なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか?

昨日、『政権交代から10年 ネットがマスコミをぶっ壊す』でも報告しましたが、自民党から民主党への政権交代のきっかけとなった2009年8月30日の衆議院議員総選挙から、本日でちょうど10年が経過しました。こうしたなか、ここ数日、「ATM」と呼ばれる新聞を中心に、じつに酷いと感じてしまう報道が相次いでいるように思えます。ウェブ評論サイトと知的好奇心の刺激について、改めて考えておきましょう。

マスコミ報道が酷い

自己矛盾するマスコミ報道

先日の『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』では、毎日新聞の次の記事を紹介しました。

京アニ放火 残る犠牲者25人実名公表 女性17人、男性8人(2019年8月27日 21時23分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

なぜ毎日新聞のこの記事を紹介したのかといえば、末尾に『おことわり』と称して、次の記載があったからです。

毎日新聞は、事件や事故の犠牲者について実名での報道を原則としています。亡くなった方々の氏名を含め正確な事実を報じることが、事件の全貌を社会が共有するための出発点として必要だと考えます。遺族の皆様への取材に関しては、そのご意向に十分配慮し、節度を守ります(※下線部は引用者による加工)

当ウェブサイトとしては、「株式会社京都アニメーション(京アニ)のスタジオ放火事件を巡り、毎日新聞が犠牲者全員の実名を報じてしまったこと自体、すでにご遺族の意向に配慮していないし、まったく節度を守っていない」と考えているのですが、どうも毎日新聞社の中ではそういう解釈にならないようです。

毎日新聞の取材・報道姿勢が「節度を守っているかどうか」を巡っては、それこそ主観的な意見でしょうが、おカネを払って毎日新聞を読んでいるような人であれば、毎日新聞が「私たちは節度を守っていますよ」と自己申告すれば、それを盲目的に信じるものなのかもしれません。

しかしながら、このインターネットの時代、毎日新聞の記事を読むのは、「おカネを払って毎日新聞を購読している人たち」ばかりとは限りません。いや、むしろ毎日新聞のウェブ版を、多くのインターネットユーザーが眺め、強い違和感を抱いているというのが実情ではないでしょうか。

実際、ツイッターで伝わってきた毎日新聞の記事に対する反応を見ていると、私が見たところ、ツイッターユーザーの圧倒的多数がこの「節度を守ります」の下りに批判的でした。参考までに、「新宿会計士」のツイートでも、「いいね」の数、リツイート数、コメント数などが非常に多いことがご確認いただけるでしょう。

ちなみに当ウェブサイトでは先日の記事タイトルにも示したとおり、毎日新聞のこの行為は「節度を守っていない」どころか「蛮行」ですらあると考えています)。

マスコミ報道のダブルスタンダードが酷い

ところで、「京アニ実名報道二次被害事件」を巡っては、朝日新聞もこんな記事を公表しています。

京アニ放火事件、25人の身元公表 全犠牲者明らかに(2019年8月27日21時07分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これも記事の末尾にある次の文章を紹介しておきましょう。

朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。/犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。

先ほどの毎日新聞ほどではないにせよ、朝日新聞も事件報道を巡っては「実名報道が必要だ」と考えている、ということです。この事実はとても重要ですので、しっかりと心に刻んでおきましょう。

これを踏まえて、次の記事を読んでみてください。

警察広報文を取材協力者に提供 朝日新聞記者を懲戒処分(2019年8月29日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

記事の冒頭は、次のとおりです。

朝日新聞社は28日、警察の広報文を取材協力者に送っていたとして、西部本社の記者を停職1カ月とする懲戒処分を決めた。管理責任を問い、同本社の島田耕作・報道センター長と担当次長を譴責(けんせき)、山崎靖・編集局長を戒告とする。いずれも9月4日付。

この事件は、警察から報道各社に提供される、「逮捕された容疑者の住所、氏名、職業などが書かれた広報文」を撮影し、それを取材協力者に対して漏洩したという事件だそうですが、事実だとしたらとんでもない話です。

では、なぜ朝日新聞は、この記者を実名で報道せず、「西部本社の記者」としか記載していないのでしょうか?

まったく意味がわかりません。

言葉を大事にしない新聞記者

さて、昨日の『政権交代から10年 ネットがマスコミをぶっ壊す』で、東京新聞の佐藤圭記者による、次のツイートを紹介しました。

安倍の言うことなすこと全部ウソ。安倍を見たら泥棒と思え。安倍自体がフェイク。安倍は息を吐くようにウソをつく(すいません、語彙が貧しくて、これ以上の罵詈雑言が見つかりません)。(2019/08/27付 ツイッターより)

政権交代から10年 ネットがマスコミをぶっ壊す

これについては昨日も報告したとおり、正直、正視に堪えないほど語彙が貧しい罵詈雑言のたぐいです(というよりも、ご本人がこのツイートについて、「語彙が貧しい」、「罵詈雑言」と認めています)。

佐藤氏のツイートに出てくる「安倍」が、安倍晋三総理大臣のことを意味するという前提ですが、佐藤氏のツイート自体に特段の問題はありません。なぜなら、安倍総理は公人(しかも権力者)ですから、私たち一般国民には有権者として、権力者を批判する権利があるからです。

しかし、それにしてもこのツイートのレベルの低さには驚きます。新聞記者とは、言葉をだれよりも大事にしなければならない立場にあるはずなのに、そんな新聞記者様がこんな程度の低い罵詈雑言を吐くとは、じつにガッカリします。

なにより驚くのは、現時点までに、新聞業界からこの佐藤記者に対して、「新聞記者としての品位を貶める」、といった批判が出ている形跡がないことです。

もっとも、マスコミ業界では「エビデンス?ねーよそんなもん」とつぶやいた人物もいるようですので、もともと新聞記者業界とは、そのような程度のものなのかもしれません。

評論の流儀

事実と意見を混同するな

さて、ちょうど良い機会ですので、当ウェブサイトの位置付けについて、改めて説明しておきたいと思います。

以前から当ウェブサイトでは、「客観的な事実関係」と「主観的な分析、意見、見解」はハッキリと分ける必要がある、と申し上げ続けて来ました。

たとえば、今年7月の参議院議員通常選挙では「NHKから国民を守る党(N国党)」が1議席と政党要件を獲得しましたが、これについては

名もない泡沫政党がいきなり議席を得たのは凄いことだ

という解釈も成り立ちますし、これとは逆に

インターネットで大騒ぎされていたわりに、たった1議席しか取れなかった

という解釈も成り立ちます。

要するに、「N国党が1議席を得た」という事実と、その事実をどう「解釈」するかという意見は別物なのです。

マスコミ各社の報道は、得てしてこの「客観的事実」と「主観的意見」を混同します。意見を述べるのは社説などの場に限ってくれれば良いのですが、普通の記事でも主観的な意見(というよりもかなり偏った意見)を述べて来る、という傾向にあるのです。

議論すること、知的好奇心を刺激することの大切さ

ちなみに、当ウェブサイトの場合は「ニューズサイト」ではなく「評論サイト」と名乗っているので、当ウェブサイトを訪れてくださる皆さまであれば、当ウェブサイトに掲載されている記事は、いずれも「新宿会計士」と名乗るウェブサイト管理人の主観的で勝手な意見が書かれているということを理解していると思います。

当ウェブサイト自体、「新宿会計士」と名乗る人間が運営しているウェブ経済評論サイトですが、私自身はジャーナリストでも政治家でも官僚でもなく、単なるビジネスマンに過ぎません。このため、自分自身で政治家や官僚に取材をする、といったことはできないのです。

そして、当ウェブサイトの「ウリ」は、報道されている事実関係から、どのような考察を経て、どんな結論に至るか、という「議論の流れそのもの」にあります。言い換えれば、当ウェブサイトを読んで下さった方々の「知的好奇心を刺激すること」が、当ウェブサイトの最大の存在目的なのです。

「新宿会計士」と聞いたところで、いったいどこの誰なのか、まったくわかりません。私自身が実名を出していないという事情もありますが、まったく無名の人間が執筆している記事が一般に読まれるために、カギとなるのは、「文章が面白いかどうか」に尽きるのです。

結論を押し付けてくるメディア

これに対し、新聞やテレビを中心とする各メディアには、もともと、ネームバリューがあります。つまり、特に説明しなくても、「朝日新聞」、「東京新聞」、「毎日新聞」などと聞けば、そのウェブサイトに掲載されている記事は、ある程度人々に読まれます。

しかし、先ほども紹介したとおり、マスコミ各社の報道は自己矛盾、ダブルスタンダードも多く、独善的であり、新聞記者のなかには明らかに「言葉」を軽視している人たちもいるようです(いや、むしろそんな記者が非常に多いのかもしれませんね)。

さらには、議論に勝手な前提条件が付されていて、結論を押し付けてくるようなメディアも多く、思わず辟易することもあります。先週、朝日新聞に掲載された次の社説などは、その典型例でしょう。

(社説)日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て(2019年8月24日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

この社説は、韓国政府が先週発表した、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄に関するものですが、朝日新聞の社説では、

文大統領は今月、植民地支配からの解放を祝う日の演説で、厳しい日本批判を控えた。だが報復合戦の根本にあるのは徴用工問題であり、この懸案を少しずつでも進展させなければ関係改善は望めない。

日本が輸出規制で韓国に対する優遇措置を外すのは、今月28日。そして、日韓の情報協定が効力を失うのは11月23日。これらの日程もにらみつつ、両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ。

などと決めつけています(※余談ですが、経産省が7月1日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』については、社説ではしつこく「輸出規制」と誤記されていますが、これはあくまでも「輸出規制」ではなく「輸出管理」です)。

非常に厳しい言い方をすれば、この社説に限らず、朝日新聞を含めた多くのメディアは、「日韓関係は破綻させてはならない」という「結論ありき」で議論が構築されているので、正直、読んでいても知的好奇心が刺激されませんし、(少なくとも私にとっては)面白くないのです。

当ウェブサイトの「本当の目的」

さて、当ウェブサイトは読んで下さった方々の知的好奇心を刺激することを最大の目的にしています。べつにアクセス数(ページビュー、PV)を稼ぐことを目的としているわけではありませんが、PVが増えれば、その分、より多くの人々が「知的好奇心を刺激すること」の面白さ、大切さに気付いてもらえるでしょう。

ただ、本当の目的は、当ウェブサイト自体のPVが増えることではありません。

もっと踏み込んで申し上げれば、「このレベルの文章でも、書き方にさえ気を付けていれば、それなりのアクセス数が稼げる」ということを多くの人々に知っていただければ、当ウェブサイトのようなウェブ評論の世界に参入して来る人が増えるはずです。

そうなれば、さまざまなウェブサイトが競うようにして優れた評論を掲載するようになり、マスコミが果たしていない「民主主義社会における議論のプラットフォーム」が、インターネット空間に出現するのです。

当ウェブサイトとまったく同じポリシー、スタイルのウェブ評論サイトでなくても構いません。

要するに、「人々が議論するための材料」を提供する場が必要なのであり、かつ、レベルが高いウェブ評論サイトというものは、自由競争でしか実現しません。

そのことを、改めて強調しておきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. Atsh より:

    早朝より記事更新ありがとうございます。
    マスコミの思い上がりと言うかメディアの結論ありきの報道、そして自分達には情報が専有的に与えられて当然と言う姿勢には閉口です。勿論以前からあったのでしょうがその実態がネットによって赤裸々に伝えられるようになったからこその先のS県知事選挙でもしれっとN国が3位になってたりするのかと思います。 なおソースとしてどうかですがこんな記事も…

    https://this.kiji.is/539483202264532065

    これ、事実なら色々な意味でヒドイものです。
    個人情報さらさないと事件が風化する、安倍首相(Nさんはトランプ大統領も?)さんがとにかく悪い、この結論ありきの報道も悪いですが何が何でもここに繋げる意思には気持ち悪ささえあります。

    1. 後期高齢者 より:

      正に自分達が正義と言うことですね。
      遺族はどうでもいいんですね。

  2. より:

    「「エビデンス?ねーよそんなもん」とつぶやいた人物もいるよう」
    このような書き込みにこそ、毎回必ず「○○の○○発言、201x年xx月xx日、○○紙」みたいに、ソースを、何度でも何度でも添えて置くべきものと思います。

    ソースの二度漬けはご法度ですが、
    ソースの二度付けは大歓迎ですので。

  3. 海コン より:

    所謂、ATMの上層部(課員を評価する層)は、10年前には俺達の綿密な取材wと記事で政権転覆させたぞ、おまえら(今の記者)にもそれが出来るか?消費税下げること出来るか?隣国との改善できますか?がプライドなんでしょう。輸出管理なんて己/上司の耳に新しすぎて訳わかんないものはスルー。知っているものしか社内評価にしか組み入れないので、ホワイト外しなんて背景知らないから書いても無駄なんで真剣に取材しても仕方がないですよね。

    今の記者さんはサラリーマンですし、上梓するまでに様々なバイアスがあるもんで、大昔の新聞記者さん、政治家のお妾さんを報道する記者よりかは二歩も三歩も退いているように見えても仕方がないのかなという気がします。

    記者さん擁護ではないですけれど、記者さん自身、自己都合の己の制限に酔ってるような感じです。
    妄想すいません。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    会計士さんはじめここに集う方には反論されるのを覚悟で述べますが、新聞社、記者は所詮ヤクザ者とほぼ同じです。ジャーナリスト、テレビ等マスゴミ人もです。

    大した労働をせず、また何の上位役職でもないのに、一流大企業経営者、与党野党政治家、各界重鎮に名刺一つで「タメ口」で話が出来る。ちょっと話に色を付ければ「愛い奴」と次回も約束してくれる。

    いわば芸妓か相撲取りと同じ。尊大な態度の方が大物に見えたりする(笑)。思い当たって下さい。そんな輩がゴマンといるでしょう?もちろん鈴置氏や長谷川幸洋氏門田隆将氏らは別と思います。

    語彙少ない、話し言葉でしか書けないのはゴミ記者、元記者です。ATMはじめ地方紙は、もう存在自体危し。東京新聞なんてのは、ハナから中日に食わしてもらってるんでしょう。名前漏洩なんか、普通なら懲戒免職です!

    1. 匿名老人 より:

      昔は新聞記者のことを“羽織ゴロ”“羽織ヤクザ”と呼んでおりました。明治初期のお話です。

      1. epicurian より:

        昭和に入ってからは、強引な拡販もあって、新聞はインテリが作ってヤクザが売る。なんて言われていたと記憶していますが、ヤクザ・ヤクザに戻ってしまったわけですか。

  5. KARUSATONOTORA より:

    こちらのリンクをご覧ください。

    地元記者も大ブーイング! 京都アニメーション放火殺人事件でも”首相への忖度”が露呈か
    https://this.kiji.is/539483202264532065

    首相への忖度で府警は実名公表できなかったそうです。
    話にならない。
    遺族のことなどどうでも良いと思っているのが良く分かります。

  6. りょうちん より:

    アニメ番組だって、制作に関わった人間の名前を、最近では外国人でも、クレジットするんですから、新聞記事は原則、実名表記すべきですよね。

  7. 今のマスコミはやっぱりマスゴミ より:

    いつも評論を拝見しております。
    東京新聞の佐藤圭が安倍首相をこき下ろしたツイートに、新宿会計士様が反応されたのを見てコメントをしようと思いました。
    (別人でしたら申し訳ありません)

    問題のツイートは炎上しかけて慌てたのか、ブロックされたようですね。
    東京新聞の佐藤圭は思考が偏り過ぎているばかりではなく、本当に記者なのか疑われるほど稚拙な文章を書きますね。
    プロフィールに「投稿内容は個人の意見です。」などど書いて逃げてますが、だったら新聞記者であることを隠してバカなことをするべきだと思います。
    新聞記者はバカだと自ら言っているようなツイートだ、という事も理解できないんですね。

    佐藤圭のみならず、低レベルな人間がマスコミを構成しているかと思うと本当に報道が信用できません。

    偏向報道は呆れ返る程酷く、被害者や遺族の心を踏みにじる行為は許し難き所業です。

    新宿会計士様の評論を読んでからニュースの拾い読みをすると、どこのマスコミがどういう目的でどう事実を捻じ曲げているのか良くわかります。
    NHKのみならず、今あるマスコミは全ていったんぶっ壊して、正しい情報を国民に伝える新たなネットワークを構築すべきだと思います。

    今後も、インターネットの情報を取捨選択し正しく理解する手助けになる評論を、新宿会計士様が発信し続けてくださりますよう、応援しています。

  8. 通りすがり より:

    朝日記者の情報漏洩について、疑問が御座います。

    >、「逮捕された容疑者の住所、氏名、職業などが書かれた広報文」
    この広報文なるものは、報道に渡される物であるとありますが、実際にはどのような性質の物なのでしょうか?

    記者名は非公開ながらも、「漏洩」した為に処分されたとありますので、私としては「報道のみ」に渡される情報であると解釈しました。

    もし、これが報道のみに渡される情報だとしたら、一般の国民には知らされない情報が公の組織「警察」から「報道のみ」に渡されている事になります。
    どのような法的な根拠で、このような事が行われているのでしょうか?
    「報道」とは、国民に対して知らされない情報を公共の期間から取得する権利を認められているのでしょうか?

    そもそも、この「報道」とされている物の定義はしっかりと規定されている物なのでしょうか?

    秘匿されるべき情報であれば、報道であったとしても公開されるべきではなく、秘匿されるべきです。
    また、一般にも公開されてもよい情報であれば、報道のみに公開されるべきではありません。

    この辺りに詳しい方がいらっしゃいましたら、解説をお願いします。

    1. NNS より:

      門外漢ですが気になって調べてみました。

      不法行為や犯罪ではなく、「報道倫理」という掟に反したから社内で罰した、という事のようですね。
      これが明文化されたものかどうかイマイチ分かりませんが、協会の規定とか各社の規定とか色々あるのではないかと

      昔、オウム真理教関連TBSビデオ問題の時に、子供ながらに(報道前の情報を洩らしたら罪なの…か?)と思った覚えがありましたが、長年の勘違いがおかげさまで今解決されました。(犯罪ではないが報道倫理に反しており問題あり)

      まぁ、ブン屋さんいつも無茶苦茶やるけど報道倫理とかいうものは「三つ子の魂百まで」守りたい模様。
      そんなものより国益を守ってくれ

      1. 通りすがり より:

        NNS 様

        レス有難うございます。
        通りすがりです。

        なるほど、、法的な問題は無いという事なのですね。
        (つまり、今回の場合に於いては、報道のみに公開される情報ではなく、警察に請求すれば誰でも取得できる公にされた情報という理解で合っていますでしょうか?)

        ここら辺の情報、閉ざされた業界なのか、調べても素人の私にはなかなか辿り着かいのですよね。

        有難うございました。

        1. NNS より:

          うーん。記者クラブに提供された広報文とかで、まだ一般公開されていない情報だった可能性が。
          そういえば警察が直接公開した情報ならば報道倫理で守られるべき「取材を通じて得た情報」には当たらない気がしますね。

          書いてるブン屋自身には常識であり説明がブッキラボウなのと、もしかしたら「記者クラブ」という文字を出さないようにしたので余計わかりにくいのでしょうか?

          まぁ、こうやって自分たちが書きたくないことは報道しない自由を駆使して腐り、自浄作用を拒否してるのがマスゴミと呼ばれる所以でしょうか。

        2. NNS より:

          自己レス的ですが「警視庁記者クラブ宛の資料」だったという情報を見つけました。
          ソースはかの5ちゃんねるwww

          http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567099686/

          こちらでも同じような疑問が飛び交ってますなぁ

        3. 通りすがり より:

          NNS 様

          情報有難うございます。
          通りすがりです。

          記者クラブ宛の資料なんですね。
          リンク先(5ちゃん)も見てみましたが、同じ疑問を持たれてる人もいらっしますね。。。
          報道が特定の利益(この場合は情報)を受けられる仕組みが上手いこと出来上がってるのですね。
          「国民の知る権利」とは何か考えさせられます。

          また、報道だけに提供されて一般に公開されないのであれば、偽情報やわざとミスリードした情報の発信が可能なので、それもまた問題ですね。

  9. 迷い猫 より:

    いつも記事拝読させていただいてます。
    一人暮らしをしている時は実家が産経新聞を取っていたので気になった記事だけ読んだりしていました。
    その時は、新聞に書いてある事は真実だ、ネット記事などあてにならないから新聞を信じるべき、と思い込んでいました。
    (産経以外読んだことがなかったのでATMも真実を伝えてると思っていました。)
    しかし、新宿会計士さんのブログを読み始めて、読者を扇動したり、真実を歪めたり、新聞に書いてある事が必ずしも真実などではないのだと知りました。
    ネットでも新聞でも情報を鵜呑みにしてはいけない、真実を知ろうと自発的に情報を収集しにいかないといけないなと改めて思います。
    会計士さんのブログに辿りついていなかったら新聞に書かれているのだから正しいに違いないと今でも思っていたと思います。
    気づかせていただけたことに感謝です。
    駄文にて失礼します。

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