以前から当ウェブサイトでは、「何か困ったことがあれば瀬戸際外交やウソツキ外交、告げ口外交をするのが韓国や北朝鮮だ」などと申し上げて来たのですが、実際、昨日は北朝鮮が発射したと見られる短距離弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に着水するなど、北朝鮮が「瀬戸際外交」に出ているという兆候が見られます。さらには、「瀬戸際外交」という意味では韓国もまったく同じで、北朝鮮のミサイル発射に関連し、韓国がみずから破棄を宣言した「日韓GSOMIA」に基づき、日本に対して秘密軍事情報の提供を申し出たそうですが、まったく呆れて物も言えません。

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北朝鮮:困ったときには「瀬戸際外交」

日韓両国が秘密軍事情報を共有するための基本となる協定のひとつが、「日韓GSOMIA」と呼ばれる協定です。

協定の正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本政府と大韓民国政府との間の協定』であり、「包括秘密軍事情報保護協定」、「軍事情報包括保護協定」などと略されることもあります(※ただし、当ウェブサイトでは一貫して「包括軍事情報保護協定」と呼称しています)。

こうしたなか、日本政府の発表によると、北朝鮮は2日早朝、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射し、それが島根県島後沖北350kmのわが国の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと見られています。

わが国にも到着しかねない弾道ミサイルの発射は由々しき事態ですし、また、今回のミサイル発射は明らかな国連安保理決議違反であるとともに、北朝鮮と金正恩(きん・しょうおん)がミサイル発射能力の維持・向上を諦めていない証拠でもあります。

ただ、それと同時に北朝鮮が今年5月以降、短距離弾道ミサイルの発射を繰り返している点については、その意図を正確に読み解く必要があります。

そもそも北朝鮮は、昨年6月の米朝首脳会談以降、約11ヵ月間、ミサイル発射を控えて来ました。しかし、今年2月に開かれた2回目の米朝首脳会談が事実上決裂したことを受けて、「困った状況」に置かれました。

そして、北朝鮮が「困った状況」におかれたときに、やることは決まっています。

それは、「瀬戸際外交」です。

先日、『ボルトン解任後の日米は再び北朝鮮に騙されるのか』で、福井県立大学の島田洋一教授による

北朝鮮の戦術は常に『段階的・相互的な対応』を主張し、見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすることにある。

という言葉を紹介したばかりです。

ボルトン解任後の日米は再び北朝鮮に騙されるのか

言葉は非常に悪いのですが、この「見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をタダ取りすること」とは、わかりやすくいえば、ずばり、「食い逃げ外交」のことです。

北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射などは、この「制裁解除や援助をタダ取りすることを狙ったアクション」の典型例でしょう。島田氏自身、ブッシュ政権時代に拉致議連の国会議員に帯同して訪米した経歴を有する人物であり、そのような方が発したこの文章には非常に重みがあります。

瀬戸際外交は南北同じ

ただし、この「理不尽な瀬戸際外交を通じて相手国に譲歩を迫ること」というパターンは、べつに北朝鮮でなくても同じことです。まさに、韓国による「日韓GSOMIA破棄通告」など、瀬戸際外交の典型例でしょう。

どうも韓国政府はこの日韓GSOMIA破棄が「外交カード」になると勘違いしているフシがあり、日本の「(旧)ホワイト国からの韓国の除外」などの措置撤回とGSOMIA破棄見直しを「交換条件」にしようとしてきました(『GSOMIAとホワイト国、「交換条件」ではない!』参照)。

GSOMIAとホワイト国、「交換条件」ではない!

いわば、韓国が日韓GSOMIA破棄をチラつかせれば、日本が慌てて韓国との交渉に応じる、とでも勘違いしていたようなものですね。ところが、肝心の日本政府は待てど暮らせどまったく動きません(『GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』参照)。

GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国

というよりも、日本政府は、いちおう、韓国政府に対し、無条件での日韓GSOMIAへの回帰を求めつつも、日韓GSOMIA破棄決定に対しては、「残念だ」のヒトコトしか述べていないのです。

だからこそ、『GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』で報告したとおり、韓国政府は日本政府に対して、「日韓GSOMIA破棄を外交カードとして認識しろ!」とばかりに「逆ギレ」している始末なのでしょう。

GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ

いずれにせよ、「瀬戸際外交」という意味では、やっていることは南北まったく同じですね。

韓国政府が日韓GSOMIAに基づく情報交換を要求

さて、こうしたなか、『GSOMIA破棄に激怒しているのは日本ではなく米国』でも指摘したとおり、ここ数日、日韓GSOMIA延長論がおもに韓国メディアから相次いで出て来ている点については、少し気になっています。

GSOMIA破棄に激怒しているのは日本ではなく米国

たとえば、次の記事(再掲)によれば、米国防総省のジョン・ルード政策次官が現地時間9月30日、韓国政府に対し、日韓GSOMIAが実際に終了する11月22日よりも以前に、(日韓GSOMIA破棄決定の)再考を求めた、としています。

分かりやすくいえば、「条件なしに日韓GSOMIAに復帰せよ」、という要請のことですね。

これに加えて昨日、日韓GSOMIA自体、「韓国側が必要としている」という証拠となるべき記事もありました。それが、『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

韓国国防長官「北ミサイル関連で日本に情報共有要請した」(2019.10.02 12:10付 中央日報日本語版より)

リンク先記事によると、韓国の鄭景斗(てい・けいと)国防部長官は2日の「国会国防委員会の国政監査」の場で、北朝鮮が短距離ミサイルを発射したことに関連し、「日本に対して情報共有を要請した」と述べたのだとか。

正直、自分たちで勝手に協定を破棄すると日本に通告しておきながら、いったいなんと虫のよい要求をしてくる国なのかと呆れます。

茂木外相「韓国は見誤っている」

ただ、それと同時に、日韓GSOMIA自体、日韓が秘密軍事情報を供給するための法的基盤として、日韓両国に恩恵をもたらしていることは間違いありません。

こうしたなか、茂木敏充外相は昨日、韓国がGSOMIA終了を決定したことと関連し、「韓国は安保環境を見誤っている」と述べたそうです。

茂木外相「韓国は安保環境見誤っている…米国も考えは同じだろう」(2019.10.02 12:07付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、茂木外相は2日付の産経新聞とのインタビューで、「韓国政府によるGSOMIA終了通告は、現下の安全保障環境を完全に見誤った対応」、「おそらく米国も考えは同じ」などと主張したそうです。

この「韓国は見誤っている」という指摘は、いわば、河野太郎防衛相の「韓国は賢明に対応すべきだ」とする指摘(『頭の悪い行動で自分自身の地政学的リスクを高める韓国』参照)とも整合するものではないでしょうか。

頭の悪い行動で自分自身の地政学的リスクを高める韓国

ただ、茂木氏には申し訳ないのですが、そもそも論として韓国が、自国にとって最も脅威をもたらさない国である日本を最大限苛立たせようと行動していること自体、韓国が「見誤り始めた」のはいまに始まったことではないと思います。

そして、瀬戸際外交に対し、しばしば一番効くのは、「徹底した無視」でもあります。

北朝鮮が短距離ミサイルを発射しているのも、韓国がGSOMIA破棄を決定してわが国に通告したのも、結局のところは瀬戸際外交の一環と見るべきであり、そのような意味からすれば、「北朝鮮(または韓国)の瀬戸際外交は相手にしない」と見ることは、南北朝鮮が最も嫌がることらしいのです。

ウェブ論座の支離滅裂主張

さて、「日韓断交」を非常に安易に口にする人は多いのですが、考えてみれば、これもある意味では当然のことです。やはり、自称元徴用工判決、レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件などを踏まえると、こんな国と国交を維持することが難しい、と考える日本国民が続出するのは避けられません。

ただ、こうした中で、やっぱり出て来たのが、「日本は韓国に対して歩み寄れ」と主張する論説です。

日韓関係を修復するための4つの提言/韓国はどこへ行くのか?日本は何をすべきか?(2019年10月01日付 ウェブ論座より)

リンク先の記事は、朝日新聞系のウェブサイト『ウェブ論座』に10月1日付で掲載されていたもので、「4つの提言」とは、

  • (1.)日韓関係の修復には、双方の歩み寄りが必要
  • (2.)東アジアの安全保障構図の変化を懸念
  • (3.)対韓国輸出管理強化の影響を深刻に受けとめるべし
  • (4.)日本政府が直ちに行うべきこと

という4つの観点から提案されているという代物ですが、正直、お話になりません。なぜなら、先日から何度も報告しているとおり、日韓関係とは、究極的には

  • ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

の3つしか選択肢は残されていないからです。

「日韓関係の破綻を防ぐためには、韓国が日本に歩み寄るか、それとも日本が韓国に歩み寄るか、そのいずれかしかあり得ない」という命題は、確かに事実です。そして、「日韓関係の破綻を防ぐことは絶対に必要だ」という前提が正しければ、『ウェブ論座』の今回の主張は正解でしょう。

ただし、何事にもプラス面とマイナス面があります。

日本が韓国との関係を続けることで得られる「プラス面」とは、北朝鮮核問題などを巡って効率的な封じ込め戦略が期待できる点にありますが、この「プラス面」を維持するためには、国として大事な「原理原則」を捻じ曲げる、という「マイナス面」を甘受しなければなりません。

そして、現状で考えるならば、この「マイナス面」のコストが「プラス面」を大きく上回っているのではないか、という点に一切触れずに原稿を執筆するのは、非常に無責任な態度と言わざるを得ないでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、余談ですが、ウェブ論座や朝日新聞などを「紙媒体で」取っている人は、いまから10年後も存在し続けるようには思えません。人間とは進化し続ける生き物ですし、また、いったん便利さに慣れてしまえば、古い環境にはなかなか戻れないものだからです。

ただでさえ、消費税等合計8%という軽減税率の適用を受けることになった新聞業界は、税制による強い優遇を受けている格好ですし、もっとひどい言い方をすれば、これは明らかに「新聞業界に対する補助金」の一種でしょう。

ただ、『本日、日本が財務省に敗北?本当の戦いはこれからだ!』の末尾でも報告したとおり、古今東西の鉄則として、保護を受けた産業は加速的に衰退し始めます。

本日、日本が財務省に敗北?本当の戦いはこれからだ!

新聞産業も、短期的には今回の軽減税率の恩恵を受けますが、おそらく5年、10年といったタイムスパンで見ていけば、社会的影響力をなくしていくであろうことは間違いありません。

いや、各種世論調査で「無理をしてでも韓国との関係を改善すべきではない」とする意見が主流を占めはじめていることを思えば、意外とすでに現時点で新聞などの「オールドメディア」は社会的影響力を失っていると見るのが正解なのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/22 08:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション? (67コメント)
  • 2019/10/22 05:00 【時事|外交
    安倍総理、即位礼を前にすでに20人の外国要人と会談 (25コメント)
  • 2019/10/21 13:30 【時事|韓国崩壊
    韓日議連会長「日本人の多くが李洛淵首相を信頼」 (41コメント)
  • 2019/10/21 11:30 【時事|韓国崩壊
    珍しく韓国メディアが「米韓同盟消滅」に言及 (17コメント)
  • 2019/10/21 10:30 【時事|金融
    中国念頭の外資規制強化に対して「失望」する日経新聞 (17コメント)
  • 2019/10/21 07:00 【時事|外交
    中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」 (25コメント)
  • 2019/10/21 05:00 【マスメディア論
    あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」? (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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