自分でGSOMIA破棄しておいて「情報クレとは」…

以前から当ウェブサイトでは、「何か困ったことがあれば瀬戸際外交やウソツキ外交、告げ口外交をするのが韓国や北朝鮮だ」などと申し上げて来たのですが、実際、昨日は北朝鮮が発射したと見られる短距離弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に着水するなど、北朝鮮が「瀬戸際外交」に出ているという兆候が見られます。さらには、「瀬戸際外交」という意味では韓国もまったく同じで、北朝鮮のミサイル発射に関連し、韓国がみずから破棄を宣言した「日韓GSOMIA」に基づき、日本に対して秘密軍事情報の提供を申し出たそうですが、まったく呆れて物も言えません。

北朝鮮:困ったときには「瀬戸際外交」

日韓両国が秘密軍事情報を共有するための基本となる協定のひとつが、「日韓GSOMIA」と呼ばれる協定です。

協定の正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本政府と大韓民国政府との間の協定』であり、「包括秘密軍事情報保護協定」、「軍事情報包括保護協定」などと略されることもあります(※ただし、当ウェブサイトでは一貫して「包括軍事情報保護協定」と呼称しています)。

こうしたなか、日本政府の発表によると、北朝鮮は2日早朝、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射し、それが島根県島後沖北350kmのわが国の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと見られています。

わが国にも到着しかねない弾道ミサイルの発射は由々しき事態ですし、また、今回のミサイル発射は明らかな国連安保理決議違反であるとともに、北朝鮮と金正恩(きん・しょうおん)がミサイル発射能力の維持・向上を諦めていない証拠でもあります。

ただ、それと同時に北朝鮮が今年5月以降、短距離弾道ミサイルの発射を繰り返している点については、その意図を正確に読み解く必要があります。

そもそも北朝鮮は、昨年6月の米朝首脳会談以降、約11ヵ月間、ミサイル発射を控えて来ました。しかし、今年2月に開かれた2回目の米朝首脳会談が事実上決裂したことを受けて、「困った状況」に置かれました。

そして、北朝鮮が「困った状況」におかれたときに、やることは決まっています。

それは、「瀬戸際外交」です。

先日、『ボルトン解任後の日米は再び北朝鮮に騙されるのか』で、福井県立大学の島田洋一教授による

北朝鮮の戦術は常に『段階的・相互的な対応』を主張し、見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすることにある。

という言葉を紹介したばかりです。

ボルトン解任後の日米は再び北朝鮮に騙されるのか

言葉は非常に悪いのですが、この「見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をタダ取りすること」とは、わかりやすくいえば、ずばり、「食い逃げ外交」のことです。

北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射などは、この「制裁解除や援助をタダ取りすることを狙ったアクション」の典型例でしょう。島田氏自身、ブッシュ政権時代に拉致議連の国会議員に帯同して訪米した経歴を有する人物であり、そのような方が発したこの文章には非常に重みがあります。

瀬戸際外交は南北同じ

ただし、この「理不尽な瀬戸際外交を通じて相手国に譲歩を迫ること」というパターンは、べつに北朝鮮でなくても同じことです。まさに、韓国による「日韓GSOMIA破棄通告」など、瀬戸際外交の典型例でしょう。

どうも韓国政府はこの日韓GSOMIA破棄が「外交カード」になると勘違いしているフシがあり、日本の「(旧)ホワイト国からの韓国の除外」などの措置撤回とGSOMIA破棄見直しを「交換条件」にしようとしてきました(『GSOMIAとホワイト国、「交換条件」ではない!』参照)。

GSOMIAとホワイト国、「交換条件」ではない!

いわば、韓国が日韓GSOMIA破棄をチラつかせれば、日本が慌てて韓国との交渉に応じる、とでも勘違いしていたようなものですね。ところが、肝心の日本政府は待てど暮らせどまったく動きません(『GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』参照)。

GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国

というよりも、日本政府は、いちおう、韓国政府に対し、無条件での日韓GSOMIAへの回帰を求めつつも、日韓GSOMIA破棄決定に対しては、「残念だ」のヒトコトしか述べていないのです。

だからこそ、『GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』で報告したとおり、韓国政府は日本政府に対して、「日韓GSOMIA破棄を外交カードとして認識しろ!」とばかりに「逆ギレ」している始末なのでしょう。

GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ

いずれにせよ、「瀬戸際外交」という意味では、やっていることは南北まったく同じですね。

韓国政府が日韓GSOMIAに基づく情報交換を要求

さて、こうしたなか、『GSOMIA破棄に激怒しているのは日本ではなく米国』でも指摘したとおり、ここ数日、日韓GSOMIA延長論がおもに韓国メディアから相次いで出て来ている点については、少し気になっています。

GSOMIA破棄に激怒しているのは日本ではなく米国

たとえば、次の記事(再掲)によれば、米国防総省のジョン・ルード政策次官が現地時間9月30日、韓国政府に対し、日韓GSOMIAが実際に終了する11月22日よりも以前に、(日韓GSOMIA破棄決定の)再考を求めた、としています。

分かりやすくいえば、「条件なしに日韓GSOMIAに復帰せよ」、という要請のことですね。

これに加えて昨日、日韓GSOMIA自体、「韓国側が必要としている」という証拠となるべき記事もありました。それが、『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

韓国国防長官「北ミサイル関連で日本に情報共有要請した」(2019.10.02 12:10付 中央日報日本語版より)

リンク先記事によると、韓国の鄭景斗(てい・けいと)国防部長官は2日の「国会国防委員会の国政監査」の場で、北朝鮮が短距離ミサイルを発射したことに関連し、「日本に対して情報共有を要請した」と述べたのだとか。

正直、自分たちで勝手に協定を破棄すると日本に通告しておきながら、いったいなんと虫のよい要求をしてくる国なのかと呆れます。

茂木外相「韓国は見誤っている」

ただ、それと同時に、日韓GSOMIA自体、日韓が秘密軍事情報を供給するための法的基盤として、日韓両国に恩恵をもたらしていることは間違いありません。

こうしたなか、茂木敏充外相は昨日、韓国がGSOMIA終了を決定したことと関連し、「韓国は安保環境を見誤っている」と述べたそうです。

茂木外相「韓国は安保環境見誤っている…米国も考えは同じだろう」(2019.10.02 12:07付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、茂木外相は2日付の産経新聞とのインタビューで、「韓国政府によるGSOMIA終了通告は、現下の安全保障環境を完全に見誤った対応」、「おそらく米国も考えは同じ」などと主張したそうです。

この「韓国は見誤っている」という指摘は、いわば、河野太郎防衛相の「韓国は賢明に対応すべきだ」とする指摘(『頭の悪い行動で自分自身の地政学的リスクを高める韓国』参照)とも整合するものではないでしょうか。

頭の悪い行動で自分自身の地政学的リスクを高める韓国

ただ、茂木氏には申し訳ないのですが、そもそも論として韓国が、自国にとって最も脅威をもたらさない国である日本を最大限苛立たせようと行動していること自体、韓国が「見誤り始めた」のはいまに始まったことではないと思います。

そして、瀬戸際外交に対し、しばしば一番効くのは、「徹底した無視」でもあります。

北朝鮮が短距離ミサイルを発射しているのも、韓国がGSOMIA破棄を決定してわが国に通告したのも、結局のところは瀬戸際外交の一環と見るべきであり、そのような意味からすれば、「北朝鮮(または韓国)の瀬戸際外交は相手にしない」と見ることは、南北朝鮮が最も嫌がることらしいのです。

ウェブ論座の支離滅裂主張

さて、「日韓断交」を非常に安易に口にする人は多いのですが、考えてみれば、これもある意味では当然のことです。やはり、自称元徴用工判決、レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件などを踏まえると、こんな国と国交を維持することが難しい、と考える日本国民が続出するのは避けられません。

ただ、こうした中で、やっぱり出て来たのが、「日本は韓国に対して歩み寄れ」と主張する論説です。

日韓関係を修復するための4つの提言/韓国はどこへ行くのか?日本は何をすべきか?(2019年10月01日付 ウェブ論座より)

リンク先の記事は、朝日新聞系のウェブサイト『ウェブ論座』に10月1日付で掲載されていたもので、「4つの提言」とは、

  • (1.)日韓関係の修復には、双方の歩み寄りが必要
  • (2.)東アジアの安全保障構図の変化を懸念
  • (3.)対韓国輸出管理強化の影響を深刻に受けとめるべし
  • (4.)日本政府が直ちに行うべきこと

という4つの観点から提案されているという代物ですが、正直、お話になりません。なぜなら、先日から何度も報告しているとおり、日韓関係とは、究極的には

  • ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

の3つしか選択肢は残されていないからです。

「日韓関係の破綻を防ぐためには、韓国が日本に歩み寄るか、それとも日本が韓国に歩み寄るか、そのいずれかしかあり得ない」という命題は、確かに事実です。そして、「日韓関係の破綻を防ぐことは絶対に必要だ」という前提が正しければ、『ウェブ論座』の今回の主張は正解でしょう。

ただし、何事にもプラス面とマイナス面があります。

日本が韓国との関係を続けることで得られる「プラス面」とは、北朝鮮核問題などを巡って効率的な封じ込め戦略が期待できる点にありますが、この「プラス面」を維持するためには、国として大事な「原理原則」を捻じ曲げる、という「マイナス面」を甘受しなければなりません。

そして、現状で考えるならば、この「マイナス面」のコストが「プラス面」を大きく上回っているのではないか、という点に一切触れずに原稿を執筆するのは、非常に無責任な態度と言わざるを得ないでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、余談ですが、ウェブ論座や朝日新聞などを「紙媒体で」取っている人は、いまから10年後も存在し続けるようには思えません。人間とは進化し続ける生き物ですし、また、いったん便利さに慣れてしまえば、古い環境にはなかなか戻れないものだからです。

ただでさえ、消費税等合計8%という軽減税率の適用を受けることになった新聞業界は、税制による強い優遇を受けている格好ですし、もっとひどい言い方をすれば、これは明らかに「新聞業界に対する補助金」の一種でしょう。

ただ、『本日、日本が財務省に敗北?本当の戦いはこれからだ!』の末尾でも報告したとおり、古今東西の鉄則として、保護を受けた産業は加速的に衰退し始めます。

本日、日本が財務省に敗北?本当の戦いはこれからだ!

新聞産業も、短期的には今回の軽減税率の恩恵を受けますが、おそらく5年、10年といったタイムスパンで見ていけば、社会的影響力をなくしていくであろうことは間違いありません。

いや、各種世論調査で「無理をしてでも韓国との関係を改善すべきではない」とする意見が主流を占めはじめていることを思えば、意外とすでに現時点で新聞などの「オールドメディア」は社会的影響力を失っていると見るのが正解なのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    いつも非常に知的で興味深い論考をありがとうございます。

    茂木外相「韓国は安保環境見誤っている…米国も考えは同じだろう」(2019.10.02 12:07付 中央日報日本語版より)のリンクが間違っているようです。

    おそらくリンク先はこちらではないでしょうか?
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258190

  2. たけ より:

    おかしな話。
    そんな情報を心底欲しているとは思えない。
    何か別の思惑…
    間違って破棄しちゃったGSOMIAを復元させるための名分が欲しいか、日本に断らせてどっちもどっちに持って行きたいのか…。

  3. 名無しA より:

    北朝鮮は交渉は今年中と自分で期限切ってるから、
    焦っているでしょうね。米国は米朝交渉に関心が
    薄いようで、このまま制裁が固定化されそうだし。
    でもこの程度じゃ関心は引けない。イランのサウジ
    攻撃に比べたら、インパクトが圧倒的に足りない。
    ここはソウルに一発砲撃してみたらどうか?
    文大統領なら「1発だけなら誤射かもしれない」と
    見逃してくれますよ、多分。

    韓国も、なんでここで「情報クレ」とか言うかな?
    着弾点近傍の情報は日本が握っていて、米国経由で
    それをもらえなかったのでしょうが、自分でGSOMIA
    破棄しておいていけしゃあしゃあと。普通は恥ずかしくて
    できないですけどね。青瓦台はなぜ止めなかったのか?
    半島の人間の感覚は理解不能。

    1. 匿名 より:

      >「1発だけなら誤射かもしれない」
      ・・・10万発目の誤射。・・・次は10万1発目の誤射。

      全部認めますよ(笑)。

  4. 菜梨 より:

     よく理解できていないのでご教示下さい。
     GSOMIAは条文を見る限り相互に提供された情報の秘密保持に関するもので、どのような情報を提供するかは提供国の任意であって受領国が要求できるものではないと思います。してみると、韓国の要求はとくにGSOMIAに依るとか直接的には言えず、単に「中ちゃんや北ちゃんには内緒にしとくから教えて」程度の感覚ではないでしょうか。いやそもそも秘密情報と認識していないのかも知れません。
     そういった情報は、秘密情報も含め、GSOMIA締結以前は米国経由で供与されていたはずですね。なら今回もそのように単に米国に教えてくれと言えば良かったのではないかと思います。11月以降はそうするのでしょうし。そうしてみると今回韓国が日本に情報提供を打診したというのは、当該提供を米国に拒否されたと言うことになるのではないでしょうか。あるいは、日本と米国のどちらに頭を下げるのかを考えて日本に頼んできたのでしょうか。いずれにしても米韓関係はかなりやばい段階に来ているように思われます。

    1. りょうちん より:

      いくら米国でも日本の取得した情報を第三国に無断で渡すのは軽々にはできません。
      だからこそのGSOMIAというツールだったのです。
      それが無くなるといちいち日本にこれ韓国に渡していいか許可を得なくては行けない建前になります。
      それが米国は死ぬほど面倒くさいのです。

      日本は別に韓国の情報などさほど必要としていないでしょう。
      期待していたヒューミントは、左派政権による縮小で皆無。
      現地でのシギントも実際のところ、米軍が収集しているわけで。

  5. だんな より:

    自分でGSOMIA破棄しておいて「情報クレとは」…
    と言いますが、まだGSOMIA自体は有効ですので、普通な話だと思います。
    韓国が、もっと図々しい事をお忘れでしょうか。
    自分から要らないと言った、日韓スワップを再開するニダ。しょうがないから、TPPに加入するニダ。日韓海底トンネルには反対ニダ。慰安婦や徴用工とかキリがありません。
    もし日韓が断交したら、日本が頭を下げて来るなら国交回復を考えてあげても良いニダと言うと思います。

    1. 墺を見倣え より:

      > まだGSOMIA自体は有効ですので、普通な話だと思います。

      仰る通りで、「終了予定を通告した」だけで、まだ終了していないのですから、終了日迄目一杯使おうという考え方は、何もオカシクありません。

      日本のEEZ内での挙動は、多分把握できていないと思うので、権利が残っている内に、要求できるものは遠慮なく要求するという事でしょう。

      「輸出管理における特別優遇措置廃止」を「輸出規制」と言ったり、「終了予定の通告」を「破棄」と言ったりするのは、個人的には好きではありません。マスゴミに踊らされ過ぎな感じがします。

      今回の北朝鮮のSLBMを、どう評価するかですが、

      1)日本のEEZの手前で寸止めする予定が、制御技術の未熟で、日本のEEZ内迄飛んで行ってしまった。
      2)公海内で抑えれば、トランプが反応しない事は十分確認したので、次の段階へ進んだ。

      どちらでしょう? (両方カモ知れないが)

      > 日韓海底トンネルには反対ニダ。

      そうでしたっけ?
      韓国がトンネル推進派で、日本が反対派だったと思ってたのですが。
      英が、「ドーバー海峡トンネルは失敗だった」と後悔してます。
      日本が同じ轍を踏まない事を願ってます。

      1. だんな より:

        墺を見倣えさま
        北朝鮮ミサイルが、狙い通り打ち上げられたかは、見当が付きません。トランプ大統領の反応が、米朝交渉のマイナスになる事を祈ってます。
        日韓海底トンネルについては、用日派の一部(統一教会とか)は、賛成だと思います。ただし海底トンネルの話が出た時の韓国ネット民の反応は、ほぼネガティブです(もう何度も出てます)。

    2. 七味 より:

      >まだGSOMIA自体は有効ですので、普通な話だと思います。
      GSOMIAって受け取った秘密情報を適切に取り扱いますって内容だったと思うのです
      だから効力がきれてもそれまでに受け取った情報は適切に管理するってのが担保されないと、効果無くなったあとはどう扱われるか分かんなくなるので、秘密情報なんて渡せないんじゃないかな?

      情報クレってのは勝手だし、賞味期限が短いような将来どう扱われてもいいような情報だったら提供するんだろうけど、そうじゃないのは提供できないんじゃないでしょうか

      で、情報って一旦流出したらお終いだから、一度でも破棄を言い出されたら、もう元には戻れないんだと思います そのあたりの信頼って文大統領が下野したからって変わるわけじゃなくて、むしろ軍とかが体を張ってでも破棄通告を止められなかったってこと自体が問題なんだと思うのです

      日米、特に米国はGSOMIA破棄の撤回を促してるけど、仮に韓国が撤回しても、もうホントに重要な情報交換なんてできないんじゃないかな?って思うのです♪

      1. だんな より:

        七味さま
        GSOMIAは、企業同士で話合いをする時の秘密保持契約に相当すると理解しています。
        情報提供要請に対して、全て応じる義務もないようですし、提供する情報の範囲も提供側が決める事が出来るはずです。ただし日本は、従来通りの提供をしていると思います。
        元々、重要な情報は、日米から韓国に行っていないと思います(鈴置氏の話ですが、私は納得しています)。
        アメリカが韓国にGSOMIAへ復帰せよと言っているのは、アメリカが韓国に垂らした蜘蛛の糸だと思っています。アメリカにしてみれば同盟国の裏切りであり、他の国に示しが付きませんので、韓国に対してペナルティを与えると思います。
        軍が破棄を止められないのが、いけないと言うのは、文民統制の否定になりますので、そうは思いません。
        文大統領が決めたから悪いとも思いません。韓国国民が、選んだ大統領ですので、結果責任を韓国国民が持つべきだと思います。
        韓国に取ってGSOMIA破棄の選択した結果が悪ければ、韓国国民が悪いんだと思います。
        韓国人は、誰かのせいにするでしょう(今は日本のせい)が、それは許されないと思います。

        1. 七味 より:

          だんな様

          >元々、重要な情報は、日米から韓国に行っていないと思います
          あたしも何となくそう思います だとすると、今も提供する情報にはあんまし変わりはなさそうですね

          >アメリカが韓国に垂らした蜘蛛の糸
          切れるの前提で掴ませて、奈落に落としてしまうってことかな? 掴まなくてもあっち側認定でおんなじ結果になりそうですね

          >軍が破棄を止められないのが、いけないと言うのは、文民統制の否定になります
          >韓国国民が、選んだ大統領ですので、結果責任を韓国国民が持つべきだと思います。
          仰るとおりだと思います。
          ただ、「体を張ってでも」ってコメントを書いたときは、「文大統領をちゃんと説得できないようでは、韓国軍自体が不甲斐ない」ってくらいに考えていたのです
          でも、
          >結果責任を韓国国民が持つべき
          との部分を読んで少し考えたのですが、民主主義国家ではあるけど国民総出で反日してる現状の韓国よりも、まだ、日米韓で協力をしようと本気で考えている軍事独裁韓国の方が、隣国としては望ましいようにも思うのです
          ・・・・ちょっと言い過ぎなのかもしれないんですけどね

        2. だんな より:

          七味さま
          蜘蛛の糸は、ラストチャンスの様な意味でした。
          米韓同盟が重要で、アメリカから言われてGSOMIAを継続する事にすれば、普通の国なら国民が理解してくれる可能性が有りますよね(韓国は無いでしょうけどね)。
          軍事政権の韓国は、子供の頃の記憶ですが、怖い印象でした。
          日米の味方でいるなら、日本人に取っては、その方が良いと思いました。
          ただ、生きてる韓国人のほとんどが、嘘の反日教育を受けてますので、反日の軍事政権にしかならない気がします。

        3. 七味 より:

          だんな様

          >ただ、生きてる韓国人のほとんどが、嘘の反日教育を受けてますので、反日の軍事政権にしかならない気がします。

          ホントそうてすよね
          どんな体制になっても、反日だけは変らなさそうで、共栄するって未来ってあんまし思い描くことができないのです

  6. ハゲ親爺🐧 より:

    朝鮮人の皆さま、「恥」って字(じ)読めますかぁ~?🐧

    1. Net user より:

      韓国人が言う恥とは自分がかかされる恥の事であって、自分自身が恥という意味では全くないと思います。

  7. 隠居爺 より:

    南北朝鮮の瀬戸際外交も、食い逃げ外交も、二股外交も、告げ口外交も、多分全部日本のヤクザの手口でもあると思います。

    日本人は、ある程度人生経験を積んでいる人なら分かるのではないでしょうか、ヤクザに譲歩するとどうなるかを。譲歩したところを突破口にしてさらに食いついてきます。「あんたが譲歩したということは、それなりに後ろめたいことがあるからやないか?」みたいな感じで。

    南北朝鮮同様の手口で、身ぐるみ剥がすまでたかってくるのが日本のヤクザであり、譲歩しないのが鉄則のようです。ヤクザの手口にはまってしまうと、骨の髄までしゃぶられます。

    西欧社会は多分マフィアの手口なのでしょうね。マフィアの手口については全然知りませんが、アメリカ対南北朝戦は、マフィア対ヤクザの戦いということになると思います。

    マフィアといえば、機関銃バリバリ皆殺しみたいなイメージがありますが、そんなことをいつもやっているわけではないでしょう。通常の縄張り争いや勢力拡張にはどのような手口を用いるのか、どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか。

  8. j より:

    お疲れさまです。今日も記事ありがとうございます。

    消費税、複雑怪奇です。

    やるなら全部10パーセントのほうが良かった。分かりやすい。

    韓国に対してはこちらから歩みよると、日本、韓国双方にとって良くないです。

    韓国に対しては申し訳ないですが、日韓基本条約破り、輸出管理をやめてくれ、両方従属したい感じがしてとても嫌な感じがします。

    日本から歩みよると、独立国同士の対等な関係でなくなる感じがして、両方にとって良くないとおもいます。

    申し訳ないですが、当事国同士が勝手に統一を希望します。

    最近のアメリカの方の記事であった、統一のゴタゴタから日本を攻撃する可能性がある。

    日本はそれに備えるだけです。

    日本が守る。そのときは当事国以外には、戦後つちかってきた平和外交も生きるとおもいます。

    申し訳ないですが、併合されて一緒に戦ったのに、なんで戦犯国と言われなければならないのか。

    もうその時点で、付き合いたくないです。

    相手にもしたくない。

    逆の立場なら、韓国もそうでしょう。

    1. 隠居爺 より:

      j さま

      >やるなら全部10パーセントのほうが良かった。分かりやすい。

      普通の日本人はそう考えます。しかし、官僚や政治家や財界は違うんですよね。欧米に合わせたい、欧米の真似をしたい、というのが無能な官僚や政治家、財界です。よって複雑怪奇な消費税の増税になりました。官僚や政治家、財界はこれで得意満面です。わが国も欧米並みになったと。笑ってしまいますね。

      欧米並みということで何年かに一度持ち上がる話題としてサマータイムというのもあります。やはり、一部官僚や政治家、財界は欧米並みにやりたがるんですよね。今の所実現せずにいますので、このまま行ってくれるといいのですが。

      1. 引きこもり中年 より:

         独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

        隠居爺様へ
        >欧米に合わせたい、欧米の真似をしたい、というのが無能な官僚や政治家、財界です。
         
         欧米に前例があれば、官僚村、政治家村、財界村のなかで、反論を封じ
        こめると信じているからでは、ないでしょうか。

         駄文にて失礼しました。

  9. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    【自分でGSOMIA破棄しておいて「情報クレとは」…】(会計士さんより 笑)。本当に破棄してくれて良かったですね。日米韓の自由主義同盟の枠組みから出てって貰うのも、大いに結構です。

    結局、阿呆な(考えの浅い)チームは、オウンゴール連発します。修正など出来ない。出来てれば約束事守るし、大陸に付かないですよ。

    北朝鮮のSLBMによるミサイル発射、日本のEEZに入るとは断じて許せない。どうも潜水艦から打ち上げたようですが、【瀬戸際外交に対し、一番効くのは、「徹底した無視」でもあります】(会計士さんより)のは事実ですが、せめてあの発射近海まで、日本潜水艦は近づけないものか。

    マーク済みなら良いんですけど、全くの不意打ちなら、困ったものです。潜水艦対潜水艦なら海自が負けないと思うが、歯がゆいですね。

    「論座」?(嘲笑) あんな論陣、ほとんどの日本人は理解できないでしょう。何を言ってるのか?アレで朝鮮を生きながらせて来たんだ。配慮など無駄!

    今更、GSOMIA延長は意地でも言って来ないでしょうが、もし、来たら貿易緩和は関係ナシッですから。

    1. 門外漢 より:

      めがねのおやじ様へ

      今回の発射は海中施設からの発射で、潜水艦からでは無いようです。
      SLBМ発射可能な潜水艦も建造に入ったとか、進水したとか言われますが、まだ実戦配備はなっていないと思います。
      勿論公海に出てくれば、海自のそうりゅうが張り付くのでしょうし、領海内でウロチョロしていれば米の偵察衛星でバレてしまいます。

  10. カニ太郎 より:

    最近のここのブログ大丈夫なの・・・
    特に日韓GSOMIA関連の解説、わざとピントずらしてないか?
    瀬戸際外交だとか食い逃げ外交だとか、あまりにカニ太郎と認識がズレてる。
    全く共感できない。

    北朝鮮も米国も数日中に米朝実務者協議に入るっていってるのだから、普通に考えれば、北のミサイル発射は米朝協議への催促だろ。

    この米朝接近ってときに、米国が韓国GSOMIA復帰を願うわけないと思うぞ。
    そんなことしたらまた北が硬化するだけだ。

    米朝会談を望んでないのは今や世界中で日本だけなんだから、日本は米国に頼らず米朝会談を潰さないといけない。

    これはすなわち、トランプ切りだ。
    トランプはボルトンを切ったのでこのままいけば米国はCVIDで米朝和平に突き進む。
    すなわち核を保持したままだ。

    ここは安倍さん、頭を切り替えて、米国民主党に肩入れし、トランプ降ろしに荷担した方がいいと思うぞ。

    韓国には南北融和の果実を取らせないため、まずは日韓亀裂を確定的にする。
    すぐにムン・ヒサンの天皇日王発言、天皇戦犯の子孫発言を蒸し返すべきだ。

    10/22の新天皇即位礼正殿の儀への韓国要人来日を困難にする為にはそうするしかない。
    韓国内の反日感情をもっと逆撫でするメディア戦略をとった方がいい。

    このまま凪ぎの状態では、間違いなく、米朝会談は開かれるし、新天皇即位礼正殿の儀には韓国首相が来日するし、日本製鉄の差押え資産は現金化される。

    最も日本にとって不幸な展開は、10/22新天皇即位礼正殿の儀に韓国首相が来日し、その後米朝和平会談の日程が決まり、その後、日本製鉄の資産が現金化されることだ。

    その時、せっかくうまくいってる米朝和平会談への流れに水を指すような、日本製鉄資産現金化に対する経済対抗措置を果たして安倍政権はとれるだろうか?

    日本製鉄の資産は現金化されたけど、日本はなんの対抗措置もとれない、という情けない状態に陥りそうな気がしてならない。

    だから、もしかしたら安倍政権は米朝会談が決まる前後して、元徴用工問題に解決つけるための日韓企業合同の財団方式が決めるかもしれない。

    もしそうなったら幻滅です、アホ臭さい結末です。

    もしそうなったら、私は腹を抱えて笑うしかないでしょう(笑)

    1. 隠居爺 より:

      カニ太郎 さま

      >北朝鮮も米国も数日中に米朝実務者協議に入るっていってるのだから、
      >普通に考えれば、北のミサイル発射は米朝協議への催促だろ。

      はあ、なるほど。そうかもしれませんね。交渉の催促プラス交渉を有利に運ぶための牽制ですね。そのように受け止めた方が分かりやすいですね。

      >米国が韓国GSOMIA復帰を願うわけないと思うぞ。
      >そんなことしたらまた北が硬化するだけだ。

      これも現時点ではありうるかもしれません。

      >米朝会談を望んでないのは今や世界中で日本だけなんだから、
      >日本は米国に頼らず米朝会談を潰さないといけない。

      これは賛成できないかな。日本の外交は生じた事態に対応するだけで、自分から操作しようとすることはないように思います。少なくともアメリカに対しては追従一方です。日本政府の頭にあるのは、米朝会談の結果にどのように対応するかということだけでしょう。

      >最も日本にとって不幸な展開は、10/22新天皇即位礼正殿の儀
      >に韓国首相が来日し、その後米朝和平会談の日程が決まり、
      >その後、日本製鉄の資産が現金化されることだ。

      こうなる可能性は十分あるかもしれません。

      >韓国には南北融和の果実を取らせないため、まずは日韓亀裂を確定的にする。
      >せっかくうまくいってる米朝和平会談への流れに水を指すような、
      >日本製鉄資産現金化に対する経済対抗措置を果たして安倍政権は
      >とれるだろうか?

      このあたりについては、申し訳ありませんがどのように考えるとそのような結論になるのか、考えの道筋が理解できません。

      1. カニ太郎 より:

        隠居爺さまへ

        >韓国には南北融和の果実を取らせないため、まずは日韓亀裂を確定的にする。
        >せっかくうまくいってる米朝和平会談への流れに水を指すような、
        >日本製鉄資産現金化に対する経済対抗措置を果たして安倍政権は
        >とれるだろうか?

        と、この部分ですが、私は朝鮮半島の緊張緩和によって最も利益を得るのが韓国だと思うわけです。

        まず、米朝会談でCVIDで話がつくと、始められるのが金剛山観光事業と開城工業団地の再開でしょう、金剛山の方はロッテ、ヒュンダイ。
        開城工業団地脳波サムスンが主体のプロジェクトだと聞いています。

        つまり南北緊張緩和によって、紙屑になりかけていた北朝鮮への投資債券が急騰する事態が考えられます。
        いわゆる北朝鮮復興バブルです。
        この時、韓国企業に日本のメガバンクが信用保証している状態はサムスンにとって最良の状態です、韓国経済がこれ以上大きくなってもいいのですか?
        私は、良くないと思います。
        ゆえに、南北朝鮮が緊張緩和に動く前に、日韓ビジネスパートナーの絆を断ち切っておかねばならないでしょう。
        具体的には、みずほ銀行はサムスンと手を切らねばならないということです。

        そうでなくとも日本は、日韓基本条約によって解決済みとされていた朝鮮半島への戦後賠償問題が北朝鮮が加わることによって再燃し、大変なピンチになることが予想されます。

        なにせ日本は韓国だけを朝鮮半島の正式国家と認めて戦後賠償してるのですから、韓国との戦後補償も元徴用工問題で振り出しに戻るうえに、北朝鮮の分まで払わねばなりません、となると日本の財政は大変です。

        もっともそれで済めばいいのですが、日本の左翼は日本人の戦後賠償まで国家に求めようとしますから日本社会は大混乱となるでしょう。

        更に下手すれば、中国や台湾、ビルマ、マレーシアも乗ってくるかもしれない。
        日本は世界中とまた戦後問題を交渉し直さなければならないかもしれません。

        私が今のうちに韓国経済を潰しておかないといけないと思っているのは、こういった問題が多発する可能性があるからです。

        韓国経済が日本の支配下にある状態ならば、また日本のごり押しで不平等条約を恐喝まがいで結ばせることが可能である。
        しかし、もし今の状態、つまり韓国経済が自立した状態で南北緩和が実現してしまうと、もう日韓朝平和条約で日本のごり押しが効かなくなる。
        そうなれば、いったいいくら賠償金をふんだくられるかわかりません。
        ゆえに、今のうちに韓国経済を叩き潰すべきなのです。

        次にせっかくうまくいっている米朝緩和の流れに水をさすような行為という意味ですが、つまり米朝会談がうまく流れているときは、米国は金正恩の態度が硬化するのを一番嫌うでしょう。

        金正恩の頭の中は金の事ばかりです。
        すなわち日本からの戦後補償の皮算用でいっぱいです。
        日本と韓国が日本製鉄の資産売却でもめると、当然北朝鮮は韓国の味方をするでしょう。
        韓国がせしめた金は北朝鮮も取れる金です。
        米朝会談で金正恩が対日強硬姿勢を見せると、それに気づいたトランプが日本になんというか、容易に想像つきます。
        トランプは日本は元徴用工問題で韓国に妥協しろ、というに決まっています。

        いかがでしょうか。

        1. りょうちん より:

          >なにせ日本は韓国だけを朝鮮半島の正式国家と認めて戦後賠償してるのですから、韓国との戦後補償も元徴用工問題で振り出しに戻るうえに、北朝鮮の分まで払わねばなりません、となると日本の財政は大変です。

          かなりの事実誤認です。
          まず日本は、韓国に戦争の賠償は行っていません。交戦国ではないからです。
          ですから、建前は、すべて経済協力金です。もちろん元日本人の朝鮮人には自国民として個人補償をする義務がありましたが、それは韓国政府が強硬にガメました。彼らの問題です。
          そんな韓国にばかり有利な交渉になったのは米国様の、韓国を西側ショウケースにするというもくろみのための下っ端の仕事を命じられたからです。
          北朝鮮とは具体的な補償など約束していません。「拉致問題が解決すれば経済協力する」という抽象的な空手形だけですが、平壌宣言は北朝鮮側の不実な履行で死文化しています。
          そして、おそらくほとんど生きていないだろう拉致被害者の問題を解決できるなんてのはお花畑もいいところです(いや、拉致被害者のご家族には申し訳ないですが、日本の政治家で本気で無事に取り戻せるなんて信じている馬鹿がいたら驚きです)。

          今できることは、口先外交で「拉致問題に進展がないなら、北朝鮮への経済支援はビタ一文も出しません」と公言することです。

        2. カニ太郎 より:

          賠償金とか補償金とか経済協力金とか、皆さん使い分けてるようですね。
          でも、面倒ですよね、ときの外相、椎名悦三郎は国会で独立祝い金だと言ったそうですね、でもそれをもって慰謝料は入っていないと言えば、右翼は議事録見せて慰謝料も含まれるという、そして行き着き先が、韓国政府が個人賠償金をもらったまま配布していない、つまりりょうちん様と同じ論理に行き着くわけです。
          でもその先の、日韓請求権協定には含まれていない、何が?、元徴用工への補償が、といった展開まではなかなかいかない。
          なぜ日韓請求権協定の枠外だと韓国大法院が判断したかとなると皆さんうやむやになる。
          まずは確認すべきは日韓請求権協定で払われた5億ドルには韓国から強制動員された労働者への補償金は含まれていたのかということだ。
          もしその様な個人補償が含まれていたのなら、まずは思わねばならないのは、国は個人の請求権を勝手に放棄させることができるのかということだ。
          つまり5億ドル韓国政府がもらったとして、それで韓国人の個人請求権を放棄できるのかということです。
          ここは明確に結論は出ていて、国は勝手に個人の請求権を放棄できないとなってるんです。
          昔は国はその国民の請求権を放棄できた、でも国際人権憲章ができてルールが変わったんですよ、だから、日本は韓国政府に払ったから韓国人には払わなくていいという理屈は通らないのです。
          更に、国際人権憲章ではルールが変わっていて、国際人権規約B第15条2項というのがあって、これが法の不遡及に関することで、1項では法の不遡及を認めてるのだけれど2項でその例外を提起していて、いわゆる非人道的犯罪、つまり奴隷制やジェノサイドのようなもって生まれてきた自然の権利に関する犯罪は法の不遡及では規制されないとかかれてるのです、日本は最後までこの第2項には反対してたそうなんで、日本の優秀な法学者は今日の自体をすでに予想してたんじゃないでしょうか。
          このように、今の世界の流れは、日本が伝統的に強いてきた労働環境の伝統制を完全否定する流れでして、昔ながらの徒弟制度や丁稚奉公は完全に強制労働、拳骨と書いて親方と読むなんていう日本の伝統芸は奴隷制度という解釈で、この誤解を解かない限り、日本の植民地政策は未来永劫、良かれと思ってやってたことが犯罪にひっくり返されるということです。
          この流れを止めるには堂々とICJの場で、日本のような2000年以上皇室を持っている国の固有の伝統と慣習法は、たかだか200年少々のフランス革命でポッと出てきた基本的人権ごときとは、全く相容れない価値観である、よって国によって人権は変わるものである、という主張を世界に向けてやる必要がある。

          と思います。

        3. 隠居爺 より:

          カニ太郎 さま

          お返事及び丁寧な解説どうもありがとうございます。

          >私は朝鮮半島の緊張緩和によって最も利益を得るのが韓国だと思うわけです。

          なるほど、そういうことですか。

          >金正恩の頭の中は金の事ばかりです。
          >すなわち日本からの戦後補償の皮算用でいっぱいです。
          >トランプは日本は元徴用工問題で韓国に妥協しろ、というに決まっています。

          うーん、困りますね。カニ太郎さまの悪い筋書きにそって事が運び始めると、日本は大損害ですね。ひょっとするとそのために消費税を上げたのでしょうか。まいったなあ。

          とはいえ、筋書きは一本のみではないと思いますので、本当に悪い方へと流れ込んでいくのか、私のような凡才は当面様子見しかできそうもありません。内心は、文在寅が失脚するとともに、米朝中韓の現構造が見通しもなくダラダラ続くことを期待しています。

        4. りょうちん より:

          これ、カニ太郎さんに言うの、何回目なんだろうw。

          >昔は国はその国民の請求権を放棄できた、でも国際人権憲章ができてルールが変わったんですよ、だから、日本は韓国政府に払ったから韓国人には払わなくていいという理屈は通らないのです。

          国際人権規約ができたのは1966年で、発効は1976年。日本が一部批准したのが1979年。
          どう逆立ちしても事後法なんですよ。

        5. カニ太郎 より:

          りょうちんさまへ

          えっ、知ってますよ、はい、正真正銘、事後法です。

          事後法が、時代を遡って、適用されるから、厄介なんじゃないですか。

          まさに、東京裁判が、そうでしょ。

          違いましたっけ?

        6. カニ太郎 より:

          りょうちんさまへ

          もうちょっと書きたいので、すいませんが書かせてください(笑)

          私は宅建行法以外の法律は全く読んだことない、法律のズブの素人なんですが、元徴用工問題を知ってから、少しだけ色んな条文とかも読むようになりました。

          そこで出会ったのが国際人権法なんですが、これが私のような素人にはよくわからない。

          ただ、下記の国際人権規約の15条は、今回の日韓問題において大変重要だと思うので、りょうちん様の御意見も聞いてみたいと思いここに記します。

          勿論、りょうちん様が専門の方なら、それは大変ご面倒な事でしょうけど、それはそれで普通の解釈でいいので教えてください。

          もし全然違う職業の方でしたら、それはそれで是非ご自分なりのオリジナルの解釈で読んでどう解釈したか教えてほしいのです。

          この条文は国際人権法における国際人権規約(b)というやつで、訴求処罰の禁止を記した項目なんですが、2項に別れてます。

          それで、1項は普通の法律と同じで、法の不遡及の原則が唱われています。

          問題なのは2項の方なんです。

          これが、私なりの解釈なんですが、1項の例外を定めているように思えるのです。

          それで、その中の重要な言葉が、「一般原則」だと思うのです。

          つまり、一般原則=常識=非人道的な行為、なのではないかと思うのです。

          そして、その非人道的行為は、この15条の遡及処罰の禁止は適用されない、と私には読めるのです。

          つまり遡及処罰は禁止されない・・・ということではないでしょうか。

          下記に条文をコピペしときましたので、りょうちん様はどのように解釈されるのか是非ご意見お聞かせくだされば幸いです。

          国際人権規約【自由権規約】第15条【遡及処罰の禁止】

          1 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかつた作為又は不作為を理由として有罪とされることはない。 何人も、犯罪が行われた時に適用されていた刑罰よりも重い刑罰を科されない。 犯罪が行われた後により軽い刑罰を科する規定が法律に設けられる場合には、罪を犯した者は、その利益を受ける。
          2 この条のいかなる規定も、国際社会の認める法の一般原則により実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない。

        7. 隠居爺 より:

          カニ太郎 さま

          横入り失礼します。国際人権規約第15条の件です。
          私は法律の専門家ではないので、国語の問題として考えた時の理解を書かせてください。

          第15条の第2項は「実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない。」が要の部分かと思います。

          これを要約しますと、「実行の時に犯罪とされていた行為を裁判し処罰することができる。」という意味になろうかと思います。もっと分かりやすく言うと「実行の時に犯罪だったことだったら罰することができるよ」ということです。

          その犯罪とは「国際社会の認める法の一般原則により」規定されたものということですが、法の一般原則とはウィキペディアの「国際法」などを読むと、世界の主要国で国内法として共通して認められるものだそうです。

          つまり、第15条第2項を簡単に通して説明すると、
          「国際法や国内法に規定されていなくても、実行時に世界の主要国で国内法として共通して認められていたような犯罪については、裁判をし処罰を行うことができる。」
          ということになりそうです。

          したがって、やはり実行時に犯罪でなければ罰することはできないように思われますがいかがでしょうか。

        8. カニ太郎 より:

          隠居爺さまへ

          どうもご返信ありがとうございます。

          隠居爺さまの解釈はわかりましたが、私はちょっと違うのではないかと思っております。

          まずはこの第2項【この条のいかなる規定も、国際社会の認める法の一般原則により実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない】

          この条文の動詞ですが、私は最後の『妨げるものではない』だと思います。

          そして主語ですが『この条のいかなる規定』ですよね。
          そして『この条のいかなる規定』=『遡及処罰の禁止』=(この条文の1項)

          すると『遡及処罰の禁止の条文第1項は、妨げるものではない』となります。

          そうすると、目的語は『裁判し処罰すること』となるので、
          『裁判し処罰することを、遡及処罰の禁止の条文第1項は、妨げるものではない』となります。

          そうすると、『一般原則により犯罪とされていた行為を、裁判し処罰することを、遡及処罰の禁止の条文第1項は、妨げるものではない』となります。

          つまり、『遡って処罰することを禁止してるこの条文は、その犯罪の処罰を妨げない』

          つまり、この第2項は、あくまで第1項の条文を補足したものになります。

          では、なぜ補足せねばならなかったのか?

          例外があったからです。

          それは、『遡及処罰の禁止』=『事後法の禁止』とすると分かりやすい。

          つまり『事後法禁止を理由に、過去の犯罪を処分する事を、妨げません』と読めませんでしょうか?

          結局、この国際人権規約15条2項は、1項で示した『法律不遡及の原則』の例外を示してる。

          2項【この条のいかなる規定も、国際社会の認める法の一般原則により実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない】

          これを私流に訳すと、

          『この国際人権規約15条の法律不遡及の原則は、普通に国際社会で認知されている原則的な犯罪(人道に対しての罪)に対して、処罰することの邪魔はしません』

          となり、法の不遡及の効力を弱める条文のように解釈できると思うのです。

          つまり、国際人権法は、基本的人権に対しての犯罪に限り事後法も認めますよ、ということだと思うのです。

          まあ、私、素人の解釈です、間違ってたらすいません。

          でも専門家でもハッキリ言ってないので、本当はみんなで考えるべき箇所だと私は思います。

          少なくとも、『韓国は近代法も知らないのか(笑)』とか言ってバカにしてる人が多すぎますよ。

          私は、そんな人みんなに、この国際人権規約15条の解釈を聞きたいです。

          それではどうも失礼します。

        9. 隠居爺 より:

          カニ太郎 さま

          >結局、この国際人権規約15条2項は、1項で示した『法律不遡及の原則』の例外を示してる。
          これはそのとおりだと思います。

          そこで、どのような例外かというと、「実行の時に国内法又は国際法により犯罪」とされていながったものでも罰するという例外ですね。

          その際、何でもかんでも全て遡及して罰することができるわけではなく、「国際社会の認める法の一般原則により、実行の時に犯罪とされていた」ものであれば、遡及処罰をしてもいいというのが第2項です。

          それで、「国際社会の認める法の一般原則」というのは何かというと、「世界の主要な国々の国内法に共通して認められる原則の中で、国際法秩序にも適用可能と判断できるもの」です。

          これは「普通に国際社会で認知されている原則的な犯罪」というよりももっと厳密なもので、主要国で犯罪として法律化されていなければならないと思われます。

          具体例を挙げるならば、過去の国際法や日本の国内法にはなくとも、当時の世界の主だった国に、「徴用工はこれを禁止する。これにそむいた者は懲役3年以下または罰金50万以下に処する。」みたいに犯罪として定義する国内法がある場合は遡及されますし、そういう犯罪の認定が主要国の国内法にない場合は「法律不遡及の原則」が適用されると思われます。

          と考えるのが妥当な線だと思うのですが、いかがでしょうか。

        10. りょうちん より:

          「法の一般原則」”general principles of law”

          自体が概念なので、一般原則だけ取り出して解釈するのは、たぶん間違いじゃないですかね。

        11. カニ太郎 より:

          隠居爺さま、りょうちんさまへ

          お二方とも、私の疑問に付き合っていただき誠にありがとうございます。

          この国際人権規約というの、1976年に発行されたというのですから、本当に若い法律なんですね。

          私の考えの根底には、何故、このような国際人権規約などが発行されたのか?という疑問があり、その原因に、東京裁判やニュールンベルグ裁判があると思うのです。

          戦後、事後法でさばかれた有名な裁判に、東京裁判、ニュールンベルグ裁判、アイヒマン裁判があります。

          そのすべてで、問題になっているのが、事後法。

          それは、罪刑法定主義を否定するものであると言われています。

          そこで出てくる考えが、コモン・ローです。

          米英法といわれるコモン・ローでは、大陸法といわれるシビル・ローほど、罪刑法定主義には厳しくないらしく、よく法律がなくても裁くらしい。

          ちなみに日本はシビル・ローの国でアメリカはコモン・ローの国です。

          コモン・ローでは、法律不遡及の原則が、絶対的な考え方ではないということです。

          ゆえに、東京裁判でも、『平和に対する罪』なる新しい法律を採用できたわけです。

          これは、完全に罪刑法定主義に反しています、つまり法律不遡及の原則を外れています、しかしながら、コモン・ロー的考え方では、決して異状ではないわけです。

          私は、この国際人権規約(b)15条2項の法の不遡及の原則を定めた条文の例外を読むと、どうしてもこの規約が成立した背景に考えが及ぶのです。

          そして、最終的に、東京裁判やアイヒマン裁判で、コモン・ロー諸国が見せた、正義のためには罪刑法定主義は否定できるという考えが根底にある気がしてならない。

          そして、この正義のための行動は、平たく言うと『信義誠実の原則、平等の原則といった、太古の昔からの判断基準で裁く行為』ではないかと思うのです。

          そして、正義のためなら、事後法は問題ではない、という考えに流れ着くのではないかと思うのです。

          この国際人権規約(b)15条2項の法の不遡及の原則の例外、というのは、そういった各国が昔から拠り所にしていた正義は法に優先する、という意味だと思うのです。

          ゆえに、ここで言う「法の一般原則」というのは、成文化されてないが明らかにその国々で信じられている正義、なのではないでしょうか。

          そして、この条文の名前が「国際人権規約」である以上、正義の解釈としては、基本的人権の尊重であり、自由平等の原則、であると思うのです。

          そう総合的に判断すると、やはりこの条文の目的は、「人権に対する罪」に関しては、たとえ成文化されてない昔であっても、法の不遡及の原則は適用されない。

          ゆえに、遡って裁いてもいい、という精神が反映されていると思えるのです。

          どうも、長い文章に付き合っていただきありがとうございました。

          たぶん、読まれるのも大変だと思いますので、あんまり無理して付き合ってくれなくてもいいですよ(笑)

          ここのコメントも長くなってきたことですし、また他のところで議論し直した方がいいかもとも思います。

          勿論、お互い考えが違うままだとは思っています。
          でも、こういうものは、どっちかが納得するまでやる必要もないと思いますので(笑)、適当なとこで、どうぞ切り上げてくださいね(笑)

          本当に勉強になってます、ありがとうございます(笑)

        12. 隠居爺 より:

          カニ太郎 さま

          しつこくてごめんなさい、これで最後にします。やっと分かったような気になれましたので。

          >コモン・ローでは、法律不遡及の原則が、絶対的な考え方ではないということです。
          >ゆえに、東京裁判でも、『平和に対する罪』なる新しい法律を採用できたわけです。

          ここですね、私とカニ太郎さまの根本的な違いは。私はこれを絶対に認めません。私に言わせれば東京裁判は違法で、間違った裁判であり、無効です。リンチ、人殺し裁判です、東京裁判は。

          人間社会に遡及法を取り入れること自体が完全な誤りだと思っています。韓国には遡及法がありますが、それについても私は当然誤りであり、韓国が文明国ではない証拠だと思っています。人権であろうが、コモンローであろうが、遡及法は受け入れられません。

          遡及法はその存在自体が基本的人権の無視ですからね。残酷です。若い法律であろうが何であろうが、ダメなものはダメです、と断言するくらい、遡及法は私にとっては悪の法律です。許せません。

          少し激しい書き方になってしまいましたが、お許しください。

        13. りょうちん より:

          私も最後に。

          東京裁判のA級戦犯だけは、私も受け入れられません。
          あれはジェノサイドという当時のコモンローだろうがなんだろうが真っ黒なニュルンベルグ裁判のカテゴリーを無批判に持ってきた代物ですから
          しかし、日本はSF条約締結時に東京裁判の判決を受け入れるということをしておきながら、国内的にはA級戦犯の名誉回復・合祀など整合性のないことをやっているから、中韓につけ込まれるハメになりました。

          敵国の首脳や将軍を処刑したいんだったら、ただ単に「harakiriしろ!」と命じるだけで良かったんですよ。
          たぶん、粛々と腹を切り、堺事件の二の舞になることでしょう。
          (しかし、いろんな手で東京裁判逃れをやった連中もいますけどね)

  11. 一国民 より:

    少し話がずれますが、今回のSLBMの発射、2つに分離して着弾したとのこと。
    これは、このミサイルが多弾頭ということを意味するのでしょうか?

    北はすでに核の小型化技術を獲得しているとも言われていますが、今後、たとえば10発の核弾頭を搭載とか。
    多弾頭核ミサイルでいくつもの目標(各都市など)を同時攻撃できるとなると、これは大変な事態ということになります。

    1. りょうちん より:

      いやさすがに北朝鮮がMIRV化したSLBMなんて高度な技術は無理ですよ。
      中国ですらMIRV化にはかなり苦労しました。しかもJL-2では未だ米国本土には届かない・・・。

      1. 一国民 より:

        なるほど、そういうことですね。少し安心しました。ありがとうございます。

  12. 名無しA より:

    韓国政府は統制取れてないですね。
    何やってんだか?

    朝鮮日報】 GSOMIA破棄宣言したのに…韓国政府、
          日本に北朝鮮ミサイル情報要請
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/03/2019100380008.html

    盧ヒョン旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は同日の
    国政監査で、日本に情報提供を要請したのかという質問に対し、
    「(ミサイル情報を)日本に要請して受け取ったのではない」
    「事実関係を一度確かめてほしい」と答えたが、結局は謝罪した。

    1. りょうちん より:

      そもそも、まともな韓国軍人(そんなのいるのかという突っ込みは無しでw)はGSOMIA破棄には反対の立場です。
      GSOMIA破棄は、政府高官の一部の暴走なのだそうで、日本でイジメを経験した人物が暗躍したとか楽韓さんで
      暴露されていました。

    2. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

       韓国の文大統領としては、「北朝鮮に渡すために、(日本が収集した)
      北朝鮮SLBMのデータを渡せ」と、日本に(それができなければアメリカ経
      由で)言えば、日韓GSOMIAの有無に関係なく、情報が出てくるものだと、
      信じているのでしょう。(日本の防衛省が出さなくても、日本マスゴミ村
      や野党から、もらうつもりなのかもしれません)

       蛇足ですが、さすがにアメリカが収集したデータを、北朝鮮に流すこと
      は、韓国の文大統領といえども、できなかったのでは、ないでしょうか。
      (もっとも、今後、米韓で共同分析したデータを、北朝鮮に流すかもしれ
      ませんが)

       駄文にて失礼しました。

  13. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    いろんなご意見があるものですね(笑)。しかし、それは個人の考えだから良いとして、GSOMIAについて、「韓国が日本に情報クレ」と言って来たのは、日本(+米国)の情報処理能力、速度、解析度を知り、北朝鮮に渡す為ではないでしょうか?

    北に従順、無抵抗、宥和姿勢、統一悲願の韓国政府としては、北朝鮮に渡す供物のつもりではないかと疑います。特に潜水艦型発射なら、探知がどういうシステムなのか、知りたいでしょう。

    また逆に、北朝鮮から「日本にGSOMIAの情報を貰え」と言われた可能性もあります。恐ろしい不逞人だわ、朝鮮人は。

  14. 心配性のおばさん より:

    >正直、自分たちで勝手に協定を破棄すると日本に通告しておきながら、いったいなんと虫のよい要求をしてくる国なのかと呆れます。

    あまりにも、いつもどおりなので、私、スルーしていました。いちいち相手をしていると疲れるんですもの(笑)。でも、考えて見たらへんな話です。いえ、自分でGSOMIA破棄しておいて・・・のほうじゃなく、韓国が北朝鮮ミサイルの情報を欲しがるほうです。

    韓国は北朝鮮に対する国防を諜報機関から解除しているのじゃなかったかしら?
    つまり、北朝鮮に対して、自国を「塩かソースでお召し上がりください。」状態。
    その韓国がいまさら、なんのために北朝鮮の情報が欲しいのでしょう?
    GSOMIA破棄の後に、わざわざ、日本に頼み込んでまで。???

    さて、ウェブ論座の支離滅裂主張でございますが、私事で恐縮ですが、買い物帰り、バス停でバス待ちをしていたときの会話です。
    隣:「今日から、10%ですね。」(お判りでしょうが、消費税のことです。)
    私:「うふ。軽減税率の物しか購入しておりません。」
    隣:「それが、あなた。バス代は軽減税率じゃありませんのよ。」
    私:「本来、交通費も対象にしなくてはなりませんのにね。新聞が対象なんておかしい。」
    隣:「本当ですよ。もっとも、うちは先月で止めましたけどね。意味がありませんもの。」
    私:「うちも、ただいま検討中です(笑)」
    紙面での情報の内容に対する評価認識はこのように広まっております。
    ウェブ論座は紙面ではございませんが、このように、一般でも情報への評価は進んでおります。
    朝日新聞は、軽減税率云々より、記事の内容をご心配なさいませ。

  15. 福岡在住者 より:

    北朝鮮によるSLBM実験

    実験なら正確な発射位置、着弾位置、到達高度、着弾時間などのデータが欲しいですよね。正確なデータが無ければ実験の検証ができません。韓国には軍事衛星がありませんし、韓国内の地上波レーダーでは着弾位置の捕捉はできません。

    つまり、正確な情報を北へ流して「もっと制度あげてね」と御願いする一派がいるとしたら恐ろしい。

    1. 心配性のおばさん より:

      福岡在住者様 あら、そうなのぉ~。

      >つまり、正確な情報を北へ流して「もっと制度あげてね」と御願いする一派がいるとしたら恐ろしい。

      そこで疑問が一つ。いえ、韓国の方じゃなく、北朝鮮の方。
      ミサイル実験をして、実験情報が必要なら、衛星は必要でしょうに。なぜ持たない。
      国民を飢えさせても、高価なおもちゃは沢山お持ちでしょう?衛星は持っていないの?

      1. 福岡在住者 より:

        コメント有難うございます。
        あっ 誤字がありますね。 ×制度 ○精度

        北は何故衛星を持たないか? それは中国もしくはロシアが許してくれないからと思います。 GPSは中国の衛星を利用しているらしいですが、、、。 短期間であれだけミサイルを飛ばせる様になったのは旧ソ連からの技術者スカウト(ロシアも日米中対策で目をつぶった)だと言われています。
        中露も偵察衛星で自陣を偵察されるのはさすがにいやでしょうからね。 

        1. 心配性のおばさん より:

          >それは中国もしくはロシアが許してくれないからと思います。
          >中露も偵察衛星で自陣を偵察されるのはさすがにいやでしょうからね。 

          そぉなんですね。ひょっとして、韓国が衛星を持たないのも同じ理由?
          でもね。衛星はNGで、ミサイルはOK?
          ひょっとして、中露は北朝鮮のミサイルのターゲットは自分たちではない認識ですか?
          それは、中国6000年の歴史の油断では、ございません?
          彼ら半島人には、善悪の基準はもちろん、敵味方の境目だって危ういのですよ。

        2. 福岡在住者 より:

          心配性のおばさん様

          >ひょっとして、韓国が衛星を持たないのも同じ理由?
          これ、わざと仰っていますね。 ナイスボケです(笑)。 御存知の通り韓国は単に技術が無いだけ。

          同じ民族で南の方がはるかにお金を持ってるのに 貧しい北だけが自国開発のミサイルなんておかし過ぎるでしょう?

        3. 心配性のおばさん より:

          >同じ民族で南の方がはるかにお金を持ってるのに 貧しい北だけが自国開発のミサイルなんておかし過ぎるでしょう?

          うふふ。半島人の本質でしたわね。緻密な、そして根気を要する作業である研究開発ができない。北も南も(笑)。

          北が核やミサイル技術を手にすることができたのは、中露からの供与。目的は半島から米軍を撤収させるためですかしら。そうだとしたら、ずいぶん、大掛かりですこと。

          韓国サムスン5G技術の件も、例によってフェイクでしたし、まあ、それも基地局設備がファーウェイといったことから、アレ?でしたが(笑)。

  16. 自転車の修理ばかりしている より:

    もし私が軍に関係する量産型韓国人であったならば、GSOMIAが有効な今のうちに、本当にどうでもいい瑣末な事象まで日本に情報を要求し、日本側の時間と手間を奪う威力業務妨害的な嫌がらせをします。
    「やめてほしいか?それならば日本から韓国に頭を下げてGSOMIA破棄の撤回をお願いしろ!」
    これこそがGSOMIAの交渉カード化というものでしょう。
    失効まで日本が耐えきれば、今度は米国が音をあげるまでその手を使い回します。量産型韓国人は米国が激怒するだろうことなど考えもしませんので、余裕で虎の尾を踏みます。

    この予想図に比べれば、ミサイルの時だけ情報を求めるなんて、現実の韓国軍は随分と恥を知っているものだと感心しています。

    1. 福岡在住者 より:

      自転車の修理ばかりしている様

      これ私の勝手な想像ですが、今アメリカがわざと不正確な情報を混ぜて渡しているとしたら、、、。それならば、日本からの情報と答え合わせをしたいと思いますよね。

      1. 自転車の修理ばかりしている より:

        福岡在住者

        >日本からの情報と答え合わせをしたい

        米国からの情報と、日本の返答と、北鮮から教えてもらった予定軌道が、どれとも合致しない。韓国としては試射結果のご報告が北へできなくて困る。

        北に実験回数を増やしてもらい、帰納的分析精度を上げることにした。

        それでここのところ南北談合して次々と発射実験を繰り返している。

        うーん、なんだか理屈が通ってしまいそうなところが恐ろしい。

        1. 自転車の修理ばかりしている より:

          ↑すみません、福岡在住者「様」です。敬称をつけ忘れるなどご無礼をいたしました。、

    2. 老害 より:

      自転車の修理ばかりしている さま

      本質的でないところに反応してしまいました。

      >もし私が軍に関係する量産型韓国人であったならば

      量産型ではない半島人は存在する? きっと粗〇品的意味ですよね?
      量産品でないのは、「カスタムメイド」でしょうか?「カスタムメイド」で、ちょっとは高級品のイメージが出ますかね。
      でも、仕様を決めるという意味なら、それこそ低級品にも使えそうだし・・・

      希少価値のある高級品的なイメージを半島人に使うのは、ちょっと違うなということは理解しております。
      与太話で失礼いたしました。

      1. 自転車の修理ばかりしている より:

        老害様

        たぶん量産型韓国人であるということは、幸せなことではあるのでしょう。愚者の楽園であるかもしれませんが。

        非量産型韓国人である少数、たとえば呉善花さんやシンシアリーさん、「親日的発言」によって叩き潰される幾人かの韓国人学者を見ていると、不幸に耐えているように、私には見えます。彼ら彼女らの発言は、祖国を思うからこその忠言だと思うのですが、非論理的に非難されることになってしまいました。まるでカサンドラの予言の様に。排斥されるだろうと薄々知りながら、それでも問題提起する彼ら彼女らは、口先だけの愛国を掲げる量産型韓国人よりも、よほど愛国者の名にふさわしいと、勝手ながら思っています。

        1. 老害 より:

          自転車の修理ばかりしている さま

          与太コメントにお返事いただきありがとうございます。

          >非量産型韓国人である少数、たとえば呉善花さんやシンシアリーさん、「親日的発言」によって叩き潰される幾人かの韓国人学者を見ていると、不幸に耐えているように、私には見えます。

          ああ、そうですね。彼らは例外的で、ご苦労されています。彼らならば、「非量産型」と否定形で表す方がいいかもしれません。

          良い話を聞かせていただきました。
          日本は、まともな人が苦労する国であって欲しくありません。

  17. ガロン より:

     日本は米軍の早期警戒衛星からの情報があれば韓国側の情報は特段必要無しって言ってるんですよね。だったら、韓国も米軍から衛星情報をもらえば日本側の情報を特段必要としないはずです。ましてや今回の着弾点は日本のEEZですし。
     
     にも関わらず情報を要求してきたのは、米国が「そちらに送るのには諸事情により少々時間がかかる。日本には先に早期警戒衛星情報を送ってあるから日本側の情報と共にもらえ。そのためのGSOMIAだろ?」とでも言われたのでは?
     
     仮に米国が韓国に早期警戒衛星情報をすぐに渡さないような状況があるとGSOMIAが失効したら韓国は大変でしょうね。「GSOMIAが失効したから衛星情報をそちらに渡して良いか米国に確認する」となって益々遅れるから、発表は常に日本の防衛庁の後追いになります。そうならないように韓国は米国や大嫌いな日本に「早く情報を下さい」と頭を下げ続けることになる。
     
     図々しいというより、韓国向けの日米の嫌がらせじゃないですか(^_^;)。

  18. チキンサラダ より:

    韓国が情報提供を求めたのは、ミリミリ間(ミリタリー-ミリタリー)の通常の動きかと思われます。
    日本もそうですが、政治がいくら揉めている場合でも、軍同士は粛々とやるべきことをなすという意識が強いようです。

    大統領官邸が頭ごなしに GSOMIA 破棄を決めても、現場は破棄されるまでは有効に活用するということでしょう。

    なお、米軍の方でも、政治とは切り離して日米韓の三カ国でミリミリ間で折衝を始めようという動き出てきたと今日どこかのニュースでみかけました。

  19. クロワッサン より:

    中日新聞が「日本は一発なのか二発なのかについて韓国から情報を貰わないと分からない。だから韓国と仲直りしよう!」と必死で訴えてます。

    でも、日本にとっては韓国が約束を守らない国家である以上、相手にする意味が無い訳で。

    何はともあれ、ATMには文在寅の擁護者として韓国が地球上から無くなるその時まで頑張って欲しいものです。

    1. だんな より:

      クロワッサンさま
      一発だろうが、二発だろうが、届かないうちは同じ。
      一発でも届く可能性が有るんだから、どうやってそれを防衛、迎撃するかを考えるのが、正しい議論だと思います。
      ただ日韓関係改善をしたいが為の方便ですよね。

  20. 匿名 より:

    日経新聞「GSOMIA 韓国が要請、日本から求めず」

    どっちが必要なのかわかるね。

  21. unagimo3 より:

    新宿会計士 様

    いつも旬の話題を提供していただきありがとうございます。

    本日のブログと少しブログ主様と違った印象を持ってます。 特にGSOMIA を勝手に破棄を通告を
    してきた南が”昨日のミサイルについておめおめ日本に情報提供を申し込んできたこと”に対して
    呆れておられますが、寧ろそこまで膝を屈して日本に情報供給をを頼んできたことに今回の
    ミサイルの性能は以前と段違いな脅威を南の軍部が(文政権ではなく)察したのではないかと
    思います。
    実際、菅官房長官は、最初から飛翔体などと言わずにはっきりとミサイルと断定しております。
    更に、ロフテッド軌道で、弾頭が分裂までした可能性まで言及しております。今までとは全く
    違った脅威のレベルだと思います。 また未確認らしいですが、このミサイルは潜水艦あるいは
    船上から発射した可能性もあるらしいです。 

    ここまで進化した北とトランプさんはどんな会談をするのか本当に心配です。

    1. 自転車の修理ばかりしている より:

      unagimo3様

      北のSLBM技術実用化には、米国による一方的北爆に対抗する報復手段を北が持つという、MAD(相互確証破壊)的意味があります。米国の立場においては、これは見過ごせることではありません。

      ブルーチーム側にとって、黄海・東シナ海・日本海における北鮮潜水艦の捕捉が非常に重要となり、また北海道から沖縄、台湾に至る大陸棚浅海封鎖ラインの監視が必須となることへと帰結します。

      そしてその場所に、質量ともに世界最高水準の哨戒網と最高静粛性の潜水艦隊を保持する日本が立地しているわけです。

      この件については、米国は自衛隊に恃むところ大であるでしょう。すでに監視システムの一部として計算していると思います。同時に北鮮あるいは中共にとっては、実に目障りな存在でもあります。彼らの示唆によって、また沖縄での米軍基地反対運動や日米離間工作が激しくなりそうな気がします。

      憲法9条がどうとか論議している間にも、情勢はそれを追い越して緊迫の度を増しています。いつまでも護憲だとか平和の海だとか寝言を言っている場合ではないのです。返す返すも日本にまっとうな野党がろくにいないことが悔やまれます。

      1. unagimo3 より:

        自転車の修理ばかりしている 様

        ご返事ありがとうございます。

        5日から米朝会議が始まるようですが、トランプさんは出席せずに実務者同士の
        会談らしいですが、米国がどんな反応をするのかに関心はあります。どうも
        トランプさんは自身の弾劾告発への苛立ちもあり、手っ取り早い成果が欲しくて
        必要以上に北に妥協しそうで心配です。もうボルトンさんがいないので歯止めが
        ありません。
        ただ、個人的な希望的観測を述べれば、今回のミサイルは従来のBMD
        ( Ballistic Missile Defense)を超えています。当然米国は十分その脅威に
        気付いております。予防的敵基地攻撃能力、つまり核基地先制攻撃によってでしか
        北を押さえつけることができないとはっきり認識したと思います。
        また、日本としてはその能力を持つ以外に日本の安全を担保できないことも明らかと
        なりました。軍隊というものの性質を考えれば自衛隊は当然すでにそのシミュレー
        ションは終えておりますし、能力もあります。
        今回の米朝の会談にもよりますが、もし米国が北のミサイルの容認を
        すれば、日本としては北への脅しに対して核基地先制攻撃を準備すると発表する
        だけでも相当な北への対応力になります。北は我々が思うほど以上に自衛隊の
        能力を熟知しています。その能力については我々よりも、南北朝鮮がずっと恐れています。
        憲法の制約を唱える人がおりますが、相手がすでに国連違反を犯して脅してきている
        のです。自国の自衛,自存を阻害する憲法など存在しません。 憲法が国家の上に
        あるわけではありません。 長くなってすみませんでした。

  22. 匿名 より:

    10月2日  午前7時10分
    北朝鮮東岸から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)から1発 マーブ発射 (最新兵器)
    飛距離 450㎞
    高さ  910㎞
    発射台角度を調節したら その飛距離は2000㎞にもなる
    つまり 日本全土が射程圏内に入ることになり
    むろん日本にある米軍基地も射程圏内に入ることになる

    2017年11月 Jアラートのテスト送信があった
    その時のピリピリとした緊張感がまた くるのだろうか

    河野太郎氏が防衛大臣になった時 嫌な予感がしたが
    嫌な予感が外れることを期待したい

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