以前から『過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します』などを通じて、当ウェブサイトでは金融制裁(カネの流れの制限)というものが、なかなか難しい、という話を紹介しています。こうしたなか、数日前から米国が株式市場から中国を排除する、という話題が、ブルームバーグやロイターなどで出ています。これについては、あながち「フェイクニューズだ」と決めつけるわけにはいきません。というのも、「株式市場の投資家の利益を守る」という名分は、「サイレント型金融制裁」としては発動しやすいからです。ただし、株式市場から中国企業を排除したとして、それが中国経済にどの程度の打撃になるかは微妙ですが…。

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米中貿易戦争の本質

私見ですが、「米中貿易戦争」の本質とは、「自由主義国家のルールに従わない中国を自由主義経済から排除すること」だと考えています。

冷静に考えてみると、中国は経済面では「市場経済」を導入したと称していますが、政治体制としてはいまだに共産主義国であり、民主主義国ではなく共産党一党独裁主義国であり、法治主義国ではなく人治主義国であり、また、中国では人権は守られていません。

そして、共産党軍事独裁体制を残したままで、経済だけ「自由主義・資本主義」を取り入れるというのも、いってみれば「良いところ取り」であり、自由主義のルールに完全に従っていないくせに、自由主義経済の恩恵を最大限受けようとするのは卑怯です。

個人的に、ドナルド・J・トランプ大統領の政治的な判断などについては支持できない部分もたくさんありますが、米中貿易戦争、つまり「自由主義国家のルールに従わない中国を排除すること」という意味では、日本としても支持すべき動きではないかと思います。

ヒト・モノ・カネ・情報の制限

こうしたなか、『総論:経済制裁について考えてみる』でも説明したとおり、ある国が相手国を経済的に締め上げるには、「ヒト・モノ・カネ・情報」の遮断が基本的な考え方です。

総論:経済制裁について考えてみる

つまり、パターンとしては

  • ①米国から中国へのヒトの流れの制限
  • ②米国から中国へのモノの流れの制限
  • ③米国から中国へのカネの流れの制限
  • ④中国から米国へのヒトの流れの制限
  • ⑤中国から米国へのモノの流れの制限
  • ⑥中国から米国へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

という7つが考えられるのです。

現在、トランプ政権が中国に対して適用しているのは、中国製品の米国への輸入関税を通じて、中国から米国へのモノの流れを制限するという意味では、つまりパターン⑤です。ただ、それと同時にサプライチェーン的には中国を外すという動きも出てくるかもしれないため、部分的には②の効果もあるかもしれません。

ところで、総務省統計局が公表する『世界の統計2019』(図表3-2)によると、中国のGDPは約11.2兆ドル(2016年、名目ベース)ですが、うち輸出額が約2.1兆ドルであり、さらに米国に対する輸出高はじつに3857億ドル(輸出高全体の20%弱、GDPの3%以上)に達しています。

図表 中国の輸出高(2016年、一般貿易方式)
相手国金額(百万ドル)比率
米国385,67818.39%
香港287,25213.69%
日本129,2686.16%
韓国93,7074.47%
ベトナム61,0942.91%
その他1,140,63854.38%
合計2,097,637100.00%

(【出所】総務省統計局『世界の統計2019』図表9-6(3)より著者作成)

つまり、中国からすれば、米国から輸出制限を掛けられること自体、非常に苦しいであろうというのは想像に難くありません。

本気でやるならカネの流れに制限?

ただし、『総論:経済制裁について考えてみる』で述べたとおり、本気で相手国に経済的な圧迫を加えていくうえでは、金融について制限を掛ける必要があります。

しかし、「モノの流れの制限」と異なり、「カネの流れの制限」は一般に正当な理由なく金融市場から相手国を完全に締めだすことは非常に困難です。

わが国のケースでいえば、たとえば韓国に対する輸出管理の適正化措置は外為法第48条(モノの流れの制限)の条項を使っているのですが、外為法第16条(支払いの制限)や外為法第21条(資本取引の制限)などの条項は、おいそれと発動できるものではありません。

端的に相手国を締め上げたければ、債券市場から排除すれば良いのですが、米国も日本も法治国家である以上、法律がないのに相手国を債券市場から締め出すことはできません。

おりしも先日、韓国企業が日本でサムライ債の起債を見送ったとの報道を紹介したばかりですが(『「韓国企業の起債見送り」報道と国際与信統計』参照)、これはあくまでも投資家と発行体の起債条件が合わなかっただけであり、日本が韓国企業の起債を禁止したわけではないのです。

「韓国企業の起債見送り」報道と国際与信統計

それと同様に、米国も正当な理由がないのに、中国を債券市場から排除することはなかなか難しいと思います(不可能ではありませんが…)。

制限するなら「株式市場からの排除」はたしかに現実的だ

こうしたなか、昨日のブルームバーグに、こんな記事が出ていました。

米政府、投資ポートフォリオの中国流入制限策を検討-関係者(2019年9月28日 3:36 JST付 ブルームバーグより)

これは、米トランプ政権の当局者が、米国の投資家のポートフォリオ投資における中国への資金流入を制限する方法について検討している、とするものであり、ブルームバーグは情報源として「内部協議に詳しい複数の関係者が明らかにした」と述べています。

また、ロイターもこんな記事を配信しています。

トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限(2019年9月28日 02:55付 ロイターより)

タイトルのとおり、「トランプ政権が中国株の米国上場を廃止することを検討している」とするもので、この情報源についてはロイターも「複数の関係者の話でわかった」と述べています。

ロイター、ブルームバーグに情報を流した「事情に詳しい複数の関係者」が実在するのかどうかはわかりませんが、いちおう、2つのメディアがほぼ同じタイミングで報じているという事実を踏まえるならば、トランプ政権でそのようなことが検討されているという話は、それなりに信憑性があると見て良いでしょう。

ただし、これが話題になるということは、言い換えれば、ダイレクトな資金フローへの制限が難しいという証拠でもあります。

ブルームバーグの記事では、「▼中国企業の米株式市場での上場廃止、▼政府年金基金を通じた米国民の中国市場へのエクスポージャー制限、▼米企業が算出する株価指数への中国株の組み入れ制限策」などが検討されているとしています。

いわば、「サイレント型の金融制裁(米国から中国へのカネの流れの制限)」、といったところでしょう。

また、ロイターの記事では米議会が今年6月に提出した「米当局による監督受入を義務付ける法案」と絡めて、中国法で監査資料の開示が制限されている中国企業をターゲットに、「公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続に従わない企業を上場廃止させる」ことが検討されているともしています。

つまり、今回の米政権の話が事実であれば、米国内での中国企業の株式の売買を制限するという話です。

国を問わず、企業の会計不祥事などはときどき発生していますが、「株式投資家の利益を守るためにコンプライアンス体制が不十分な国の企業の株式を米国市場から排除する」という名目であれば、法整備も進めやすい、というのが実情でしょう。

どれほどの打撃があるのか?

現時点ではこの話題の確度もよくわかりませんし、そもそも両通信社の報道がフェイクニューズであるという可能性は排除できませんが、「会計監査の専門家」としての立場からすれば、べつに突拍子もない話ではないと思います。

つまり、現実的には、米国の議会・政府が「米国の投資家の利益を守るために、米国当局(PCAOBなど)に対する会計監査の資料の開示を制限している国の企業の株式は米国株式市場から排除する」、という措置を講じることは可能だからです。

ただし、それによって中国にどの程度の打撃が生じるのかは微妙です。

米国市場での新規での資金調達ができなくなることは困りものですが、極端な話、米国だけでなく、英国(ロンドン市場)や日本(東京市場)、シンガポールなどで株式を上場する、といった方法もありますし、さらには中国が支配する香港自体が立派な金融市場でもあるのです。

もちろん、米国が中国企業を排除する方向に制度改革を行い、それに日英などが追随すれば、中国企業が株式上場できる市場が減るという効果は期待できるかもしれませんが、中国企業を完全に国際的な金融市場から排除するということは困難ではないでしょうか。

さらにいえば、株式というものは、いったん発行されれば、基本的には償還する義務がないため、現在米国に上場している中国企業が上場廃止になったとしても、それらの企業が資金不足に陥る、ということはあり得ません。

このため、仮に米国が中国企業を米国の「株式市場から」排除したとしても、金融面から中国を締め付けるという意味がさほどあるとは思えないのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、以前の『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』でも報告したとおり、金融市場からの排除の影響が株式市場だけでなく債券市場にも及んで来るとなれば、話はまったく変わって来ます。

「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足

なぜなら、債券や金銭債権の場合、たった1ドルでもロールオーバーができなくなれば、その瞬間、その企業は定義上のデフォルト(テクニカル・デフォルト)状態に陥ってしまうからです。

ただし、中国の金融市場については統計データが不十分であり、国際決済銀行(BIS)の統計サイト上も、『最終リスクベースの与信』などのデータも整備されていません(一部のデータならあるのですが…)。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは今後とも、中国の資金調達構造について、もう少し深く研究してみたいと思います。

※本文は以上です。

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    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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