「米国が中国企業を株式市場から排除」、その影響は?

以前から『過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します』などを通じて、当ウェブサイトでは金融制裁(カネの流れの制限)というものが、なかなか難しい、という話を紹介しています。こうしたなか、数日前から米国が株式市場から中国を排除する、という話題が、ブルームバーグやロイターなどで出ています。これについては、あながち「フェイクニューズだ」と決めつけるわけにはいきません。というのも、「株式市場の投資家の利益を守る」という名分は、「サイレント型金融制裁」としては発動しやすいからです。ただし、株式市場から中国企業を排除したとして、それが中国経済にどの程度の打撃になるかは微妙ですが…。

米中貿易戦争の本質

私見ですが、「米中貿易戦争」の本質とは、「自由主義国家のルールに従わない中国を自由主義経済から排除すること」だと考えています。

冷静に考えてみると、中国は経済面では「市場経済」を導入したと称していますが、政治体制としてはいまだに共産主義国であり、民主主義国ではなく共産党一党独裁主義国であり、法治主義国ではなく人治主義国であり、また、中国では人権は守られていません。

そして、共産党軍事独裁体制を残したままで、経済だけ「自由主義・資本主義」を取り入れるというのも、いってみれば「良いところ取り」であり、自由主義のルールに完全に従っていないくせに、自由主義経済の恩恵を最大限受けようとするのは卑怯です。

個人的に、ドナルド・J・トランプ大統領の政治的な判断などについては支持できない部分もたくさんありますが、米中貿易戦争、つまり「自由主義国家のルールに従わない中国を排除すること」という意味では、日本としても支持すべき動きではないかと思います。

ヒト・モノ・カネ・情報の制限

こうしたなか、『総論:経済制裁について考えてみる』でも説明したとおり、ある国が相手国を経済的に締め上げるには、「ヒト・モノ・カネ・情報」の遮断が基本的な考え方です。

総論:経済制裁について考えてみる

つまり、パターンとしては

  • ①米国から中国へのヒトの流れの制限
  • ②米国から中国へのモノの流れの制限
  • ③米国から中国へのカネの流れの制限
  • ④中国から米国へのヒトの流れの制限
  • ⑤中国から米国へのモノの流れの制限
  • ⑥中国から米国へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

という7つが考えられるのです。

現在、トランプ政権が中国に対して適用しているのは、中国製品の米国への輸入関税を通じて、中国から米国へのモノの流れを制限するという意味では、つまりパターン⑤です。ただ、それと同時にサプライチェーン的には中国を外すという動きも出てくるかもしれないため、部分的には②の効果もあるかもしれません。

ところで、総務省統計局が公表する『世界の統計2019』(図表3-2)によると、中国のGDPは約11.2兆ドル(2016年、名目ベース)ですが、うち輸出額が約2.1兆ドルであり、さらに米国に対する輸出高はじつに3857億ドル(輸出高全体の20%弱、GDPの3%以上)に達しています。

図表 中国の輸出高(2016年、一般貿易方式)
相手国金額(百万ドル)比率
米国385,67818.39%
香港287,25213.69%
日本129,2686.16%
韓国93,7074.47%
ベトナム61,0942.91%
その他1,140,63854.38%
合計2,097,637100.00%

(【出所】総務省統計局『世界の統計2019』図表9-6(3)より著者作成)

つまり、中国からすれば、米国から輸出制限を掛けられること自体、非常に苦しいであろうというのは想像に難くありません。

本気でやるならカネの流れに制限?

ただし、『総論:経済制裁について考えてみる』で述べたとおり、本気で相手国に経済的な圧迫を加えていくうえでは、金融について制限を掛ける必要があります。

しかし、「モノの流れの制限」と異なり、「カネの流れの制限」は一般に正当な理由なく金融市場から相手国を完全に締めだすことは非常に困難です。

わが国のケースでいえば、たとえば韓国に対する輸出管理の適正化措置は外為法第48条(モノの流れの制限)の条項を使っているのですが、外為法第16条(支払いの制限)や外為法第21条(資本取引の制限)などの条項は、おいそれと発動できるものではありません。

端的に相手国を締め上げたければ、債券市場から排除すれば良いのですが、米国も日本も法治国家である以上、法律がないのに相手国を債券市場から締め出すことはできません。

おりしも先日、韓国企業が日本でサムライ債の起債を見送ったとの報道を紹介したばかりですが(『「韓国企業の起債見送り」報道と国際与信統計』参照)、これはあくまでも投資家と発行体の起債条件が合わなかっただけであり、日本が韓国企業の起債を禁止したわけではないのです。

「韓国企業の起債見送り」報道と国際与信統計

それと同様に、米国も正当な理由がないのに、中国を債券市場から排除することはなかなか難しいと思います(不可能ではありませんが…)。

制限するなら「株式市場からの排除」はたしかに現実的だ

こうしたなか、昨日のブルームバーグに、こんな記事が出ていました。

米政府、投資ポートフォリオの中国流入制限策を検討-関係者(2019年9月28日 3:36 JST付 ブルームバーグより)

これは、米トランプ政権の当局者が、米国の投資家のポートフォリオ投資における中国への資金流入を制限する方法について検討している、とするものであり、ブルームバーグは情報源として「内部協議に詳しい複数の関係者が明らかにした」と述べています。

また、ロイターもこんな記事を配信しています。

トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限(2019年9月28日 02:55付 ロイターより)

タイトルのとおり、「トランプ政権が中国株の米国上場を廃止することを検討している」とするもので、この情報源についてはロイターも「複数の関係者の話でわかった」と述べています。

ロイター、ブルームバーグに情報を流した「事情に詳しい複数の関係者」が実在するのかどうかはわかりませんが、いちおう、2つのメディアがほぼ同じタイミングで報じているという事実を踏まえるならば、トランプ政権でそのようなことが検討されているという話は、それなりに信憑性があると見て良いでしょう。

ただし、これが話題になるということは、言い換えれば、ダイレクトな資金フローへの制限が難しいという証拠でもあります。

ブルームバーグの記事では、「▼中国企業の米株式市場での上場廃止、▼政府年金基金を通じた米国民の中国市場へのエクスポージャー制限、▼米企業が算出する株価指数への中国株の組み入れ制限策」などが検討されているとしています。

いわば、「サイレント型の金融制裁(米国から中国へのカネの流れの制限)」、といったところでしょう。

また、ロイターの記事では米議会が今年6月に提出した「米当局による監督受入を義務付ける法案」と絡めて、中国法で監査資料の開示が制限されている中国企業をターゲットに、「公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続に従わない企業を上場廃止させる」ことが検討されているともしています。

つまり、今回の米政権の話が事実であれば、米国内での中国企業の株式の売買を制限するという話です。

国を問わず、企業の会計不祥事などはときどき発生していますが、「株式投資家の利益を守るためにコンプライアンス体制が不十分な国の企業の株式を米国市場から排除する」という名目であれば、法整備も進めやすい、というのが実情でしょう。

どれほどの打撃があるのか?

現時点ではこの話題の確度もよくわかりませんし、そもそも両通信社の報道がフェイクニューズであるという可能性は排除できませんが、「会計監査の専門家」としての立場からすれば、べつに突拍子もない話ではないと思います。

つまり、現実的には、米国の議会・政府が「米国の投資家の利益を守るために、米国当局(PCAOBなど)に対する会計監査の資料の開示を制限している国の企業の株式は米国株式市場から排除する」、という措置を講じることは可能だからです。

ただし、それによって中国にどの程度の打撃が生じるのかは微妙です。

米国市場での新規での資金調達ができなくなることは困りものですが、極端な話、米国だけでなく、英国(ロンドン市場)や日本(東京市場)、シンガポールなどで株式を上場する、といった方法もありますし、さらには中国が支配する香港自体が立派な金融市場でもあるのです。

もちろん、米国が中国企業を排除する方向に制度改革を行い、それに日英などが追随すれば、中国企業が株式上場できる市場が減るという効果は期待できるかもしれませんが、中国企業を完全に国際的な金融市場から排除するということは困難ではないでしょうか。

さらにいえば、株式というものは、いったん発行されれば、基本的には償還する義務がないため、現在米国に上場している中国企業が上場廃止になったとしても、それらの企業が資金不足に陥る、ということはあり得ません。

このため、仮に米国が中国企業を米国の「株式市場から」排除したとしても、金融面から中国を締め付けるという意味がさほどあるとは思えないのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、以前の『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』でも報告したとおり、金融市場からの排除の影響が株式市場だけでなく債券市場にも及んで来るとなれば、話はまったく変わって来ます。

「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足

なぜなら、債券や金銭債権の場合、たった1ドルでもロールオーバーができなくなれば、その瞬間、その企業は定義上のデフォルト(テクニカル・デフォルト)状態に陥ってしまうからです。

ただし、中国の金融市場については統計データが不十分であり、国際決済銀行(BIS)の統計サイト上も、『最終リスクベースの与信』などのデータも整備されていません(一部のデータならあるのですが…)。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは今後とも、中国の資金調達構造について、もう少し深く研究してみたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 墺を見倣え より:

    専門家の御解説を御願いしたいのですが、曖昧な記憶では、中国の株式市場には垣根が設けられていて、外国企業は制限の多い方にしか上場できない様規制されていたのではありませんか?

    それなら、平等互恵の原則に照らして、米国も、中国企業用の市場を別途作成し、一般企業の市場と隔離して良いのではありませんか?

    1. 新宿会計士 より:

      墺を見倣え 様

      いつもコメントありがとうございます。

      >中国の株式市場には垣根が設けられていて、

      ご指摘のとおり、中国本土の金融市場に外国投資家が投資する場合、年間の投資額に制限が設けられています。
      これが「適格外国機関投資家」(QFII)という制度です。
      ちなみに日本や米国など先進国の市場には中国のQFIIに相当する制度はありません。

      引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  2. 匿名 より:

    「卑怯です」という以外、排除する法はないのですね。

  3. 阿野煮鱒 より:

    主題に沿いつつ話をずらします。平にご容赦。

    今回の件を含め、アメリカ合衆国が中華人民共和国の台頭を本気で潰そうとしているように見えるわけですが、果たしてその戦略にどのような裏付けがあるのか、私は若干懐疑的に見ています。

    まずは、現状が米国と中国の覇権争いであるという見立てに間違いはないと思います。

    米国は、自国が覇権国家になった時期や経緯を忘れるほど昔に世界の頂点に立ったわけではありません。マシュー・ペリーが日本に開国を迫った頃の米国は、まだ南北戦争の前であり、英国との関係も不安定で、とうてい覇権国家と言える状態ではありませんでした。以後、恵まれた国土資源を背景に、徐々に国力を蓄えた米国は、第一次世界大戦の功績で押しも押されもせぬ列強の一員となり、ついには第二次世界大戦で世界の頂点に立ちました。

    どちらの世界大戦でも米国は戦場になりませんでしたが、特に第二次世界大戦では、戦勝国・敗戦国問わず、当時に工業力を持っていた国々、イギリス、ドイツ、日本が空襲等で焦土と化した中で、工業生産設備が無傷だった米国は、たちまちに世界の工場となりました。同じ有利さはソビエト連邦も持っていましたし、実際に戦後しばらく、ソ連は大いに躍進しました。

    つまり、米国が名実ともに世界の覇権国家となってから、74年しか経っていないのです。スペイン→英国→米国という覇権国家の移り変わりを振り返っても、覇権が永遠であるはずがなく、戦後の宇宙開発競争やバミューダ危機を思い返しても、米ソのどちらが世界の頂点に立つかは危うい状況でした。だから米国には、潜在的に覇権国家になり得る国は徹底的に叩くという衝動があると思います。

    私は何度も米国のインテリジェンスは低く、外交のスキルはあてにならないと申し上げてきました。これと覇権国家維持の衝動は相容れないように見えるかもしれませんが、第一次世界大戦以後の米国は、ひたすらに遅れて来た帝国主義を志向してきましたので、百年以上、弱小国家に対するきめ細やかな配慮などは打ち捨ててきたと私は見ております。

    一方の中国ですが、この国(というより地域・民族集団)は、古代より「中華」という世界の覇権国家でした。それがたまたまアヘン戦争以降、野蛮な欧米列強に蹂躙され、さらには東夷である小日本に侵略され、戦後も名目上は戦勝国となり安全保障理事会の常任理事国の地位を手に入れましたが、近代化に乗り遅れたため経済的後進性は隠しようがなく、ようやく1990年代に鄧小平の改革開放路線に転じてから経済発展が始まりました。

    90年代の日経新聞(および日経ビジネスなどのグループ雑誌)は、恐らく中国の工作資金漬けになっていたと思われ、執拗に対中投資の重要性を訴えていました。余りに露骨な偏向記事に嫌気がさし、私は全ての日経系の新聞・雑誌を解約しました。こうした中国の工作は、何も日本限定で行われたいたはずがなく、世界中の先進国・中進国で行われていたはずです。そして実際に、世界の国々が中国に投資し、中国は世界の工場となりました。

    例えば台湾は、同じ華人としてのコネクションを活かし、半導体などの高付加価値商品は国内に維持しつつ、基板(PCや周辺機器等)や自転車などは大陸で生産するようになりました。欧米や日本は、香港の商社や代理店を足がかりに、深セン(土偏に川)に工場を建て、そこから内陸へと進出する例が多かったと思います。(私が実際に関わったプロジェクトは香港経由でした。)

    今では人件費の上昇などで、中国生産の旨味は減ったと言われていますが、その割には日頃目にする商品の中で“Made in China”の比率は高いと感じています。私が趣味とする、自転車、洋服、カメラなどでも、結構な価格の商品が未だに中国製です。その理由は、何のかんの言っても、中国人は東南アジアやインドの底辺層の人々に比べればマシで、相対的に働き者だからではないかと私は見ています。今後、日本に限らず、米国や欧州各国が、中国を代替しうる「世界の工場」をどこに見いだせるのか、確固たる見通しがあるようには見えません。

    ならば、現状を放置すれば、中国は依然として世界のサプライチェーンの要で有り続け、米国の覇権を揺るがす存在として(速度は鈍化しつつも)成長し続けるはずです。それを米国が許容できないならば、あらゆる手段を講じて中国を叩くしかないわけです。米ソ冷戦時代がそうであったように、何十年をもかけて、執拗に周到に、時には張ったりをかまして。レーガン政権時下のスターウォーズ計画がソ連の軍拡路線を放棄させ、延いてはソ連崩壊を導いたとの説があるように、同じ共和党・保守ポピュリスト路線であるトランプが、虚実織り交ぜて中国になけなしのチップをレイズさせるゲームを仕掛けているのが現状ではないでしょうか。

    話は一周して、米国の思惑によらず、先進諸国は果たして中国を代替する世界の工場を近い将来に確保できるでしょうか。私はこれを疑っています。インド、ミャンマー、ベトナム、タイなど、一部の移転はできていますが、規模において十分とは思われません。アパレルなど軽工業ならバングラディッシュやパキスタンも増えていますが、やはり規模面で十分には思われません。

    ではどうしましょう。以下は妄想レベルですが、私なりの落としどころは、中国分割案です。今のまま米国が中国に圧力をかけ続けるとして、その一方で他の先進国は中国の民主化を扇動します。そして、中国を、内モンゴル地区、ウィグル地区、チベット地区、北部(官話)地区、南部(広東語他)地区の五つに分割独立するよう誘導します。内モンゴル地区はその内にモンゴルに吸収合併して貰います。南部の方が世界の工場としては使い出があるので、政治力が強い北部は打っちゃって、先進諸国は南部に肩入れし香港を基準とした民主化を応援します。ま、妄想ですね。ですが、米国がひたすらに中国を破壊するよりはマシだと思います。

    1. りょうちん より:

      バミューダ危機ってなんですか?

      1. 阿野煮鱒 より:

        すみません、キューバ危機のつもりでした。ぼけてますね。

    2. 墺を見倣え より:

      > 果たしてその戦略にどのような裏付けがあるのか、私は若干懐疑的に見ています。

      研究開発・知財コストは、サイバー攻撃と産業スパイ費、環境対策コストは殆どゼロ、という中国専用ビジネスモデルを終了して頂きたいという要求は、極めてマトモ、且つ、先進国共通の願いだと思います。

      > 私が趣味とする、自転車、洋服、カメラなどでも、結構な価格の商品が未だに中国製です。

      私の趣味にもカメラが含まれてますが、随分様子が違う様です。
      カメラ本体は日本ブランドが世界的に巾をきかせてますが、Made in Thailand とか書いてあるものが多い。しかし、日本ブランドのオプション類は、高い・品揃え悪い・納期長い、等々の問題があります。
      十年程前から alibaba の通販を使用してまして、百回以上買ってますが、近年大きな変化を感じます。
      昔は全部中国から発送されてましたが、最近は、香港、星港、クアラルンプール、イスタンブール等、中国外から届く事が増えて来ました。Made in China とは記されてません。
      則ち、中国資本が中国国内生産を止めて海外移転しているのです。中国国内は営業窓口やオーバーヘッド機能のみ。中国に中国ブランドの品を発注してこの有様ですから、中国ブランドじゃない製品がどうなりつつあるのか、推して知るべきでしょう。
      中国が世界の工場という話は、書類上とか資本上だけの話に変化しつつある様です。

      もう1つ重要な事は、パラダイムが変わる兆しな事です。
      シンギュラリティーを迎える準備をしなければなりません。
      旧パラダイムでは、老人と子供以外は総出で働くものでした。
      しかし、新パラダイムでは、或レベル以下の国民は、働かない方がGDPに貢献します。
      則ち、ベーシックインカムの時代になります。

      脱線しますが、韓国の若者が日本での就職を目指すのは、表向きは韓国の若年失業率が高いから、という事になってますが、本音は日本の方が先にベーシックインカムに移行すると読んでいるからです。働かずに暮らす事に、韓国人以上に嗅覚が敏感な民族は居ない様です。ベーシックインカム移行後は、移民審査が厳格化されるでしょうから、今が狙い目という訳です。
      既に軍は新パラダイムに移行してます。御笑い韓国軍なら徴兵制でやっていけるカモ知れませんが、自衛隊やそれ以上にハイテクな軍隊で徴兵制は既に不可能です。(イスラエルは徴兵より募兵のほうが遥かに多い。))

      新パラダイムでは、労働集約型の産業は大幅減になりますので、米国の様に安い土地・安い電力がある所なら、どこでも良い、輸送コストを考えたら消費地に近い方が有利、という事になります。

      1. 匿名 より:

        そこまでして人間を飼っておくなら、マトリックスのように
        養鶏場のようにした方がいいかも。
        覇権争いの先は、多すぎる人間という資源をどうするのかという
        SF 的問題になるかもしれません。
        フリードマンの『100年予測』じゃないけど、覇権争いを、
        月でロボット戦争でやるというのも、人間を減らすって発想が
        ご法度なので、出てくるのかな。

      2. とある福岡市民 より:

        墺を見倣え様
        >ベーシックインカムの時代になります。
        時々こういう方にお会いするのですが、本当にベーシックインカムは始まるのでしょうか?
        日本でベーシックインカムを現実的に始める場合、財源の問題がどうしても出てきますので、生活保護、年金、失業等給付、児童手当、税金の各種控除を廃止してベーシックインカムに吸収する事になると思います。それでももらえる金額は増税しない限りは毎月5万円もらえるかどうか、との事です。
        (日銀が国債を無限に引き受けて財政赤字を放置し続ける、あるいは日銀が市場の国債を全て回収して政府に譲渡する事で財政赤字を実質ゼロにする、という方法はここでは考えません)

        さて、賛成する人はどれくらいいるでしょうか?
        厚生年金や生活保護の受給者は大幅な減額になりますので受け入れられないでしょうし、各方面から強烈な反対と抵抗が予想されます。
        マスコミはベーシックインカムについてろくに説明もせず、記事を売る事と政権を叩く事を狙って「年金廃止」「生活保護廃止」「失業手当廃止」「児童手当廃止」と過剰に煽り、国民は煽られるまま、内容をよく知りもせずに反対の声を上げるでしょう。
        果たしてそれを押し切ってでもベーシックインカムを始めようとする政治家がいるでしょうか?

        金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」の中身を読みもせず、朝日新聞とテレビ朝日のデマと扇動に煽られて反対と愚痴をこぼす国民があまりに多く、政治家も参院選の影響を恐れてなかった事にした顛末を見ると、同じ事が繰り返されるのは火を見るより明らかです。
        あの報告書は改良の余地や必要があるものの、内容そのものは極めて真っ当で、当たり前の事しか書いていません。2000万円が一人歩きしてますが、大事なのはそこではなく老後の資金を準備する事です。しかし私の周囲で読んでいて準備をしてたのは一人だけ。他はテレビ、新聞、ネットの煽り記事を読んだか、噂で聞いて愚痴をこぼしてるだけで何にもしてない人ばかりでした。

        でも残念ながら日本人のメディアリテラシーはまだこの程度です。このレベルの人達にベーシックインカムを説明しても「お金がもらえるならいいよね」位しか覚えてくれませんし、そのために年金や生活保護を統合すると言っても「年金返せ」「憲法第25条を守れ!生存権を保障せよ!」としか答えないでしょう。

        パラダイムシフトとシンギュラリティの到来は間違いなく来ると思います。しかしそれとセットで語られるベーシックインカムの導入は現実的でないでしょう。
        むしろ、「AIがほとんどの仕事を奪って巨額の富を築き、1%の富裕層がそれを独占する」「メンタルケア等、AIには難しい分野や、スポーツ選手のような人間が求められる分野は9%のプロフェッショナルが対応する」「AIに仕事を奪われ失業した90%は貧困層へ転落し、ろくな社会保障もなく飢餓と病気に苦しむ」というディストピアの方が現実的に起こり得る気がしますね。

        1. 墺を見倣え より:

          > 本当にベーシックインカムは始まるのでしょうか?

          逆に御尋ねしますが、働かない方がGDPに貢献する人々に、「働かないでくれ」と御願いする際に、ベーシックインカム以外の適当な手段な何ですか? 教えて下さい。。

          そういう者は全員殺す、という訳にも行かないでしょう。
          法律で、そういう者の労働を禁止するなら、ベーシックインカム以外の手って何?

          仰る通り、ベーシックインカムによる生活は、決して薔薇色にはなりません。
          でも、ヘル朝鮮よりはマシという考えならありそうです。

          財源は消費税です。20~30%位にはすぐなるでしょう。
          ベーシックインカムを受けている人は、給付付き税額控除なので、確定申告できない位悪事を働いて居なければ、消費税なんて無いに等しい生活を送れます。

          消費税は、裏社会・外国人観光客・赤字法人等、マトモに他の納税をしないのに公共サービスを享受している者に課税できる秀逸な税制です。

          生活保護だけどベンツ乗り回している様な奴を放認しておくのは、終わりにせねばなりません。

          > 生活保護、年金、失業等給付、児童手当、税金の各種控除を廃止してベーシックインカムに吸収する事になると思います。

          単純化により、無駄なオーバーヘッドコストをカットできて良いと思いませんか?

          > でも残念ながら日本人のメディアリテラシーはまだこの程度です。

          文系御坊ちゃまの未来予測は、内容も理解せぬまま、いい加減、且つ、無責任な事を述べているだけです。

        2. 匿名 より:

          乱暴な言葉遣いの人は礼儀を知らない人ということなのでそれだけでまともに相手されなくなりますね。

        3. りょうちん より:

          はたらくよりーらくをしたほうがーいーいー。
          たってるより、ねーていたほうがいーいー。
          何にもしないのが(何にもしないのが)
          何より一番 良いことだ

  4. カズ より:

    上場廃止による直接的な打撃は無いにしても、新規の外貨調達を抑制する効果はあるのではないでしょうか?

    新株や転換社債の発行による資金調達も上場企業であることの信頼があってこそだと思うんですよね。
    特に中国国営企業(何社か上場してますよね)なんかによる「良いトコ取り」は即座に排除すべきだと・・。
    (やるのならば日・米・英の市場連携が大事)

    米中関税合戦も輸入総額の非対称による弾切れを為替レートの操作で相殺を計るのならば輸入物品の価格高騰は避けられず外貨はいくらでも欲しい状況に至ると予想できます。

    *債券市場等での資金調達は、自国での銀行融資がままならぬ状況であるからなのでしょうか?
    *中国企業発行のドル建社債は金利7%を超過してるみたいなんですけど、共産圏の企業による経済成長率超えの金利負担には何となく疑問を感じてしまうんですよね。(返済する気あるの?)

  5. nao より:

    初めまして、いつも楽しく記事を読ませていただいております。

    さて、新宿会計士さまの考えるとおり「米中貿易戦争」の本質とは、「自由主義国家のルールに従わない中国を自由主義経済から排除すること」なのでしょうか?

    私の偏見かもしれませんが、米国を動かしているものは、「いかにして金を儲けるか」の一点しか見えません。
    自由主義にしても、米国にとっては市場の解放以外に意味はあるのでしょうか?
    確かに中国は、米国の資本が入りにくいところではありますが、そこをこじ開けに行っているのでしょうか?

    米中貿易戦争が覇権争いであるとは思うのですが、その米国を覇権者たらしめているものは何でしょうか?

    最近私がちょっと気になっていることは、基軸通貨ドルと情報センター米国が中国によって崩されてないか?ということです。
    特に、基軸通貨ドルが元にとって代わるということはないと思うのですが、ドルと元で二分された場合、米国にどういう影響が出るか、意見をいただけたら嬉しいです。

  6. tono より:

    アメリカでは、経済面での米中問題が主であることは事実ですが、同時に宗教の自由、人権問題という観点でも非常に力を入れています。
    トランプは国連で宗教の自由についての演説を行ったそうですし、政府を挙げて宗教の自由や人権問題に取り組んでいるようです。
    確かに、対中政策の一環なのかもしれませんが、「いかに金を儲けるか」だけでトランプ政権を見ていると判断を誤るかもしれません。
    最近いろいろな情報を見ていると、トランプはアメリカ第一主義というのは決して経済面だけではないと考えています。

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