かんぽ生命の保険不正販売疑惑を巡り、NHKが日本郵政グループの「圧力」を受けて番組の「続編」の放送をとりやめていた疑いが出ています。こうしたなか、昨日は国会内で野党が開いた「合同ヒアリング」後の会見で、日本郵政上級副社長(元総務省事務次官)の鈴木康雄氏がNHKに対し「まるで暴力団」「ばかじゃねぇの」などと強い怒りをあらわにしました。おおやけの場で大企業の経営者が特定組織に対し「ばかじゃねぇの」などと発言すること自体異例ですが、個人的には、これを契機にNHK改革の必要性に関する議論が深まることを期待したいと思います。

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2019/10/04 13:22追記

文中で「保障」と記載すべきところが「保証」になっている箇所がありましたので、修正しております。

かんぽ生命の中間報告書

かんぽ生命保険が販売した生命保険契約を巡り、さまざまな不正が発覚した問題を巡り、同社は9月30日付で中間報告を発表しました。

日本郵政グループにおけるご契約調査の中間報告及び今後の取組について(2019年09月30日付 株式会社かんぽ生命保険HPより)

これによると、社外の弁護士が組織する「特別調査委員会」の検証報告の結果、調査対象となる約18.3万件の契約のうち、調査報告書までに間に合った6.8万件について、そのうち約10%に相当する6,327件の不正が発覚したとしています。

その主な事例としては、次のようなものがあります。

A:引受謝絶事案

保険契約を解約し、新規に保険契約を申し込んだが、新規の契約をかんぽ生命側が謝絶し、結果として保障がない状態になってしまった事案(調査対象1.8万件)

B:支払謝絶事案

保険契約解約後に新規に加入した保険契約について、加入時の告知が正しく行われなかったとして保険契約が解除され、保険金が支払われなかった事案(調査対象0.3万件)

C:より合理的な提案が可能だった事案

本来なら特約部分の変更のみで保険加入者の意向に沿った保障内容に変更できたはずなのに、基本契約まで変更させたことで保険料が増えてしまった事案(調査対象2.6万件)

D:予定利率が低下し、保障内容の変動がないなどの事案

保険契約解約後に新しく加入した保険が、予定利率が下がっただけで保障内容、保障期間がまったく同じものだったなどの事案(調査対象1.5万件)

E:保障期間の重複が生じた事案

保険契約を解約し、新規に契約したものの、新旧の保険の保障期間が重複し、結果的に保険料を二重払いしたような事案(調査対象7.5万件)

F:保障期間の空白が生じた事案

保険契約を解約し、新規に契約したものの、新旧の保険の保障期間がずれていたため、結果的に保障期間の空白が生じたような事案(調査対象約4.6万件)

このA~Fを集計したものが、次のとおりです。

図表 かんぽ生命の不適切事案
類型調査対象調査着手件数問題事案数
1.8万件6,751件266件
0.3万件305件49件
2.6万件8,857件76件
1.5万件4,817件135件
7.5万件32,959件5,449件
4.6万件14,331件352件
合計18.3万件68,020件6,327件

(【出所】かんぽ生命プレスリリース等より著者作成)

そして、現時点において最も多いのは事例E(保険料が二重払いとなるケース)だそうですが、これはあくまでも「中間報告」であって、今後、さらに問題事案数が増えることも想定されます。

ただし、かんぽ生命はすでに民営化済みであり、この事案はあくまでも「株式会社かんぽ生命保険」という私企業の話ですので、同社が公表した内容以上のことについて当ウェブサイトとして何らかのツッコミをすることは控えたいと思います。

NHKは暴力団と一緒

さて、昨日はこのかんぽ生命保険の保険販売を巡り、国会で「野党合同ヒアリング」が行われたそうです。

「合同ヒアリング」は日本の野党が大好きな(そして何も意味がない)政治パフォーマンスの一種だと思いますが、それよりもヒアリング後に日本郵政上級副社長(元総務省事務次官)の鈴木康雄氏が記者団に対し、「NHKは暴力団と一緒」と批判したのだそうです。

郵政副社長「NHKは暴力団と一緒」 番組の取材手法で(2019.10.3 19:29付 産経ニュースより)
「NHKはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言(2019年10月3日13時34分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

産経と朝日の報道内容を総合すれば、鈴木氏の発言と事実の経緯等は次のとおりです。

  • NHKの番組『クローズアップ現代+』の昨年4月の放送内容に日本郵政グループが抗議した問題を巡り、鈴木氏はNHKの取材手法を「暴力団と一緒」と批判した
  • 同番組は続編に向けて情報提供を募る動画を昨年7月にネット上で公表したが、続編はかんぽ生命の不正販売問題が広がったあとの今年7月まで報道されなかった
  • 鈴木氏はNHK側から「取材を受けてくれるなら(情報提供を呼び掛ける)動画を消す」と言われたと説明し、「殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞け」(と言っているようなものであり)「暴力団と一緒」「ばかじゃねぇの」などと不満を述べた

おおやけの場で「ばかじゃねぇの」などという発言が出るのは尋常ではありません。

NHKの取材と番組報道について

ただ、このNHKの番組については、さまざまな波紋が広がっているようです。

というのも、先ほどの鈴木氏の発言などに関するやりとりにも説明がありましたが、NHKは当初、§飼う年4月にかんぽ生命の不正販売問題を報じて以降、日本郵政グループからの要請を受けて続編番組の放送を延期したからです。

鈴木氏の発言に先立つ今月1日、高市早苗総務相はこの問題について、「国民や視聴者にNHKから適切に説明をしてもらうべき案件だ」と述べたのだとか。

高市総務相、NHKに説明求める かんぽ生命問題巡る会長「厳重注意」で(2019年10月1日 17時56分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

しかし、NHKの上田良一会長は3日の定例記者会見で、続編の放送を見送った理由は「かんぽ生命からの圧力ではなく、たんに取材が不十分だったからだ」と述べたそうです。

NHK会長、続編見送り「取材不十分」=かんぽ報道、圧力を否定(2019年10月03日19時16分付 時事通信より)

どうもいまひとつすっきりしません。

実際、NHKが報じた「かんぽ生命の保険販売にさまざまな問題があった」という件については中間報告が出ているわけですし、普段「報道機関」として「報道の自由」を騙っている組織ならば、自分たちが取材した内容に基づいて堂々と情報発信すれば良いのです。

鈴木氏がNHKに対して「暴力団」だの「ばかじゃねぇの」だのと発言しているのを見ると、かんぽ生命側でNHKの取材姿勢に対する強い不満があったことは間違いないと思います。

ただ、その一方で、日本郵政グループは上場したとはいえ、依然として総務省との人的なつながりがあると見て、NHK側がかんぽ生命の抗議に対し、何らかの「忖度(そんたく)」をした可能性は否定できません。

当然、監督官庁である総務省との関わりを意識していても不思議ではありません。このように考えていくならば、今回の「NHK対日本郵政」という争いも、「旧郵政省の系譜にある組織同士の内紛」という側面があるように思えてならないのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、NHKは結局のところ、経済競争ではなく法律によって存続を保証された利権団体に過ぎません(NHKの財務上の問題点については、『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』などでも財務諸表分析を示していますので、ぜひ、ご参照ください)。

NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業

かんぽ生命自体はもはや民間企業になったのですから、同社の不正事案については粛々と調査を進めるべきです。

しかし、NHKの場合は「公共放送」を騙っていて、民間企業でも国営企業でもないという中途半端な位置付けにあります。そして、受信料をかき集めるときには公共性をタテに、番組放送については独立性をタテにして、それぞれ、やりたい放題にやっているという問題点があります。

NHKは今回の放送延期疑惑を巡り、きちんと説明すべきですが、どうせNHKには説明などできないでしょう。なぜなら、彼らは外部からの批判に対し、極端に弱い組織だからです(『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』参照)。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

その意味では、ウェブ評論家の立場としては、旧郵政省系の内紛を契機にしてNHKの在り方そのものに対する社会的議論が深まることを深く期待したいと思います。

※本文は以上です。

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