韓国メディアが「ＧＳＯＭＩＡは必要でしょ？」と強調
韓国政府が８月22日に日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定してから、１ヵ月半が経過します。ＧＳＯＭＩＡの正式な終了は11月22日だそうですが、これに向けて韓国メディア側に「やっぱりＧＳＯＭＩＡは必要でしょ？」といわんばかりの記事が出てくるようになりました。実際、２日には北朝鮮が発射したミサイルの数を巡り、首相官邸が当初の発表を訂正する、という出来事もありました。ただ、本来議論すべきは、「ＧＳＯＭＩＡが必要かどうか」ではなく、「ＧＳＯＭＩＡ程度を破棄してくるような相手国との連携を前提とした防衛体制を維持することがいかがなものか」、という視点ではないでしょうか？
日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告は瀬戸際外交のひとつ
韓国政府が８月22日に日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定し、日本に通告しているにも関わらず、２日、日本に対してＧＳＯＭＩＡに基づく情報提供を求めた、とする話題は、『自分でＧＳＯＭＩＡ破棄しておいて「情報クレとは」…』でも紹介したとおりです。
むろん、日韓ＧＳＯＭＩＡ自体は11月22日まで有効ですし、現時点において有効な協定に基づいて日本政府に対して情報提供を求めるという行為自体は正当なものです。しかし、自分自身で破棄通告しておきながら、都合よくＧＳＯＭＩＡを利用するという姿勢は、常識的には理解に苦しみます。
しかし、突き詰めて考えるならば、韓国側が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄しようとする行動は、日本が韓国に対して発動した輸出管理の適正化措置を撤回させようとする「瀬戸際外交」の一環と見るべきでしょう。つまり、韓国政府内には、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」をチラつかせることで、
「米国が日本を叱ってくれ、日本があわてて韓国に対して土下座をして、輸出規制（※輸出管理適正化措置のこと）を撤回し、あわせて韓国に対して謝罪してくれるに違いない」
という浅はかな気持ちがあったのではないかと思うのです。
ところが、『ＧＳＯＭＩＡ破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』でも触れたとおり、肝心の日本政府は待てど暮らせどまったく動いてませんし、それどころか日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄決定に対し、日本は「残念だ」としか述べていないのです。。
だからこそ、『ＧＳＯＭＩＡ破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』で報告したとおり、韓国政府は日本政府に対して、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を外交カードとして認識しろ！」とばかりに「逆ギレ」している始末なのでしょう。
「日韓ＧＳＯＭＩＡは日韓双方にメリット」
こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に３日、こんな記事が掲載されていました。
「北朝鮮ミサイル２発」と誤認しても…日本「韓国側の情報は必要ない」（2019.10.03 13:42付 中央日報日本語版より）
「北朝鮮ミサイル２発と誤認」とは、北朝鮮が２日に発射したミサイルを巡り、日本政府が当初は「北朝鮮がミサイルを２発発射した」と発表しておきながら、後刻、「１発のミサイルが発射され、それが２つに分離した可能性がある」と訂正したことをさしています。
中央日報は、「日韓ＧＳＯＭＩＡを必要としているのは韓国側であり、日本側ではない」といった趣旨の読売新聞の３日付の報道などを引用したうえで、日本政府内に「韓国にＧＳＯＭＩＡ終了決定の撤回を促していく考え」があるとしたうえで、
「こうした発言を総合すると、日本政府はＧＳＯＭＩＡを通じた両国間の情報交換は韓国だけに役に立つというような態度を堅持しているわけだ」
と指摘。
ただ、それと同時に、毎日新聞や東京新聞が、「日本政府が当初の発表内容を修正したのは、日韓ＧＳＯＭＩＡが終了しても日本には問題はないことを強調するために、無理に発表を急いだものだ」、などとする趣旨の主張を掲載したとも述べています。
この点、たしかに毎日新聞や東京新聞は、普段から「日本が韓国に譲歩する形で日韓関係の破綻を防げ」、といった趣旨の主張を行っているというメディアであるという点を割り引く必要はありますが、だからといってこれらのメディアの指摘を「どうせフェイクニューズでしょ？」などとバッサリ切り捨てるべきではありません。
さらには、中央日報のなかで引用されている読売新聞の記事では、「北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を実戦配備すれば、潜水艦警戒監視を巡る日韓連携の重要性がさらに高まる」と指摘されているのだそうです。
日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、「日本にまったく影響がない」とは言い切れませんし、なによりＧＳＯＭＩＡ破棄が日米韓３ヵ国連携の悪化を象徴となることで、結果的に対北哨戒能力の低下につながるのだとすれば、日本にとっても非常に痛い結果です。
費用対効果が大事
つまり、この中央日報の記事の指摘は、あながちピント外れとはいえません。
（※といっても、「日本政府が北朝鮮のミサイル発射についての当初発表を訂正した」という点と、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の間に何らかの関係があるのかどうかという点については、本稿ではその認定には踏み込みませんが…。）
たしかに、日韓ＧＳＯＭＩＡがあったほうが、両国間の情報共有が円滑化しますし、哨戒・監視活動の幅も広まり、結果的には北朝鮮などに対する牽制としても機能します。このため、ＧＳＯＭＩＡの破棄は非常に由々しき事態でもあります。
さらには、直接の同盟関係にない日韓両国が、米国を経由しないで直接、秘密軍事情報をやり取りすることができるというのも、日韓ＧＳＯＭＩＡの重要な存在意義です（※だからこそ、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄という決定に対し、日本よりも米国の方がより一層激怒した、という側面があるのでしょう）。
韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄すると決定したことは、日本の防衛体制にとっては決して「まったく影響がない」というものではありませんし、日韓ＧＳＯＭＩＡそのものもさることながら、「ＧＳＯＭＩＡが消滅した」という事実自体が、日米韓３ヵ国連携の悪化を印象付けるものです。
ただ、それと同時にこの手の記事を読んでいていつも感じるのは、「手段と目的を混同すること」の愚です。
というよりも、なにごともそうですが、「費用対効果」のバランスが重要です。
そもそも論として、日韓ＧＳＯＭＩＡ自体、「この協定があれば両国が重要な機密情報を自動的に交換することができるようになる」、というものでもありません。
『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』は、あくまでも相手国から受領した秘密軍事情報の保護に関する規定であり、「自動的にすべての情報を交換しましょうね」、という代物ではないのです。
当然、日韓ＧＳＯＭＩＡに関しても、「ないよりもある方が良い」に決まっていますが、「日韓ＧＳＯＭＩＡがなければ日韓の軍事交流は完全に停止してしまう」というようなものではありません（実際、日韓ＧＳＯＭＩＡ成立以前から日韓の防衛協力は続けられています）。
もちろん、ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告してくるような相手国に対し、日本からの信頼が大きく低下することは避けられませんが、それと同時に「ＧＳＯＭＩＡすら維持できないような相手との連携を前提とした防衛体制」自体、それを続けることにかなりの無理があるといえるのではないでしょうか。
もっともいえば、この「費用対効果」という議論は、外交関係そのものにも、そのまま成り立ちます。
そもそも論として、古今東西の鉄則として、１ヵ国でも多くの国が味方になってくれた方が有利ですし、周辺に敵対的な国が多数存在している日本の場合だと、近隣に友好国が存在している状況がありがたい、というのもまた事実でしょう。
日本のたしかに周辺に価値も利益も共有できない敵対国がたくさんあるという状況は、日本にとっては深刻ですし、１ヵ国でも味方となってくれる国が増える方が国益に資することは間違いありません。
しかし、だからといって、１つの国を味方につけるために、ありとあらゆる犠牲を払うというのは考え方としては適切ではありませんし、なにより「無能な味方」や「味方のフリをした敵」は、「有能な敵」を大きく上回る脅威でもあります。
「結論ありき」の人たちが日本にもいる！
さて、もう１つ、個人的に気になっていることがあるとすれば、わが国では「結論ありき」の人たちがあまりにも多すぎる、ということです。
たとえば、朝鮮半島問題を巡って、本来、日本にとって最も大切なことは、北朝鮮に拉致された日本国民を１人残らず取り返すことと、拉致事件実行犯を１人残らず逮捕し、日本で刑事裁判を受けさせること、さらには核、生物・化学兵器、ミサイルといった大量破壊兵器をすべて廃棄させることです。
しかし、それと同時に現在のわが国には、「北朝鮮に戦争を仕掛けて日本人を取り戻す」という選択肢が、事実上、存在しない状態です。
本来、現在の私たちが議論しなければならないのは、
「どうやれば北朝鮮に日本人を帰してもらえるか」、「どうやれば北朝鮮が核放棄に応じてくれるか」
ではなく、
「どうやれば北朝鮮から日本人を取り返せるか」、「どうやれば北朝鮮から大量破壊兵器を取り上げられるか」
であるはずです。
このように議論が本末転倒している最大の理由は、やはり、「日本国憲法第９条を死守する」という点で思考停止しているオールドメディア（とくに新聞、テレビなど）や反日野党（立憲民主党、日本共産党など）が改憲議論を妨害し続けているからではないでしょうか。
余談ですが、『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』でも報告したとおり、「結論を決めつけ、その結論に合致するように都合がよい材料を集めて詭弁を弄する人たち」という意味では、究極的には似たような発想なのかもしれませんね。
その意味では、消費税の問題にしても、ＮＨＫの問題にしても、日韓の問題にしても、最後に行き着くのは「結論ありきの人たち」（マスメディアや官僚など）が隠然たる影響力を持っている、という点ではないかと思えてならないのです。
本文は以上です。
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更新お疲れ様です。
いやほんと仰る通りですね。
韓国は無能な味方どころか味方のフリをした敵ってところ。
裏切って(表替えって？)自分を如何に高く売りつけるか、という点で一貫してて、
信頼関係を伴わない利害関係に行き着く。
日米は韓国の焦土化を早く進めないと。
文在寅も意図せずにか韓国の焦土化に勤しんでますがw
リスカブスが、手首を切っておいて、「やっぱり私が必要なんでしょう」と言ってるような物で、気持ち悪いですね。
GSOMIAは、軍事情報保護協定ですので、憲法9条と同様、それが国を守ってくれる事は有りません。
北朝鮮からのミサイルから国を守るには、迎撃システムが必要ですので、その議論が優先されなければなりません。
韓国とのGSOMIAが必要だと言うマスゴミは、迎撃システムについて否定的ですので、国を守る為の事を考えて主張している訳では、無い事が分かります。
今日本の安全保障上必要な議論は、北朝鮮のミサイル攻撃力が、高度化しており、それを迎撃出来るシステムをどう構築するかです。騙されないように、注意しましょう。
本来なら防衛上極めて重要な協定てであるはずのＧＳＯＭＩＡ、これを破棄をちらつかせて対日交渉のカードに使うなどということは、所詮その程度の価値しかないと敢えて捉えるべきだと思います。
韓国はまともな国ではないし、大陸国家の一員として、北とともに将来的には我が国に牙を剥く可能性が高いと思います。
余談ですが、ＮＨＫニュースが、我が国当局者の話として、今回の弾道ミサイルは潜水艦からではなく水中に設置された装置から発射されて可能性があると報じていました。
韓国の報道にはないと思いますが・・。
発射地点の水深は浅いようですので潜水艦が潜行していれば、韓国に頼らずとも我が国の探知能力でそれがわかるのでしょうかね。
ＧＳＯＭＩＡなんてなくてもいいよ的な感じを持ったところでした。
発射実験の準備段階が38northで報じられていましたから、おそらく水中に設置した模擬プラットフォームからの発射と推測されたのでしょう。
もちろん、対監視衛星用にフェイクの設置作業を行って、今回は水中から発進できる秘密基地から最新型のVLS搭載型潜水艦が出発して実射した可能性も微レ存。
本当にそんなのだったら、よくもまあ、お金がありますねw。
今回の北朝鮮のSLBM発射を受け、安保理非公式会合が開催される
そうです。
独・英・仏、安保理招集を要求「北のSLBM発射は安保理決議違反」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00080005-chosun-kr
今ドイツが議長国だそうで。
米朝実務者協議が始まりましたが、北朝鮮が期待する進展はなく
平行線で終了し制裁維持と予想します。そして来年から、また
核実験や中長距離ミサイル発射を再開するのではないかと思います。
よって探知能力強化は必須ですが、日韓GSOMIAはどうでもよいです。
韓国には漏れても構わない情報しかどうせ渡せないし、もらった
情報も信用できないですから。
米国、というかトランプがダンマリなのは喜劇ですねw
きっと米国の心ある人たちは怒り心頭なのでしょうけど政府関係者は言えない空気なんでしょうね。
りょうちん様
トランプ氏は北朝鮮問題に興味を失ってると思います。
実務担当者に任せて、万が一うまくいけば自分が出るけど、
うまくいかないだろうから放置という感じでは？
労力使っても再選に役に立たないですしね。
それより、米国経済指標がやばくなってきたので中国との
一時休戦を図ることと、4ウクライナゲート対応で頭が
いっぱいでは？
名無しA さま
＞トランプ氏は北朝鮮問題に興味を失ってると思います。
ありえますねえ。
ひょっとすると、「シンゾウにまんまと乗せられてしまった。失敗した。」くらいに思っているかもしれません。
なんだかんだいって、アメリカ人はお人好しなところがありますから。
隠居爺様
＞「シンゾウにまんまと乗せられてしまった。失敗した。」
⇒ それはないでしょう（笑）。
矛先が向かうとしたら文在寅でしょうよ。
何せ自称仲介者だったんだから。
明日は我が家の唯一の3.9歳の女の子の孫の、最初の運動会、また同時に、北欧で米朝協議が開かれる。本来ならば、負けず嫌いの孫は大丈夫かな、競争でドベになり泣きベソ？と気を揉むだけでいいのですが。ただ、GSOMIAもうどうでもと思える日本の周囲の状況を、どうしても考えてしまいます。３月頃のハノイでの米朝会談の頃と同様な、その後の推移によるより深刻な状況ー日本は大きな被害を近未来において被らさせられるーを。
私にとって大事なのは、何よりも日本が実害を被らないという事、皆さんも考える事は同じだと思うのですが。ここまではいいのですがいつも思考が止まってしまいます、何ができるの？何をしてきたの？何をすれば良いの？
思い至るのはやはり、至極当たり前のことですが、政府の気持ちと行動をその方向に向け続けさせる事。政府を構成するのも人間、行動を決めるのも人間、その人々に気持ちを伝えて、鼓舞し・勇気付け、施作をサポートする事です。たとえ非人道的であろうが／憲法違反であろうが、彼等を信じて、日本人を守る為の施作を取らせなければなりません。
無力な一国民として、この半年ですが、首相官邸に数十度のお願いをして来ました。
今後も、政権層へ意思表示をして行こうと思っています、内容が半島関連で無くなる日を夢見ながら。
◎以下参照事項
⚫︎深刻な状況の要因は、かなり粗っぽい考察だが下記4点。
1)トランプ(さん？)／トランプ政権の行動ーウクライナ疑惑での弾劾の深刻度とトランプの行動実績(下記朝鮮日報社説参照) → 日本を攻撃できる北の軍備を認める？、半島攻撃／半島(韓国含む)の無力化は無い？
2)北の日本攻撃力の進歩ーSLBM、最近のミサイルの性能
3)日本を主敵とする韓国と韓国民の存在と韓国の実質上の内戦状況(反文勢力は過半数以上と思える、昨日のデモ参加者は先週の法務長官擁護デモよりはるかに多かった？)
4)1、2、3による、日本を巻き込む騒乱→数十万？数百万?1000万？レベルの難民、日本への攻撃、韓国原発爆発等による日本への汚染拡大、北への膨大な援助や対策等による日本の困窮？
⚫︎朝鮮日報社説から 2019/10/03 11:21
【社説】文・トランプが北に与えたSLBM挑発の自由、核問題も同じ道をたどるのか
金正恩委員長はトランプ大統領を観察した上で、「ほら吹き」だと結論づけたのだ。北朝鮮に対する軍事行動は絶対にないという確信だ。自身があちこちと発射場所や発射体を変えながら挑発しても、トランプ大統領は問題視しなかった。イランが米国のドローン（小型無人機）を撃墜し、サウジの油田をドローンで攻撃しても黙認するのも見た。トランプ大統領は不動産業者に過ぎないという事実を読み取ったのだ。また、トランプ大統領が来年11月の再選を前に、米朝交渉以外にこれといった外交上の成果を挙げられる点がないことや、ノーベル平和賞が欲しくて気をもんでいることにも気がついた。安全保障会議も避けながら「平和」ばかり繰り返す文在寅（ムン・ジェイン）大統領はまったく眼中にもないだろう。金正恩委員長は刀の柄（つか）をつかんでいるのは自分だと考え、米国を追い込もうとするだろう。
北朝鮮のSLBM発射について、米国はひとまず「現地の同盟諸国と緊密に対応を協議している」という原則的な見解だけを述べた。トランプ大統領がSLBMまで「大したことではない」と言ってしまったら、北朝鮮の挑発行動の半径は決定的に広がり、対北朝鮮制裁も弱まるだろう。米国が自国に対するICBM級の脅威にも目をつぶっているのに、ほかに北朝鮮の挑発を問題視する国があるだろうか。米国が北朝鮮のSLBMを容認すれば、北朝鮮の核も同じ道をたどることになる。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国メディアが日韓GSOMIAの重要性を（今更）報道しましたが、それは
（重要性の大きい小さいは別にして）「日本が必要としている」だけでな
く、「韓国も必要としている」にも言及しなければ、なりません。（そう
でなければ、GSOMIAを維持し続けることはできません）
もっとも韓国メディアが、そのことを分かっているのかは疑問ですが。
駄文にて失礼しました。
>「北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を実戦配備すれば、潜水艦警戒監視を巡る日韓連携の重要性がさらに高まる」と指摘されているのだそうです。
とは、何か変だと思うのは自分だけですか? 韓国の隣から発射され地政学的に韓国のレーダーが真っ先に捉えられるからGSOMIAを介しての韓国の情報は日本にとって価値があるわけです。
しかしSLBMとなると潜水艦は日本海にいて、日本海のどこからかの発射となるので地政学的もへったくれもなく、北朝鮮の潜水艦の追尾能力と日本海をカバーするレーダーが必要となるので、むしろ日本の方が早く探知する可能性があり、GSOMIAを通して情報が欲しいのは韓国側でしょう。
北朝鮮の意図はわかりませんがGSOMIA破棄を通告して、「しまった」と思っているのは韓国かもしれません。
韓国が例によって5%のフェイクを混ぜて連絡してくるGSOMIAなど、どーでもよいのでさっさと竹島を奪還してレーダーを建設しましょう。憲法を改正せずとも竹島は日本の領土なので立派に自衛権の行使であり誰からも文句を言われる筋合いはないしょ。 オールドメディアは自国の領土が侵略されても黙って差し出せと言う論理を展開するのですかね。
よくわかってないジジイ様へ
＞5%のフェイクを混ぜて連絡してくるGSOMIA
私もそう思ってます。
韓国の呉れる情報なんて当てになりません。
日本でも既存メディアが相当屋台骨がガタが来ている様ですが、日本よりも人口が少なく、日本よりも新聞というメディアの定期購読者の層が元々薄く、ネット先進国（）を自称して日本以上に誰もがネットにしがみついている、ＣＤなど音楽コンテンツの売り上げの日韓の差にみられるようにタダ見タダ聴きが大好きな性分の朝鮮人社会では、「新聞社」の経営はかなりひどいことになっていると思われます。
ネイバーその他の大手サイトのニュース配信の報酬だけが収入源なのではないか。言わばアフェリエイトで稼ぐそこらのブロガーやユーチューバーとさして変わらない「何か」に既存の「メディア」が落ちてしまっている図。
日本の嫌韓世論を日本語版でリードしてくれた功績？のある韓国メディアですが、自国政府と自国世論にベッタリで現実歪曲フィールドが強力に働くのはもう既に政府とツーツーだからではないかと言う気もします。