香港発砲事件と中国共産党の野蛮さの本質、そして日本』などでも報告したとおり、最近、中国問題といえば「香港問題」に大きな焦点が当たっていますが、その陰で非常に重要な動きがあるとすれば、「台湾断交戦略」がうまくいきすぎ、そのことがかえって「台湾独立」の動きを加速させているという皮肉な現象ではないかと思います。そして、過去に一度でも自由や民主主義の味を知ってしまった国・地域を独裁体制下で抑え込めるはずなどないのですが、中国共産党がみずからの能力の限界に気付くほどの智慧を持っているとは思えません。

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台湾問題

台湾を承認しているのは15ヵ国

中台問題の要点は、「ひとつの中国」原則にあります。

これは、わかりやすくいえば、「中国大陸と台湾、香港、マカオが不可分の一体であり、中華民族の統一国家でなければならない」とする立場のことであり、中国(中華人民共和国)と台湾(中華民国)はいずれ統一されるべき、との考え方でしょう。

この問題が厄介なのは、世界各国が中台双方と外交関係を持つことができない状況にある、という点です。

たとえば、1972年の日中国交正常化に際し、当時は台湾(=中華民国)の側から日台断交が通告されましたし、日本以外の国も台湾と国交を持っている国が中国を国家承認した瞬間、台湾側から断交を通告される、という事例も多かったようです。

また、最近だと、台湾が国交を持っている国が少なくなってきたためでしょうか、中国が莫大な援助をエサに中国との国交開設と台湾との断交を持ちかけるという「台湾孤立化外交」にいそしんでいます。たとえば、先月は16日に太平洋のソロモン諸島、20日にキリバスの両国が台湾との断交を通告しました。

キリバスも台湾断交、中国と国交へ ソロモンから連鎖(2019/9/20 16:33付 日本経済新聞電子版より)

キリバスと断交する直前の17日時点で日経電子版に掲載された次の記事は「台湾を国家承認している国は残り16ヵ国」と報じていますので、現時点で台湾を国家承認している国は15ヵ国、ということでもあります。

中国、南太平洋で影響力 台湾断交のソロモンと国交へ(2019/9/17 19:45付 日本経済新聞電子版より)

全世界で台湾を国家承認する国が減少していることは、やはり、中国が軍事的・経済的に台頭したことに伴い、全世界で中国による台湾包囲網がじわじわと狭まっていることを意味すると見て良いでしょう。

参考:台湾

(【出所】外務省HP)

経済的には中国の方が大事

さて、日本は中国、台湾のどちらを重視すべきでしょうか。

経済的な話だけでいえば、日本は中国を取らざるを得ません。なぜなら、数多くの日本企業が中国に進出しているからであり、また、非常にたくさんの日本人が中国に在留しているからです。

まず、基本となる統計は貿易ですが、JETROによれば、日中貿易高は日本からの輸出が1440億ドル、日本への輸入が1735億ドルであるのに対し、日台貿易高は日本からの輸出が441億ドル、日本への輸入が231億ドルで、それぞれ輸出が約3.3倍、輸入が約7.5倍です(図表1)。

図表1 日中・日台貿易高(2018年、金額単位:百万ドル)
区分日本の輸出日本の輸入収支
日中貿易143,992173,539▲29,547
日台貿易44,13623,08221,054

(【出所】JETRO『中国』と『台湾』のページ)

一方、日銀が公表している『BIS国際与信統計』によると、2019年6月末時点で日本の金融機関(銀行、信金、信組、農協など)が貸しているおカネは、「最終リスクベース」で見て、台湾向けが361億ドルに対し、中国向けは約2倍以上の772億ドルです。

日本の金融機関の国際与信(最終リスクベース、2019年6月末時点)
  • 中国…77,174百万ドル
  • 台湾…36,084百万ドル

(【出所】日銀『BIS国際与信統計』)

また、JETRO『直接投資統計』によれば、対外直接投資残高は2018年12月末時点で台湾向けが154億ドルであるのに対し、中国向けについては、じつにその8倍を超える1238億ドルという巨額に達しています。

日本の対外直接投資(2018年12月末)
  • 中国…123,775百万ドル
  • 台湾…15,403百万ドル

(【出所】JETRO『直接投資統計』)

さらに、外務省が公表する『海外在留邦人数調査統計』によれば、2017年12月末時点において、台湾に在留する日本人は21,054人であるのに対し、中国に在留する日本人は約6倍の124,162人です。

日本人の長期在留者数(2017年12月末)
  • 中国…124,162人
  • 台湾…21,054人

(【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』)

以上より、「数字の上では」日本にとって大切な国は、台湾ではなく中国であることは明らかでしょう。

台湾は日本の利益

政治的には台湾はきわめて大事な国

ただし、上記はあくまでも「数字の上での議論」であり、地政学的に見て台湾が日本にとって重要ではない、という話ではありません。

とくに、地図で見てみればよくわかりますが、台湾は日本から見て、交通の要衝に位置しており、この地域を中国共産党が支配すれば、中国にとっては太平洋に進出する足掛かりになるとともに、最悪の場合、日本の海上交易を阻害することだって可能になります。

さらに、台湾の重要性は、こうした「地政学的要因」によるものだけではありません。台湾は自由・民主主義国家である日本と、基本的な価値を共有しているのです。

そもそも論ですが、中国本土は中国共産党が支配していて、日中はさまざまな面において価値観が対立しています(図表2)。

図表2 日中の体制の違い
区分日本中国
政治体制民主主義(多党体制)共産党一党独裁
経済体制自由主義・資本主義社会主義市場経済
人権基本的人権の尊重基本的人権の無視
法治法治主義(法による支配)人治主義(共産党幹部による支配)
軍に対する考え方平和主義軍国主義

(【出所】著者作成)

しかし、台湾の場合は中国と違い、最高権力者である総統は直接選挙で選ばれているため、間違いなく民主主義国であり、この時点で日本は台湾と価値を共有し得る関係にあるのです。

台湾の側にも大きな問題が…

このように考えるならば、私たち日本としては中国よりも台湾を重視すると宣言するのが正当な発想ではないか、とも思えますが、物事はそうは単純ではありません。

先ほども申しあげたとおり、中国、台湾はともに、「外国が中台いずれかの国と国交を持てば、その相手国との国交を断絶してしまう」という関係にあります。不思議なことに、「1つの中国原則」は中国だけが掲げているのではなく、台湾の側も掲げている(ように見える)からです。

しかし、台湾の立場に立って、冷静に考えてみたら、「大陸反攻」(つまり国民党が支配する中華民国が、共産党が支配する中国本土に攻め込む、という考え方)は、きわめて非現実的ではないでしょうか。

すでに中国本土は中国共産党が支配して70年に及びますし、魑魅魍魎跋扈する(?)中国本土を台湾政府が支配・統治すると考えるのにはやや難があります。

なにより、「中華民国」(台湾)自体、すでに国民党の一党独裁を放棄しており、過去に何度も政権交代が発生した実績があります(実際、現在の蔡英文(さい・えいぶん)総統の出身母体は国民党ではなく民進党です)。

結局のところ、台湾がその気になって「中華民国」の国名を変更し、たとえば「台湾共和国」などと名乗ったうえで、あらためて「中国とは別の国だ」と宣言するかどうか、という話ではないかと思うのです。

当然、私たち日本人のなかでも、「台湾を国として応援したい」と思っている人は多いと思いますが、肝心の台湾の側が、「1つの中国原則に基づく中華民国」を応援してほしいと思っているのか、それとも「台湾共和国」を応援してほしいと思っているのかが一貫しなければ、応援し辛いのではないでしょうか。

台湾独立を支持したいが、それはあなたがたの覚悟次第だ

こうしたなか、『ニューズウィーク』(日本版)に昨日、こんな記事が掲載されていました。

中国共産党の「断交」作戦で台湾は独立路線に舵を切る(2019年10月3日(木)11時30分付 ニューズウィーク日本版より)

ニューズウィークのこの記事には署名がないため、執筆者は不明です。ただ、この記事の主張の要諦は、タイトルにもあるとおり、中国の「断交作戦」は結局、台湾を「独立路線」に走らせる、というものです。

ニューズウィークは

長期的に考えれば、台湾が規模も経済力もはるかに大きい中国と競うのは無理がある。中国が『一帯一路』構想に基づく外交政策の中核に、対外援助を据えているならなおさらだ

としつつも、台湾の外交的孤立を狙う戦略は、結果的に台湾が「国家承認に向けて新たな道を模索する」動きにつながるとして、次のように指摘します。

国際社会で孤立が進めば、怒る台湾市民は政治家に、中国の台湾での影響力拡大を招きかねない政策を拒否するよう迫るだろう。そうなれば、中国が台湾で政治的に手を組む相手を見つけることは難しくなる。

この指摘は非常に正しいでしょう。

実際、中国は台湾が民主主義国家であるという事実をあまりにも軽視し過ぎていますし、武力で香港のデモを鎮圧しようとする姿勢(『香港発砲事件と中国共産党の野蛮さの本質、そして日本』参照)も、台湾の「独立派」に力を与えるに違いありません。

香港発砲事件と中国共産党の野蛮さの本質、そして日本

なにより、中国の「断交戦略」が、結果的に「一国二制度」などによる中国との統一を主張する国民党の台湾国内における立場を弱めるのに寄与することは間違いありません。

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中国は「1つの中国」放棄を

自由・民主主義社会を甘く見る中国共産党

さて、ここから先は単なるおせっかいですが、香港での民主化運動、デモ活動などに対する中国政府のハンドリングを見ている限り、正直、中国は「1つの中国」路線をそろそろ放棄した方が良いと思います。

中国は共産党が情報統制をし、独裁体制を敷いているからこそ辛うじてうまく統治できているのであり、香港のように英国の植民地として自由を謳歌した経験がある地域を「一国家二制度」で無理やり自国領に留めること自体、中国共産党の能力を遥かに超えているのです。

日本では「サヨク」と呼ばれる反社会的な勢力によるデモ活動などが常態化していますが、日本社会はビクともしません。なぜなら、日本は世界でも最も進んだ民主主義と言論の自由が貫徹する社会であり、安倍晋三総理は実に6回に及ぶ大型国政選挙を民主的に勝利して来た人物でもあるからです。

これに対し、仮にいますぐ中国が日本型の完全な民主主義を実施したとすれば、少なくとも習近平(しゅう・きんぺい)氏が再び中国国家主席に選ばれる可能性はゼロでしょう。要するに、過去に一度でも自由ないしは民主主義を経験してしまった社会を独裁体制下に置くことは、非常に難しいのです。

これに加えて習近平氏といえば、中華人民共和国憲法に「習近平思想」なるものを書き込んだ人物でもありますが、私自身は昨年の『習近平の行動は安倍総理というフィルターを通せばよくわかる』でも報告したとおり、どうもこの人物がさほど有能であるようには思えないのです。

習近平の行動は安倍総理というフィルターを通せばよくわかる

現実的には「香港放棄」から

中国は中途半端な改革・解放により、中国の人民は中途半端に豊かになりました。こうしたなか、中国共産党は、現在のところは人民の不満を無理やり抑え込んでいる格好ですが、やがて抑え込めなくなるときが来るのではないでしょうか。

なぜなら、米中貿易戦争を通じて米国が中国の台頭を叩き始めたという事情に加え、経済成長が一巡し、成長エンジンが失われてきたことで、今後はこれまでの中国社会の様々な矛盾(環境破壊、社会格差増大、過剰投資、役人の腐敗など)が一気に噴出していく可能性が高いからです。

現在、中国政府が直面している香港問題は、将来の台湾問題の試金石でもありますが、中国共産党の香港問題を巡るハンドリング能力を見ていると、やはり中国が将来、台湾を武力併合するのは非常に難しいと断じざるを得ません。

古今東西、人間は自分の能力を超える仕事をすることはできません。

中国共産党が自由の味を知っている香港を好きに支配しようと思えば、香港からは将来的に有能な人材がことごとく流出し、もぬけの殻のスッカラカンのゴーストタウンに成り果てるでしょうし、必然的に現在の国際的金融センターとしての地位も失われます。

中国のため(あるいは中国共産党のため)を思うならば、中国共産党は「自由」の味を知ってしまった地域を下手に支配しようとすることはやめるべきです。そのためには、手始めにみずから香港の支配権を放棄し、香港独立を認めたうえで、「香港共和国」と軍事同盟を結ぶのが現実的な選択肢ではないでしょうか。

(といっても、みずからの能力の限界を悟ることすらできない中国共産党にそんなことをアドバイスしたところで意味がないことは百も承知ですが…。)

いずれにせよ、香港と台湾が「独立したい」と望むならば、それを全力でサポートするのが、世界でも最も安定した自由・民主主義国家としての日本の責任ではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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