韓国政府が8月22日に日韓GSOMIAの破棄を決定してから、1ヵ月半が経過します。GSOMIAの正式な終了は11月22日だそうですが、これに向けて韓国メディア側に「やっぱりGSOMIAは必要でしょ?」といわんばかりの記事が出てくるようになりました。実際、2日には北朝鮮が発射したミサイルの数を巡り、首相官邸が当初の発表を訂正する、という出来事もありました。ただ、本来議論すべきは、「GSOMIAが必要かどうか」ではなく、「GSOMIA程度を破棄してくるような相手国との連携を前提とした防衛体制を維持することがいかがなものか」、という視点ではないでしょうか?

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日韓GSOMIA破棄通告は瀬戸際外交のひとつ

韓国政府が8月22日に日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)破棄を決定し、日本に通告しているにも関わらず、2日、日本に対してGSOMIAに基づく情報提供を求めた、とする話題は、『自分でGSOMIA破棄しておいて「情報クレとは」…』でも紹介したとおりです。

むろん、日韓GSOMIA自体は11月22日まで有効ですし、現時点において有効な協定に基づいて日本政府に対して情報提供を求めるという行為自体は正当なものです。しかし、自分自身で破棄通告しておきながら、都合よくGSOMIAを利用するという姿勢は、常識的には理解に苦しみます。

しかし、突き詰めて考えるならば、韓国側が日韓GSOMIAを破棄しようとする行動は、日本が韓国に対して発動した輸出管理の適正化措置を撤回させようとする「瀬戸際外交」の一環と見るべきでしょう。つまり、韓国政府内には、「日韓GSOMIA破棄」をチラつかせることで、

米国が日本を叱ってくれ、日本があわてて韓国に対して土下座をして、輸出規制(※輸出管理適正化措置のこと)を撤回し、あわせて韓国に対して謝罪してくれるに違いない

という浅はかな気持ちがあったのではないかと思うのです。

ところが、『GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』でも触れたとおり、肝心の日本政府は待てど暮らせどまったく動いてませんし、それどころか日韓GSOMIAの破棄決定に対し、日本は「残念だ」としか述べていないのです。。

GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国

だからこそ、『GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』で報告したとおり、韓国政府は日本政府に対して、「日韓GSOMIA破棄を外交カードとして認識しろ!」とばかりに「逆ギレ」している始末なのでしょう。

GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ

「日韓GSOMIAは日韓双方にメリット」

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に3日、こんな記事が掲載されていました。

「北朝鮮ミサイル2発」と誤認しても…日本「韓国側の情報は必要ない」(2019.10.03 13:42付 中央日報日本語版より)

「北朝鮮ミサイル2発と誤認」とは、北朝鮮が2日に発射したミサイルを巡り、日本政府が当初は「北朝鮮がミサイルを2発発射した」と発表しておきながら、後刻、「1発のミサイルが発射され、それが2つに分離した可能性がある」と訂正したことをさしています。

中央日報は、「日韓GSOMIAを必要としているのは韓国側であり、日本側ではない」といった趣旨の読売新聞の3日付の報道などを引用したうえで、日本政府内に「韓国にGSOMIA終了決定の撤回を促していく考え」があるとしたうえで、

こうした発言を総合すると、日本政府はGSOMIAを通じた両国間の情報交換は韓国だけに役に立つというような態度を堅持しているわけだ

と指摘。

ただ、それと同時に、毎日新聞や東京新聞が、「日本政府が当初の発表内容を修正したのは、日韓GSOMIAが終了しても日本には問題はないことを強調するために、無理に発表を急いだものだ」、などとする趣旨の主張を掲載したとも述べています。

この点、たしかに毎日新聞や東京新聞は、普段から「日本が韓国に譲歩する形で日韓関係の破綻を防げ」、といった趣旨の主張を行っているというメディアであるという点を割り引く必要はありますが、だからといってこれらのメディアの指摘を「どうせフェイクニューズでしょ?」などとバッサリ切り捨てるべきではありません。

さらには、中央日報のなかで引用されている読売新聞の記事では、「北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を実戦配備すれば、潜水艦警戒監視を巡る日韓連携の重要性がさらに高まる」と指摘されているのだそうです。

日韓GSOMIAが破棄されれば、「日本にまったく影響がない」とは言い切れませんし、なによりGSOMIA破棄が日米韓3ヵ国連携の悪化を象徴となることで、結果的に対北哨戒能力の低下につながるのだとすれば、日本にとっても非常に痛い結果です。

費用対効果が大事

つまり、この中央日報の記事の指摘は、あながちピント外れとはいえません。

(※といっても、「日本政府が北朝鮮のミサイル発射についての当初発表を訂正した」という点と、日韓GSOMIA破棄の間に何らかの関係があるのかどうかという点については、本稿ではその認定には踏み込みませんが…。)

たしかに、日韓GSOMIAがあったほうが、両国間の情報共有が円滑化しますし、哨戒・監視活動の幅も広まり、結果的には北朝鮮などに対する牽制としても機能します。このため、GSOMIAの破棄は非常に由々しき事態でもあります。

さらには、直接の同盟関係にない日韓両国が、米国を経由しないで直接、秘密軍事情報をやり取りすることができるというのも、日韓GSOMIAの重要な存在意義です(※だからこそ、日韓GSOMIAの破棄という決定に対し、日本よりも米国の方がより一層激怒した、という側面があるのでしょう)。

韓国が日韓GSOMIAを破棄すると決定したことは、日本の防衛体制にとっては決して「まったく影響がない」というものではありませんし、日韓GSOMIAそのものもさることながら、「GSOMIAが消滅した」という事実自体が、日米韓3ヵ国連携の悪化を印象付けるものです。

ただ、それと同時にこの手の記事を読んでいていつも感じるのは、「手段と目的を混同すること」の愚です。

というよりも、なにごともそうですが、「費用対効果」のバランスが重要です。

そもそも論として、日韓GSOMIA自体、「この協定があれば両国が重要な機密情報を自動的に交換することができるようになる」、というものでもありません。

秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』は、あくまでも相手国から受領した秘密軍事情報の保護に関する規定であり、「自動的にすべての情報を交換しましょうね」、という代物ではないのです。

当然、日韓GSOMIAに関しても、「ないよりもある方が良い」に決まっていますが、「日韓GSOMIAがなければ日韓の軍事交流は完全に停止してしまう」というようなものではありません(実際、日韓GSOMIA成立以前から日韓の防衛協力は続けられています)。

もちろん、GSOMIAの破棄を通告してくるような相手国に対し、日本からの信頼が大きく低下することは避けられませんが、それと同時に「GSOMIAすら維持できないような相手との連携を前提とした防衛体制」自体、それを続けることにかなりの無理があるといえるのではないでしょうか。

もっともいえば、この「費用対効果」という議論は、外交関係そのものにも、そのまま成り立ちます。

そもそも論として、古今東西の鉄則として、1ヵ国でも多くの国が味方になってくれた方が有利ですし、周辺に敵対的な国が多数存在している日本の場合だと、近隣に友好国が存在している状況がありがたい、というのもまた事実でしょう。

日本のたしかに周辺に価値も利益も共有できない敵対国がたくさんあるという状況は、日本にとっては深刻ですし、1ヵ国でも味方となってくれる国が増える方が国益に資することは間違いありません。

しかし、だからといって、1つの国を味方につけるために、ありとあらゆる犠牲を払うというのは考え方としては適切ではありませんし、なにより「無能な味方」や「味方のフリをした敵」は、「有能な敵」を大きく上回る脅威でもあります。

「結論ありき」の人たちが日本にもいる!

さて、もう1つ、個人的に気になっていることがあるとすれば、わが国では「結論ありき」の人たちがあまりにも多すぎる、ということです。

たとえば、朝鮮半島問題を巡って、本来、日本にとって最も大切なことは、北朝鮮に拉致された日本国民を1人残らず取り返すことと、拉致事件実行犯を1人残らず逮捕し、日本で刑事裁判を受けさせること、さらには核、生物・化学兵器、ミサイルといった大量破壊兵器をすべて廃棄させることです。

しかし、それと同時に現在のわが国には、「北朝鮮に戦争を仕掛けて日本人を取り戻す」という選択肢が、事実上、存在しない状態です。

本来、現在の私たちが議論しなければならないのは、

「どうやれば北朝鮮に日本人を帰してもらえるか」、「どうやれば北朝鮮が核放棄に応じてくれるか」

ではなく、

「どうやれば北朝鮮から日本人を取り返せるか」、「どうやれば北朝鮮から大量破壊兵器を取り上げられるか」

であるはずです。

このように議論が本末転倒している最大の理由は、やはり、「日本国憲法第9条を死守する」という点で思考停止しているオールドメディア(とくに新聞、テレビなど)や反日野党(立憲民主党、日本共産党など)が改憲議論を妨害し続けているからではないでしょうか。

余談ですが、『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』でも報告したとおり、「結論を決めつけ、その結論に合致するように都合がよい材料を集めて詭弁を弄する人たち」という意味では、究極的には似たような発想なのかもしれませんね。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

その意味では、消費税の問題にしても、NHKの問題にしても、日韓の問題にしても、最後に行き着くのは「結論ありきの人たち」(マスメディアや官僚など)が隠然たる影響力を持っている、という点ではないかと思えてならないのです。

※本文は以上です。

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