沫政党がいきなり議席を得たのは凄いことだ

という解釈も成り立ちますし、これとは逆に

インターネットで大騒ぎされていたわりに、たった1議席しか取れなかった

という解釈も成り立ちます。

要するに、「N国党が1議席を得た」という事実と、その事実をどう「解釈」するかという意見は別物なのです。

マスコミ各社の報道は、得てしてこの「客観的事実」と「主観的意見」を混同します。意見を述べるのは社説などの場に限ってくれれば良いのですが、普通の記事でも主観的な意見(というよりもかなり偏った意見)を述べて来る、という傾向にあるのです。

議論すること、知的好奇心を刺激することの大切さ

ちなみに、当ウェブサイトの場合は「ニューズサイト」ではなく「評論サイト」と名乗っているので、当ウェブサイトを訪れてくださる皆さまであれば、当ウェブサイトに掲載されている記事は、いずれも「新宿会計士」と名乗るウェブサイト管理人の主観的で勝手な意見が書かれているということを理解していると思います。

当ウェブサイト自体、「新宿会計士」と名乗る人間が運営しているウェブ経済評論サイトですが、私自身はジャーナリストでも政治家でも官僚でもなく、単なるビジネスマンに過ぎません。このため、自分自身で政治家や官僚に取材をする、といったことはできないのです。

そして、当ウェブサイトの「ウリ」は、報道されている事実関係から、どのような考察を経て、どんな結論に至るか、という「議論の流れそのもの」にあります。言い換えれば、当ウェブサイトを読んで下さった方々の「知的好奇心を刺激すること」が、当ウェブサイトの最大の存在目的なのです。

「新宿会計士」と聞いたところで、いったいどこの誰なのか、まったくわかりません。私自身が実名を出していないという事情もありますが、まったく無名の人間が執筆している記事が一般に読まれるために、カギとなるのは、「文章が面白いかどうか」に尽きるのです。

結論を押し付けてくるメディア

これに対し、新聞やテレビを中心とする各メディアには、もともと、ネームバリューがあります。つまり、特に説明しなくても、「朝日新聞」、「東京新聞」、「毎日新聞」などと聞けば、そのウェブサイトに掲載されている記事は、ある程度人々に読まれます。

しかし、先ほども紹介したとおり、マスコミ各社の報道は自己矛盾、ダブルスタンダードも多く、独善的であり、新聞記者のなかには明らかに「言葉」を軽視している人たちもいるようです(いや、むしろそんな記者が非常に多いのかもしれませんね)。

さらには、議論に勝手な前提条件が付されていて、結論を押し付けてくるようなメディアも多く、思わず辟易することもあります。先週、朝日新聞に掲載された次の社説などは、その典型例でしょう。

(社説)日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て(2019年8月24日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

この社説は、韓国政府が先週発表した、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄に関するものですが、朝日新聞の社説では、

文大統領は今月、植民地支配からの解放を祝う日の演説で、厳しい日本批判を控えた。だが報復合戦の根本にあるのは徴用工問題であり、この懸案を少しずつでも進展させなければ関係改善は望めない。

日本が輸出規制で韓国に対する優遇措置を外すのは、今月28日。そして、日韓の情報協定が効力を失うのは11月23日。これらの日程もにらみつつ、両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ。

などと決めつけています(※余談ですが、経産省が7月1日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』については、社説ではしつこく「輸出規制」と誤記されていますが、これはあくまでも「輸出規制」ではなく「輸出管理」です)。

非常に厳しい言い方をすれば、この社説に限らず、朝日新聞を含めた多くのメディアは、「日韓関係は破綻させてはならない」という「結論ありき」で議論が構築されているので、正直、読んでいても知的好奇心が刺激されませんし、(少なくとも私にとっては)面白くないのです。

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当ウェブサイトの「本当の目的」

さて、当ウェブサイトは読んで下さった方々の知的好奇心を刺激することを最大の目的にしています。べつにアクセス数(ページビュー、PV)を稼ぐことを目的としているわけではありませんが、PVが増えれば、その分、より多くの人々が「知的好奇心を刺激すること」の面白さ、大切さに気付いてもらえるでしょう。

ただ、本当の目的は、当ウェブサイト自体のPVが増えることではありません。

もっと踏み込んで申し上げれば、「このレベルの文章でも、書き方にさえ気を付けていれば、それなりのアクセス数が稼げる」ということを多くの人々に知っていただければ、当ウェブサイトのようなウェブ評論の世界に参入して来る人が増えるはずです。

そうなれば、さまざまなウェブサイトが競うようにして優れた評論を掲載するようになり、マスコミが果たしていない「民主主義社会における議論のプラットフォーム」が、インターネット空間に出現するのです。

当ウェブサイトとまったく同じポリシー、スタイルのウェブ評論サイトでなくても構いません。

要するに、「人々が議論するための材料」を提供する場が必要なのであり、かつ、レベルが高いウェブ評論サイトというものは、自由競争でしか実現しません。

そのことを、改めて強調しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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