ボルトン解任後の日米は再び北朝鮮に騙されるのか

福井県立大学の島田洋一教授が発信されたツイートによると、「北朝鮮の戦術は常に『段階的・相互的な対応』を主張し、見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすることにある」と指摘されています。この指摘、非常に重要です。島田氏はブッシュ政権下で米国が北朝鮮に対し宥和政策に舵を切りそうになった際、拉致議連に帯同して訪米した経験を持つ人物ですが、島田氏の論考は読めば読むほど説得力に溢れており、心の底から同意せざるを得ないのです。

北朝鮮の「食い逃げ外交」

島田教授の含蓄に富んだ重要な指摘

北朝鮮の戦術は常に『段階的・相互的な対応』を主張し、見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすることにある。

――。

これは、福井県立大学の島田洋一教授が9月27日付で発信されたツイート記事に含まれている、非常に含蓄に富んだ指摘です。

島田氏のツイートには、産経新聞『正論』に9月27日付で掲載された、『日米が北朝鮮に騙されるとき』というタイトルの論考が掲載されています。といっても、著作物であるため、この全文を当ウェブサイトに転載することは控えますので、興味のある方は、島田氏のツイートに掲載されている画像を直接お読みください。

「見せかけの措置や約束違反を通じてさまざまな利益をただ取りすること」、と聞いて、何か似たような国の事例を思い出した方は鋭いと思います。

それは、韓国のことです。

当ウェブサイトでは頻繁に「韓国の食い逃げ外交」について言及しています。たとえば数日前にも『日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな』などのなかで、「義務を果たさず権利を主張するだけの韓国の姿勢は『食い逃げ外交』と呼ぶにふさわしい」と申し上げたばかりです。

日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな

島田氏の論考のなかでは、「食い逃げ外交」という用語は使われていませんが、「見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすること」とは、まさに「食い逃げ外交」そのもののことです。

やはり、しょせんは南北揃って「食い逃げ外交の国」、ということでしょうか。

段階的な非核化

さて、島田氏の論考の前半部分について、当ウェブサイトの文責にてポイントを要約し、箇条書きにしておきましょう。

  • 米国の大統領安保補佐官だったジョン・ボルトン氏は、「核拡散防止分野の専門家」であり、知識、経験ともに群を抜き、北朝鮮の「騙しのテクニック」にも精通している
  • そんなボルトン氏がいるかぎり、北朝鮮は米政府を騙せないため、北朝鮮にとって最大の「厄介者」であるボルトン氏解任のニュースに北朝鮮の指導部は欣喜雀躍(きんきじゃくやく)したに違いない
  • かつてブッシュ(子)政権は金融制裁で北を追い詰めながら、2007年以降「段階的・相互的な対応」の罠にはまり、制裁を骨抜きにしていった

ここで島田氏が指摘する「段階的・相互的な対応」とは、たとえば、「段階的非核化」などのことをさすと考えられます。

国際社会(とくに日米を中核とするG7諸国)は現在、北朝鮮の核・大量破壊兵器については、CVIDないしはFFVD方式で推進すべきとの見解で一致しており、これに向けて北朝鮮に対する圧力を最大化することが国際社会の方針です。

(※ちなみに「FFVD」は「最終的で完全かつ検証可能な非核化」(Final, Fully Verified Denuclearization)、「CVID」は「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)の略です。)

一方、これに対して北朝鮮側は、「段階的な核放棄」を進める代わりに、国際社会も「段階的に経済制裁を緩和しろ」、と求めています。「段階的な核放棄」とは、核実験場の(見かけ上の)爆破などのことをさすのですが、これなどまさに「ウソツキ外交」の極致でしょう。

米国も日本も、北朝鮮には何度も騙されてきた

しかし、「国際社会は北朝鮮のウソツキ外交に何度も煮え湯を飲まされているから、もう二度と騙されないに違いない」と考えるのは、あまりにも認識が甘すぎますし、島田氏の論考を読むと、非常に恐ろしくなります。

なぜなら、かつて2000年代に北朝鮮が核開発をしていたころ、米国が北朝鮮に対する金融制裁に踏み切っておきながら、コンドリーザ・ライス国務長官(当時)やクリストファー・ヒル国務次官補(当時)らが、まさにこの北朝鮮の「ウソツキ外交」に騙されたという痛い失敗を経験しているからです。

ちなみに島田氏は、ブッシュ政権下でライス国務長官、ヒル国務次官補らが対北融和外交を主導するなか、平沼赳夫拉致議連会長(当時)を団長とする訪米団に加わり、米政府に対して拉致問題の進展がないのに北朝鮮への安易な制裁を緩和しないよう訴えた経験もあるそうです。

しかし、当時の福田康夫政権も明確な理念や戦略眼を欠いており、北朝鮮が「拉致調査委員会」なるものを設置しただけで制裁を緩和してしまい、そのことが米国側のライス・ヒル外交にも大きな追い風となり、政権内で唯一の北朝鮮強硬派だったチェイニー副大統領に逆風となったのです。

福田康夫元首相の認識の甘さには今さらながら呆れますし、その前任者である安倍晋三総理大臣がたった1年で政権を投げ出してしまったことが悔やまれてなりません(※だからこそ、2012年に安倍総理が再登板したことは、拉致問題を解決せよという「天命」に思えてならないのです)。

圧力こそが正解

拉致で誠実に対応しないのに核で誠実に対応するわけがない

ちなみに、平沼氏ら訪米団に対し、当時から「ライス・ヒル外交」を外部から強く批判していたボルトン氏とアーミテージ元国務副長官らは、こう述べたのだそうです。

拉致は核のメルクマールだ。単に拉致被害者を返せばよいだけの拉致は、核より遥かに開発がたやすい。その拉致で嘘をつく来たが、核で誠実に対応するはずがない。

本当にまったくそのとおりだと思います。

北朝鮮にとって比較的ハードルが低いはずの拉致問題について誠実に対応しようとしない時点で、それよりもハードルが高い核放棄を、北朝鮮の自主的な取り組みを促すことだけで実現できるはずがないのです。もし北朝鮮に核放棄をさせるならば、それは「無理やり」でなければなりません。

理想を言えば戦争(つまり軍事オプション)をチラつかせてでも核放棄を実現させなければなりませんが、ただ、残念なことに、現状では、北朝鮮に対して米国(あるいは多国籍軍)が気軽に攻め込める状況にはありません。

ただでさえ、トランプ政権下で米国はコストのかかる対外戦争を嫌がるようになったのですが、これに加えて米国(や日本、多国籍軍など)が北朝鮮に攻め込めば、中国やロシアが何らかの形で北朝鮮を支援する可能性が高いのです。

結局のところ、米国が北朝鮮に軍事オプションを行使するとしても、それは限定的な局所攻撃(いわゆる「サージカルアタック」や「鼻血作戦」)に留まると考えられますし、また、局所攻撃で北朝鮮のミサイル拠点をすべて叩けるという保証はありません。

よって、北朝鮮向けの圧力としては、軍事オプションを行使する前に、金融・経済制裁を加えるというのが基本となります。だからこそ、現在の安倍政権・トランプ政権が主導する「北朝鮮に対する最大限の圧力」こそが、北朝鮮の「ウソツキ食い逃げ外交」に対して、現状で取り得る最も有効な戦略なのです。

北朝鮮外交の「傾向と対策」

ここで、あらためて北朝鮮という国の「傾向と対策」を考えておきましょう。

北朝鮮は基本的に、何か困ったことがあれば、正面からそれに対処しようとせず、かならず卑劣な手段を講じます。たとえば、

  • ①国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
  • ②あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
  • ③国際社会に対してロビー活動をして「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
  • ④敵対する国にうまく取り入る「コウモリ外交」

といったやり方です。

ただ、2012年に再登板した安倍政権以降、「②ウソツキ外交」については、少なくとも日本は北朝鮮の口車には乗らなくなってきていますし、また、ドナルド・J・トランプ米大統領の北朝鮮政策には危なっかしい点もありますが、安倍総理は今のところトランプ氏をうまく誘導しているようです(油断はなりませんが)。

また、「③告げ口外交」については、さすがに「日本はありもしない拉致問題でわが国を貶めようとしている」という北朝鮮の言い分が、国際社会に対して大々的に通用することはありません。なぜなら、拉致問題については安倍総理がくどいほど、国際社会で日本の立場を強調しているからです。

結局、北朝鮮に残された外交とは、「①瀬戸際外交」と「④コウモリ外交」だけであり、だからこそ北朝鮮が金融制裁の解除を求めて米朝首脳会談などに応じたのだといえます。

安倍政権の活躍もあり、北朝鮮の卑劣な外交が部分的に無効化されていることについては心強いことです。ただし、島田氏が主張するとおり、日米両国は北朝鮮に何度も何度も騙されてきた経験があります。安倍総理には、くれぐれも決して北朝鮮のペースに乗せられないように心していただきたいと思います。

拉致問題を巡っては、拉致された日本人を最後の1人に至るまで確実に取り戻すとともに、拉致の実行犯を日本国内で確実に裁かなければなりません。

また、核・大量破壊兵器問題をめぐっては、北朝鮮が保有する核兵器だけでなく、生物・化学兵器などの「大量破壊兵器」をひとつ残らず北朝鮮から取り上げなければなりません。

この2点については、日本が絶対に譲ってはならないポイントです。

米国にも大きな責任がある

ただし、北朝鮮がなぜ「CVID」方式の核放棄を拒絶するのかに関しては、米国の側にも大きな責任があります。それは、リビアのカダフィ政権の末路を、北朝鮮もしっかりと学んでいるからでしょう。

リビアは1969年9月の無血革命により、カダフィ大佐を事実上の指導者とする「共和制」(といいつつ、事実上は独裁制)が成立。ナショナリズムを鼓舞するあまり、航空機爆破事件(いわゆる「ロッカビー事件」)などの国際的なテロ事件を頻発させ、さらには大量破壊兵器開発などを進めていました。

ちなみに「ロッカビー事件」とは、1988年12月12日、スコットランドのロッカビー村上空で、ロンドンからニューヨークに向かうパンナム機103便が爆破され、乗客・乗員259人全員に加え、同村住民11人が巻き添えになり、合計270人の犠牲者を出した事件のことです。

国連安保理がほかの航空機爆破事件とあわせ、リビアの関与が濃厚と判断してリビアに捜査協力を要求したものの、リビア側がその要請を拒絶したことによって、1992年3月に経済制裁が科される原因となりました。

こうしたなか、2003年3月、米英などを主体とする連合軍は、「イラクが大量破壊兵器を開発していた」などとする理由でイラク戦争を開始。同年12月にはイラクのサダム・フセイン元大統領の身柄が拘束されました(2006年12月30日に死刑執行)。

イラクという強固な独裁体制の崩壊を間近で見て、カダフィ大佐はおそれをなしたか、リビアは2003年12月に「大量破壊兵器開発計画放棄宣言」を行い、同時に国際原子力機関(IAEA)の核査察を受け入れ、翌2004年1月には包括的核兵器禁止条約(CTBT)を批准しました。

その後、リビアでは核開発施設、化学兵器などの徹底した武装解除が行われ、米国とリビアの関係はいったん好転します。米国は通商利益代表部を設置し(2004年2月)、「イラン・リビア制裁法(ILSA)」からリビアを除外(同4月)、ついで経済制裁を解除しました(同9月)。

さらには、2006年5月にはリビアが「テロ支援国家」リストから削除され、リビアは米国との外交関係を完全に復活したのです。

※なお、このあたりの経緯については、「一般財団法人日本エネルギー経済研究所」が作成する『経済産業省・資源エネルギー庁委託 リビアの大量破壊兵器開発計画放棄、国際社会復帰後のエネルギー分野を中心とした経済再建の道筋と課題及びリビアの石油資源への国際石油企業の参入状況と見通しに関する調査』とする資料(※PDF)に詳述されています。

つまり、カダフィ大佐は米国が求めるCVIDを実現したことにより、テロ支援国家指定を解除してもらい、米国との国交を回復したのです。これだけを見ると、この「リビア方式」は成功裏に終わったようにもみえます。

しかし、これには続きがあります。2011年1月にエジプトで発生した「エジプト革命」、その前後でチュニジアを民主化させた「ジャスミン革命」など、アラブ諸国で独裁体制を倒す一連の革命が発生しました。これを、俗に「アラブの春」と呼びます。

この余波で、リビアでは2月に発生した反体制デモを発端とし、NATO軍の支援を受けたリビア国民評議会との内戦に発展。その後、カダフィ政権は事実上崩壊ましたが、カダフィ大佐本人は徹底抗戦を続けた末に、同年10月20日に反乱軍との戦闘中に死亡したと伝えられています。

すなわち、米国がブッシュ政権である間は、うまく米国と国交を回復し、修好関係を構築したのですが、結局は民主化運動の波に呑まれて消えて行ったのです。これを北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)が見ていないはずなどありません。

だからこそ、北朝鮮も「CVID方式の核放棄」には絶対に応じないのでしょう。

米国も反省が必要

さて、島田氏の論考を読んだついでに思い出したのが、米メディア・WSJ(日本語版)に、いまから2年ほどまえに掲載された、次の社説です。

【社説】北朝鮮政策を悔やむヒル元国務次官補/失敗した融和政策からトランプ氏が学べることは多い(2017年6月27日 15:13 JST付 WSJ日本版より)

タイトルで「ヒル元国務次官補が北朝鮮政策を悔やんでいる」、「宥和政策は失敗だった」とありますが、要するに2007年以降、北朝鮮に対する融和政策を主導したヒル氏自身が、北朝鮮融和政策が間違いだったと認めている、とする社説です。

ポイントを要約すると、次のような主張です。

  • 10年前の時点でヒル氏は北朝鮮の独裁体制が自主的に核放棄に応じるはずがないと気付いていなかったことが、米国が現在直面する困難な状況につながっている
  • 北朝鮮は核弾頭の小型化や、それを搭載可能な長距離ミサイルの開発にも着手しており、米国にとってより危険な国となった
  • 米国はこれ以上、時間を無駄にする余裕はない

実際には、この社説が掲載された3ヵ月後、国連安保理は北朝鮮向けの金融・経済制裁を可決しており、また、この社説の約1年後の2018年6月12日に行われた米朝首脳会談を受けて、北朝鮮は核実験をほぼ凍結した状況にあります。

ただし、今年5月以降、北朝鮮は短距離弾道ミサイルなどを複数回発射するという「瀬戸際外交」を繰り出しており、かつ、トランプ氏が今月、ボルトン氏を解任したことで、再び米国が北朝鮮に騙されて宥和的な路線に戻るリスクも意識する必要がありそうです。

トランプ大統領がボルトン氏を解任 北朝鮮問題は?

いずれにせよ、再登板後7年目に入った安倍政権は現在、政権発足当初から副総理兼財相として入閣している麻生太郎総理を筆頭に、「やり手」の菅義偉官房長官が政権の骨格を支えており、さらに今月の内閣改造で茂木敏充外相、河野太郎防衛相など、要職を有能な布陣で固めました。

おりしも11月20日には通算在任日数として歴代最長となる安倍政権ですが、北朝鮮の「ウソツキ外交」にはくれぐれも油断せずに対処していただきたいと思います。

ウソツキ食い逃げ外交への対処

本稿は以上で締めようと思ったのですが、もう1点だけ追加しておきます。

冒頭で申し上げたとおり、「瀬戸際外交」「ウソツキ外交」「告げ口外交」「コウモリ外交」は、別に北朝鮮の専売特許ではありません。

現在進行形で「ウソツキ食い逃げ外交」を繰り広げている国がもう1ヵ国あります。

北朝鮮の戦術は常に『段階的・相互的な対応』を主張し、見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすることにある。

この「北朝鮮」を「韓国」に、「制裁解除や援助」を「日韓通貨スワップや歴史問題の謝罪」に置き換えていただければ、驚くほど韓国がやっていることそのものだと気付くでしょう。

国際法に違反した判決を下しておいて、それを放置し続けているのも問題ですし、かつての慰安婦合意を一方的に反故にしたり、レーダー照射事件で見え透いたウソをついた末に逆ギレしたりするというのも、「瀬戸際外交」「ウソツキ外交」そのものです。

こうした「ウソツキ食い逃げ外交」に対しては、たった1ミリでも譲歩することは許されません。少なくとも原理原則を絶対に踏み外さないという態度が必要です。

もちろん、安倍政権は自称元徴用工問題などを巡って、いまだに韓国に対する経済制裁に踏み切っていない点に不満を抱く人は多いと思いますが、少なくとも2015年7月のユネスコ世界遺産登録や、同年12月の慰安婦合意などの轍を踏まないことは、とても大事です。

まだまだ油断できない状況が続きますが、安倍政権が原理原則を踏み外さないよう、私たち日本国民としてもこれらの問題には重大な関心を持つことが必要ではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. 老害 より:

    >この「北朝鮮」を「韓国」に、「制裁解除や援助」を「日韓通貨スワップや歴史問題の謝罪」に置き換えていただければ、驚くほど韓国がやっていることそのものだと気付くでしょう。

    この類似性からみても、連中が統一国家になることは、それほど困難ではなさそうです。(すぐに内乱が発生しそうですが)
    「文ちゃんが退陣したら日韓関係が良くなる」みたいな論調は、南北の国家の類似性を考えると、説得力がありません。基本的に、信用が不足している連中です。

    南北合わせて、「半島人」と一括りにすることの正当性を感じました。

    1. 通りすがりのA より:

      老害様

      >「文ちゃんが退陣したら日韓関係が良くなる」みたいな論調
      このサイトに投稿される方からは散々指摘されていることかも知れませんが、その言い分は「用日派」の常套手段ですよね。

      個人的には、日本は輸出管理から炙り出されるであろう韓国の不正輸出や瀬取りの実態を、WTOでは無く安保理に提訴すべきと考えます。
      国連安全保障理事会に提訴すると、諸々が白日の下に晒されることになりますので、韓国としては余計な事が出来なくなると思われます。
      また、安保理提訴によって日韓関係が後戻りできないほど悪化したとしても、その原因は韓国(左派政権、挺対協、市民運動家等の現政権支持者)にあるので、日本としては事実関係を明確に説明し、韓国の片手落ちな論理、証拠の無い言い分や流説には徹底反論・論破する事を世界中が見ている場所で繰返し行うのが良いかと思います。
      最後に、安保理が韓国敗訴を言い渡し、制裁を受けることになった韓国への日本から要求として、全世界に向かって三跪九叩頭の礼で謝罪して貰うのが良いかと思います(笑)
      ※国連安全保障理事会提訴に当たり、米、中、露、EU諸国等へ根回しをしておく事が必要ですが。

      1. 老害 より:

        通りすがりのA さま

        コメントありがとうございます。

        >国連安全保障理事会に提訴すると、諸々が白日の下に晒されることになりますので、韓国としては余計な事が出来なくなると思われます。

        日本政府が、徹底的に韓国を叩く気になってくれないと実現しなさそうですが、個人的に縁を切りたい国なので、是非やるべきと考えます。

  2. 七味 より:

    韓国や北朝鮮の喰い逃げ戦略に騙され続けてるのって、ある意味仕方ないのかな?って思うようになってきてるのです

    喰い逃げした方は既に利益を得てるわけだけど、それに対して制裁する方は制裁して何らかの利益を得る訳じゃないと思うのです

    そうすると段階的とか言われて、現状よりも少しマシになるって餌をぶら下げられるちゃうと、何にも変わらないよりもマシなのかな?って思っちゃうんだと思うのです

    本当は政治家なんかがちゃんと手綱を取らないといけないんだけど、任期や選挙があって、制裁解除で事業に恩恵があるような周辺の人から、ちょっと妥協すれば、「今」よりも状況は好転するよって言われたら、弱いんだと思うのです
    「今」じゃなくて「元」と比べなきゃいけないんだけど、それはきっと難しいことなんだと思うのです♪

    喰い逃げを防ぐためには、喰い逃げでえられる利益より、失うものの方が大きいってわからせたり、喰い逃げできる体力を持たせないようにすることなんだと思います

    具体的なとこはわかんないけど、そのためには交渉のカードにする「報復」と、体力削るための「関係ない別の措置」をもたないと行けないんだろうと思うのです♪

    1. 老害 より:

      七味 さま

      >喰い逃げを防ぐためには、喰い逃げでえられる利益より、失うものの方が大きいってわからせたり、喰い逃げできる体力を持たせないようにすることなんだと思います

      中国を見習って、棒を使って躾をいたしましょう。
      ふざけたことを続けると痛い目に会うことを、体に教えないと理解できない連中みたいです。

    2. 隠居爺 より:

      七味 さま

      >そのためには交渉のカードにする「報復」と、
      >体力削るための「関係ない別の措置」をもたな
      >いと行けないんだろうと思うのです♪

      食い逃げされる前に、餌を与えないというのが基本でしょう。
      餌を与えなければ決して食い逃げされることはありません。

      いつもニコニコ現金払いが基本かと思います。
      約束をするから裏切られるのであって、最初から約束をしなければいいかと。

      信用取引がなくなると、両国間の交流は極めて希薄なものになると思いますが、その程度の付き合いが韓国に対してはふさわしいと思います。約束を守らない国とは、それに応じた付き合いをするまでのことではないでしょうか。

  3. 匿名 より:

    南北朝鮮、と言うより朝鮮民族と言いうべきか。何事も自分たちで努力をしない、いつも虫のいいことばかり考えてる民族。根本はそれに尽きると思う。

    つまり「働かざる者食うべからず」この古今東西、不変の原理に照らせば良くわかる。

    世の中はギブ&テイクで成り立っている。テイクを得るためにはギブが無ければならない。この原則をこの民族は分かっていない。

    だから切羽詰まれば詭弁を弄し、汚い駆け引きで難局をしのごうとする。日本の生活インフラを食い物にして恥じない在日の人たちも同様だ。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すのは安全保障よりもテイクを得るためだと思う。多分、中国やロシアからはギブがなければ絶対にテイクがないことを身に染みて学習しているので、ターゲットは日米、特に日本だと思う。

    アメリカの高名な投資家が朝鮮半島はこれから投資価値のある地域になると予測しているが、私にはそんな道理はどこにも見出せない。

    私は、北朝鮮に対して最善の策は、金一族の安全を保障してやることだと思う。「鉱物資源やマツタケを買ってあげよう。ギブに対してテイクは保証するよ。その関係が成立する限り、金一族は大事なパートナーとして認めてあげよう。金一族が自分の国の人民を弾圧しようと殺そうとそんなの関係ない。大いにやればいい。文句は言わないよ。」これでいいと思う。

    因みに、朝鮮民族はクーデターがダメらしい。理由は、すぐに裏切りが発生するから。例えば50人の同志がいても、首謀者を含めて50人が裏切ることもあるみたいなことを聞いたことがある。独裁には向いている国だなんだろうね。まあ、自助の精神を持たないゲス民族の人権なんかどうでもいいじゃない。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    朝鮮民族は北も南も奸智に長けた、大袈裟に言えば地球から抹消しなければならない民族です(今の所、合法的に出来ませんが)。少なくとも周囲の他民族に迷惑をかけて、自らは何も世界に役立つ事も考えず、他人とは甲乙ばかり値踏みし、劣(乙)ならばとことん馬鹿にし、困り事は他人に振り、主体性の無い最悪民族です。

    北朝鮮は短距離弾道ミサイルを複数回発射するという「瀬戸際外交」をしており、また米国はボルトン氏を解任し、宥和的な路線に戻る可能性はあります。南北は『食い逃げ外交』をし回るでしょう。

    トランプ大統領は、北朝鮮を徹底的に力ずくで壊滅する気は無いですね。鼻血作戦もしない。という事は、干上がるまで待つ?完全には干上がりませんよ、南朝鮮と中国が兵糧渡してますから。もっとも長期間なら死滅するでしょう。

    では日本はどうする。今迄考えた事も無かったですが、拉致被害者救出と核破棄なら、まずは拉致解決(奪還)でしょう。正恩が要求するのは金、資源。それもハンパな金額じゃない。最低でも1兆円以上を吹っかけてくる。南も加勢するだろう。

    なら、やんぴだ。栄養失調、腹中に虫だらけ、治る可能性がある病人の医療費なら支給して良い。食料も。しかし、あの民族は【キリが無いんだ】!

    当初10年限り、と交わしても必ずお代わりをねだる。日本の悪口を言いふらす。結局、それも韓国と同じ。つまり、何も与えない。何も関知しない。但しいつでも攻め込んで奪還できる軍備は必要です。改憲を急ぐ、これが拉致と北核の問題解決の端緒と確信します。

  5. 匿名希望 より:

    いつも拝見しております

    >>その拉致で嘘をつく来たが、

    >>その拉致で嘘をつく北が、

    ではないでしょうか、失礼しました。

  6. めがねのおやじ より:

    匿名希望様

    【 >>その拉致で嘘をつく来たが、

    >>その拉致で嘘をつく北が、

    ではないでしょうか 】

    すみませんが、どなたの投稿分でしょうか?

  7. 墺を見倣え より:

    ボルトン氏解任の影響は、イラン関係に濃く出ている様ですね。

    鷹派のボルトン氏を解任したので、それ迄攻撃を躊躇していたイランの革命防衛隊が、「ボルトン氏を解任したのだから、米国に戦争する意思は無い。」と読んで、サウジ攻撃を行った。

    則ち、「ボルトン氏解任が、サウジ攻撃を呼び込んだ。」な訳で、トランプ大統領の大チョンボという見方が米国で広まっている様です。

    類似の影響が極東方面でも出る可能性は十分考えられます。

    例えば、次の米朝会談で、黒電話君が過大な要求を突き付けて、再度決裂とか。

  8. 心配性のおばさん より:

    最近になって、北朝鮮はまたぞろ、SLBMに手を伸ばそうとしているみたいです。これも彼らの瀬戸際外交なのかしら?日本を始めとする各国が先だっての北朝鮮による短距離ミサイル発射を「国連決議違反」としているのに、トランプ大統領だけが「私との約束を破っていない」と庇っていましたのにね。
    SLBM発射実験に手を付けたら、トランプさんどう庇うのかしら。それも次期大統領選挙活動の最中にです。軍事手段はともかく、米朝会談の話はアンドロメダ星雲のかなたまで遠ざかりますね(笑)。
    この報道を見た時、私の中のダークサイドがニヤニヤ笑いを始めました。

    半島人の思考には、悲劇的な欠陥があると思います。文在寅政権も、金正恩政権も、窮地に立たされた時、問題打開に動くのではなく、自滅行動に動きます。なぜですかね。

  9. 名無Uさん より:

    島田洋一教授の論説、並びにコンドリーザ・ライス国務長官、ヒル国務次官補の大失敗を取り上げていただいてありがとうございます。

    特にライス、本当に失敗だったのか?
    これ以上疑えば、陰謀論になってしまうから言わないが…

    ≫トランプ氏が今月、ボルトン氏を解任したことで、再び米国が北朝鮮に騙されて宥和的な路線に戻るリスクも意識する必要がありそうです。

    事態は極めて深刻と見ています。
    そうした兆候はいくつもあったので、驚きはしませんが…

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