芸能事務所の性加害問題はテレビ局の経営問題に発展へ
大手芸能事務所創業者による未成年者に対する性加害事件は、テレビ業界の衰退を加速させる可能性が高そうです。ただでさえコンプライアンスに厳しいこのご時世、多くのスポンサー企業は同事務所所属タレントを起用したドラマや歌番組などの制作に否定的とされているようで、ただでさえテレビ離れが進んでいる若年層にとっても、テレビ離れがいっそう激しくなる可能性があるからです。スポンサー離れを選ぶか視聴者離れを選ぶか。テレビ業界の対応が見ものです。
大手芸能事務所の性加害事件がもたらす経済的影響
現在世間で大騒ぎされている、日本を代表する大手芸能事務所で長年、その創業者が未成年者に対し、性的虐待を行ってていたとする話題については、『芸能事務所性加害問題では「視聴者も責任を問われる」』などを含め、これまでも当ウェブサイトでしばしば取り上げてきたとおりです。
もっとも、その個別具体的な事件については、当ウェブサイトにて詳しく記述することは避けてきましたし、今後もそうするつもりです。なぜなら、当ウェブサイトのような「弱小ウェブサイト」であっても、当時の被害者の方が目にする可能性がないわけではないからです。
基本的に当ウェブサイトは「政治経済評論」ですので、本件についても個別の芸能人の話、芸能界の話ではなく、当ウェブサイトのテーマに沿った観点――たとえば、「経済的な側面」――などから取り上げていくつもりです。
そして、この「経済的側面」という意味では、最近になって、大変に興味深い話題が出て来ています。
マクド社などがＣＭ起用を見送り
たとえば、産経新聞系のメディア『サンスポ』の今月９日付の記事によると、同事務所所属タレントがＣＭ出演する20社近くの企業が列挙され、「起用見送り」が４社、「対応検討」が６社であると掲載されています。
ジャニーズ性加害余波、ＣＭ消える アサヒグループＨＤ＆キリンＨＤ契約更新せず 「検討中」東京海上、ＪＡＬに続き…〝降板連鎖〟に発展も
―――2023/09/09 05:00付 サンスポより
また、同じく産経系のメディア『zakzak』は19日になって、問題の事務所に所属する芸能人を巡って、スポンサーに影響が生じ始めていると報じています。
ジャニーズ〝スポンサー離れ〟の波「〝タレントに罪はない〟的な日本的温情は通じず…」 来年以降のキャスティング〝壊滅状態〟も
―――2023.9/19 06:30付 zakzakより
zakzakの記事はサンスポの記事の続報的な性格がありそうですが、これによると日本マクド・ナルド社などの外資系企業、外資の流れをくむ企業は「とくに対応が厳し」いのだそうであり、それ以外の企業でも「消費者からの抵抗に合い、一転して起用中止にかじを切る」という流れが「止まらない」、というのです。
音楽番組、ドラマにも影響は波及か
これに加えて、テレビ番組での同事務所の所属タレント起用にも影響が生じそうだ、というのがzakzakの見立てであり、「スポーツ紙記者」は「10月期のキャスティングは以前から決まっていたので急な変更は難しい」としつつも、「来年以降のキャスティングで（同事務所タレントは）壊滅状態になる」などと指摘しているのだとか。
さらには、『東スポウェブ』に掲載された記事によると、ＮＨＫの『紅白歌合戦』だけでなく、民放の歌番組からも、同事務所の所属タレントが排除されているというのです。
ＴＨＥジャニーズ祭りの２大音楽番組に異変！ スポンサーから内容に異例要望も
―――2023/09/23 5:02付 Yahoo!ニュースより【東スポＷＥＢ配信】
東スポによると、同事務所が９月７日に会見を開いて以降、「名だたる企業が（同事務所からの脱却を）打ち出している」としつつ、「広告収入で成り立っているテレビ局も、スポンサー企業の意向を無視できない」として、とある「制作会社関係者」のこんな発言を取り上げています。
「当然、音楽番組にもその流れは来ています。＜中略＞『（同事務所の）色の強い番組にしないでほしい』と要望を出している企業も出てきました。スポンサーの顔色をうかがわなければならない民放は年末に向けて、恒例の大型音楽番組の制作に苦労するでしょう。今までかなり（同事務所）に依存してきましたから」。
こうしたなかで、『スポニチ』は24日に配信した次の記事で、同事務所の所属タレントが主演を予定している、来年放送の複数のドラマの政策が「ストップしていることが23日、わかった」と報じました。
ジャニーズタレント主演新作ドラマ 制作ストップ “新浪発言ショック”でスポンサー離れ相次ぐ
―――2023/09/24 04:00付 Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】
スポニチによると、テレビ各局からは共演者側に、撮影の延期や企画の見直しなどが伝えられているとし、共演者の事務所関係者も次のように明らかにしたのだそうです。
「テレビ局から『スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする』と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」。
ドラマの制作もひとつのプロジェクトでしょうから、途中でそれが白紙化されるというのは、それなりの影響がありそうです。
テレビ業界自体の問題
この点、広告を出稿する企業にとっては、たしかに「未成年者の性被害」というパワー・ワードに対しては敏感にならざるを得ません。
実際のところ、同事務所だけでなく、芸能界には「性」を売り物にする、いわゆる「枕営業」が横行しているとの噂は耳にしますが、そうしたスキャンダルが表沙汰となろうものなら、コンプライアンスが厳しく問われる上場会社が広告出稿を控えるのは当然すぎる話でしょう。
このあたり、くどいようですが、当ウェブサイトとしては性被害に遭われた方々には深く同情したいと思うものの、正直、個別のタレントの特性（容姿や歌唱力、演技力など）についてどうこう議論するつもりはありません。
ただ、事態がここまでくると、やはりテレビ業界自体の問題にもつながってきます。未成年者に対する性加害を（おそらくは知っていながら）積極的に放置したフシがあるテレビ業界自体が、企業から見ると、広告出稿対象としては大変に問題の多い媒体であることを意味するからです。
そして、テレビ局が若年層の視聴者の確保に苦慮するなかで、同事務所の所属タレントが若年層をテレビに引き付ける役割を担っていたことは間違いなく、もしも短期的にでも同事務所のタレントがテレビから一掃されるような事態が生じれば、若年層のテレビ離れがますます進むことは想像に難くありません。
すでに若年層のテレビ離れは深刻
実際、総務省『情報通信白書』などによると、若年層ほどテレビを視聴しないという現象が生じていることが確認できます。とりわけ平日に限定すれば、40代以下の層は、テレビ視聴時間がネット利用時間を下回っている状況です（図表１）。
図表１ 年代別メディア利用時間（2022年、平日、単位：分）
（【出所】『令和５年版情報通信白書』等を参考に著者作成）
また、図表１でいう「テレビ（リアルタイム）」「テレビ（録画）」「新聞」「ラジオ」の４つを「オールドメディア」と定義し、ネット利用時間からオールドメディア利用時間の差分を求め、データが存在する2013年分以降、年代別にプロットしてあげると、図表２のとおり、グラフは間違いなく「右肩上がり」です。
図表２ 「ネット利用時間」－「オールドメディア利用時間」の年代別推移
（【出所】過年度の『情報通信白書』等を参考に著者作成）
50代以上の高齢層だとまだネット利用時間よりもオールドメディア利用時間が上回っていますが、若年層になればなるほど、テレビを含めたオールドメディア全体が、ほとんど相手にされていないことがわかります。
想像するに、若年層ほどテレビに楽しみを見出さなくなっており、テレビ局としてもテレビを熱心に見てくれる高齢者層に焦点を当てた番組作りにますます特化するという傾向が続くことで、テレビがますます高齢化し、若年層はますますテレビを見なくなるという「高齢化スパイラル」に陥っている可能性があります。
そして、高齢層もいつまでもテレビを熱心に見続けるとは限りません。「社会のネット化」の流れはおそらく数年後に50代にも及ぶでしょうし、その50代は10年後には60代になるからです。
今回の芸能事務所性加害事件は、コンプライアンスを重視するスポンサー企業にとってはそもそもテレビ自体が広告出稿媒体として適切なのかどうかを突き付ける「踏み絵」となるのと同時に、若年層をテレビにつなぎとめていた芸能事務所のタレントが排除されることで、テレビ業界の衰退を加速させるものとなる可能性があります。
といっても、具体的にいかなる影響が生じたかについて確認するためには、これから半年後に株式会社電通から公表されるであろう『日本の広告費2023』、あるいは総務省から約２年後に公表されるであろう『令和７年版情報通信白書』などを待つ必要がありそうですが…。
いずれにせよ、テレビ業界は「コンプラを重視するスポンサーの意向」に従い、若年層視聴者層を失う覚悟でその芸能事務所のタレントを排除するのか、それとも一部のスポンサーを失う覚悟でその芸能事務所のタレントを使い続けるのか、なかなかに難しい判断を迫られることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新浪氏、誰かに知恵つけられたな。
「スキャンダルに関係したタレントを使うと企業イメージが悪くなるから」
と言うと、どこまで商業主義だとなるので「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」などと言っている。
不倫でタレントが降板した場合「不倫を企業として認めることになる」?
暴力沙汰や恐喝などを伴わない不倫それ自体だけならば（戦前の不貞罪があった時代はいざ知らず現代においては）民事レベルの問題，つまり当事者間が（必要ならば裁判を行って）勝手に解決すれば良いだけの問題に過ぎません．
それに対して，強制性交を伴う児童虐待は立派な刑事レベルの問題です．特に強制性交によって被害者の局部が裂傷となった等のように傷つけられた場合には傷害罪の適用対象となり，その結果として親告罪でさえなくなります．
言い換えれば，強制性交で被害者を傷つけた場合，傷害罪が適用される場合には被害者が捜査や加害者の逮捕を望まなくても捜査されねばならないという非常に立派な重大犯罪（刑法犯）です．
要するに実行者が刑法犯である強制性交・児童虐待は処罰すべき犯罪であり，それを組織的に隠蔽すれば，その組織が行ったことも刑法で罰せられるべき犯人隠匿行為であり，本質的に（マスコミやその報道を見聞きする我々読者・視聴者などの第三者がどのように批難しようと）当事者間で解決すれば良いだけの不倫とは重大度が全く違います．
新浪氏は企業のトップ、このままにしておくと株主から自分が責められる。
当然の行動だと思うけど、チャイルドアビューズがあったかなかったか、どのようなことが行われていたかを決めるのは彼ではないし、彼が噂レベル以上のことを知っているとも思えない。私なら「事実関係が判明するまでCMの出稿を見合わせる」で済ませるけどね。
ケアレスミスだとは思いますが、現行法では第百七十六条の不同意わいせつ、第百七十七条の不同意性交等はともに親告罪ではありません。
ああ，そうでしたか．
強姦致傷でなければ強姦は親告罪だというのは法の改正で改められていたのですね．
不勉強ゆえに法改正が女性が男性に（あるいは男性が男性に）性行為を強制することも処罰対象として含められるように改めたのとか，それらをカバーするために「強姦」の呼び名を変えたとかぐらいにしか認識しておりませんでした．
御教示どうもありがとうございました
ああ，そうでしたか．
強姦致傷でなければ強姦は親告罪だというのは法の改正で改められていたのですね．
不勉強ゆえに法改正が女性が男性に（あるいは男性が男性に）性行為を強制することも処罰対象として含められるように改めたのとか，それらをカバーするために「強姦」の呼び名を変えたとかぐらいにしか認識しておりませんでした．
御教示どうもありがとうございました
（投稿したのですが上手く行かなかったようなので再送します．重複投稿になりましたら，お手数ですが削除して頂けますよう，お願い致します）
マスメディアとしては、代替出来る物はあると踏んでいるのでしょう。
特にジャニーズとファン層が被る日系K-POPの男性アーティストを今後は積極的に起用するのではないかと私は推測してます。
しかし、韓国の息のかかった日本人アーティストを起用しても、韓国へ対する嫌悪感から敬遠するでしょうし、テレビそのものが若年層を中心にそっぽ向かれているという現状があるのですから、マスメディアの衰退の歯止めにはならないでしょうね。
それ以前に「マスメディアは何故ジャニーズ事務所と癒着をし続けてしまったのか」を検証すべきでしょうね。
答えはそれなりに出ていると思いますが、其れ等をマスメディア自身が総括し公表しない限りは、マスメディアの信用回復には到らないと思います。
私はテレビを見る方だ。
NHK、やはり金があるんだろう。結構面白いのやってる。
「コスミックフロント」宇宙モノ。海外から買ったドキュメンタリー。ハリウッド映画、「美の壺」。
放送大学、「歴史と人間」「数学の歴史」古典文学の解説。なんの番組か忘れたが「“おにいちゃん”、“おねえちゃん”、“おとうちゃん”と言うのになぜ“おとうとちゃん”、“いもうとちゃん”、“こどもちゃん”と言わないのか」というのを聞いて衝撃を受け、日本人を何十年もやってるのに気が付かなかった自分を恥じた。
テレビ東京、このテレビ局、経済専門チャンネルを目指しているのかな？ 早朝の「モーサテ」「日経モーニングＦＴ」株式投資、ＦＸやってると是非見たい番組。「ＷＢＳ」「ガイアの夜明け」。
もちろんほとんどが録画。暇なときに再生してみている。
私が社長なら、自社でジャーニーズ事務所のタレントを使っている場合、即時に広告を中止させます。
多額の経費を使って、性犯罪事件を想起させる広告を流し続けるのは経費の無駄遣いです。
それどころか、性犯罪を黙認しているのではないかと思われる可能性があります。
出演を依頼しているタレントさんには申し訳ありませんが、逆効果になりそうな広告に多額の経費を投じるほど世の中甘くないと思います。
新宿会計士さんは、「このサイトは政治経済評論なので、その観点からこの問題を採り上げていく」とのこと、期待しております。
私は、本問題において①ジャニーズ事務所は名称を変更するのか②スポンサーの同事務所所属タレントの起用見送りはどこまで続くか③ジュリー藤島氏は本当に反省しているのか、といった点には、さほど興味がありません。
むしろ①これほどの人権侵害が、かくも長期にわたり、なぜ放置されてきたのか②その再発（同事務所のみにとどまらない）はどうしたら出来るのか、に興味があります。
その過程で、最も気になるのは①マスメディア（テレビ局）の沈黙であり、②テレビ局はこの事件に対して、自局の問題として、今後どのような対応を取ろうとしているか、です。
その意味で、一連のワイドショーやニュース報道で、”マスメディアの沈黙”に割かれる時間があまりにも少なく、かつ薄っぺらいこと（NHKのクローズアップ現代が唯一の例外）。そして9/20のTBS社長の会見で示された原因認識（①男性へのセクハラ認識が乏しかった②芸能ニュースとして過小評価した③同事務所への忖度はない）はあまりにも自局に都合のよいものだと、弾劾するものです。
各テレビ局は、自分の問題として、第三者委員会を設立し、この問題を放置してきた真因を究明し、同様のことが他事務所でも起こらないように、再発防止策を講じてもらいたい、と考えます。
ただ何人もの方から、「そんなことをテレビ局に期待するのは、無いものねだりだ」との指摘を受けており、それは正鵠を得ているかなとも、思っております。
削除されるかもしれないが、かいてみる。ジャニーズの面々は被害者ではないのか？だけど被害を受けた時点で告発をしたのに関わらず被害を拡大させたのはマスコミやテレビ局ではないのか。カウアンオカモトが最初にこえを挙げてから15年は経っている。その間ジャニーズは業界を席巻した。いまジャニーズが色眼鏡でみられるとしたら、人気と引き換えにジャニー喜多川氏の男色嗜好に応じたイメージが全体に染み付いたからではないのか？ハンバーガーを食べてる最中に男、それも遥か年長とのまぐわいを想像されたら、いかな、なんでもイメージは悪い。全ての業界でイメージが悪い。活躍している面々もいるから実に惜しい。だけどこればっかしはイメージの問題。口をつぐんできた連中が悪い。近藤正彦、東山紀之、かつて所属していたフォーリーブスや古参の面々、創成期のタレント。事実以前に「噂で知ってた、、聞いたことがある、、、」は無責任だ。時代の空気もあったろう。いま思えば、郷ひろみ、田原俊彦、中居正広や草彅剛、稲垣君やオートレーサーに転向した森選手はラッキーかもしれない。
稲垣君は稲垣吾郎、もう一人は香取慎吾グループ名はSMAPでしたね。
問題は，NHKがジャニーズ所属タレントを使い続けるかどうかですね．
今の大河ドラマ（私自身は全く見る気がしませんが）はここまで来てしまっているので，現実的にはジャニーズ所属の出演者を使い続けて撮了するしか仕方ないであろうとは私も認めますが，それ以外のドラマやバラエティやドキュメンタリーでジャニーズ所属タレントを使い続けるのかどうか？
NHKにとっては民放の場合のスポンサーという外部圧力がありませんから．
NHKにとっての外部圧力は本来ならば一義的には受信契約を結んでいる人々ですが，それらの人々の意見がNHKを動かせる見込みは，今までの実績からしてゼロです（NHK問題に限りませんが，本当に日本国民は異様なほどに従順過ぎると思います）．
受信契約者たちによる外部圧力が機能しないとすると，NHKに対して外部圧力として機能するのは，NHKの予算を審議するだけ国会です．
従って国会でNHK会長を証人として呼んで，今後のジャニーズ所属タレントの使用とジャニーズが組織ぐるみで行った重大事案に対するNHKの考えを質し，この問題に対するNHKの対処方針について（ジャニーズから付け届けを貰い続けて来たであろう）ディレクターやプロデューサーが勝手なことをやれないように，明確な形で言質を取っておく必要がありますね．
また民放・新聞社各社の社長も証人として国会に呼んで，文春の記事の正当性を認めることでジャニー喜多川氏の行為の違法性を間接的に認定した最高裁判決以降も，ジャニー氏率いるジャニーズの問題に対処しなかったのは何故か，今後どう対処すべきと考えるかをきちんと各社長自身の言葉で社会全体に対して答えさせるのが良い．
ああ言い忘れてましたが，私はジャニーズが日本のテレビをつまらなくした元凶の一つだと考えているので，ジャニーズはこの機会に被害者への賠償で内部留保を吐き出させた上で，実質的にテレビ界から追放して解体の道に進ませ（つまり所属タレントには「重大な犯罪行為を組織ぐるみで隠蔽して来たジャニーズの所属だから社会的に使えない，移籍すれば使ってあげられる」という因果を含ませ），喜多川一族（今は藤島一族と呼ぶべきなのかも知れませんが）の保有する株式とそれに裏付けられた経営権は紙切れ化するのが社会にとって最適な解決だと考えます．
社会的圧力によって会社が（実質上は半強制的に）解体されても当然，と言わざるを得ないだけの重大な違法行為を非常に長い間，ジャニーズという企業は行って来ましたから．
＞本当に日本国民は異様なほどに従順過ぎると思います
なるほどこの視点が行き過ぎて国民を馬鹿にした主体的差別主義思想に進んでるのか。
何でも「差別」と呼べば反論として通ると思ったら大きな間違いです．
欧米諸国で常識化しつつあるアファーマティブ・アクションには私も賛成しませんが，世襲候補のみが享受できるジバン・カバン・カンバンという非私有財産（議員という公職の最たる職業に伴う公共財と看做すべき代物）の親から子（一般形で言えば高齢で引退する親族から若い親族）への「相続」が許されている現状は，そうでない候補に対して選挙において余りにも有利になり，かつその不平等さの結果として，無能な世襲議員がどんどん当選してしまうことで既存の利権構造がますます強固になり，日本社会のダイナミズムを奪って日本を沈滞化するという現代日本における最大の問題の根本的な原因となっている．
年配の親族が議員である若者がその親族を尊敬し自分も議員になりたいのならば，非世襲候補と同様に自分自身の実力だけで選挙で勝負して勝てば良いだけです．
そんな世襲候補が本当に優秀で議員になるべき人材ならば，ジバンやカバンを「相続」しなくとも，「相続」できる何物も持たずに当選して議会に登壇して来る非世襲候補と同様にちゃんと当選できる筈ですよ．本当に実力があればね．
それにしても「差別」と反論すれば相手を黙らせることが出来て自分の主張を何でも通せると勘違いしているのは，すぐに「差別だぁ！」と騒ぎたがる立民党や共産党などの議員や支持者らサヨクの方々の思考パターンと同じですね，匿名さん．
日本国民は心優しい（というより非常に甘い）から，今まで「差別」と批判されたらビビッてしまって自らの主張を引っ込めてしまって，サヨク共の跳梁跋扈を許してしまいました．この日本国民の甘さ・お人好しさは何としても早急に改めねば，21世紀の国際社会で日本は生き残れなくなりますよ．
サヨクの方々や既得権益に浸って来た変革を嫌う人々も，これからは九官鳥のように「差別だぁ！」ばかり繰り返すのでなく，内容について論理的にきちんと反論して下さいね，せっかく貴兄らの首の上に相当な重量の脳味噌が乗っかっているのですから．
出自を理由に他者の人権を規制するのは典型的差別主義者の言
この一点を以て迷王星氏は主体的差別主義者と断ずる
親が議員だから同じ選挙区から立候補させない
この一点を以ては悪だから議員に立候補させない
同じことをされて長文レス 迷王星氏 滑稽
経営陣が世襲でなくなっている大企業では「企業も社会の公器だ」という認識の下，一定レベル以上の役職に就いている上級社員の子弟は採用しないという内規を定めているところは現実に1980年代から存在しますよ．
私企業でさえ規模が大きくなれば自らの公共性を意識して就職希望者の自由を大きく損なうと非難されかねないルールを定めているのです．
究極の公職である議員に関して，より高い能力がありそうな人材が選挙で当選して議員になってより社会が良くなるように，世襲と非世襲との非常に大きなギャップを均すための制約を課すのは別に不当でも何でもありません．
別に同一都道府県でなくとも衆院議員（あるいは参院議員）として当選した場合の議員としての権限は変わりません．国会議員の子弟が国会議員になりたければ，議会選挙に立候補し議員となる自由は損なわれていません．差別でも何でもない．
今まで世襲候補者が圧倒的に有利な仕組みを放置したお蔭で，小渕２世や小泉２世を始めとして何らかの議員としての才能の実証を何時まで経っても示せない無能な世襲議員が大量生産され，彼/彼女らが国会の議席数の相当部分を占め家業＆選挙区の既得利権を守る方向に政治を誘導し続けて来たお蔭で，日本の変革を拒み沈滞し続ける大きな原因になって来たのです．
世襲でありながら内政・外交共に様々な変革を成し遂げようと努力し続けて来られた故安倍総理は世襲政治家の中では極めて特殊な例外なのですよ．
無能者が親族の遺産で簡単に議員になれるような現状の仕組みを改めなければ日本は沈没するばかりです．
それにしても本当に「差別」という言葉を連呼して内容のない反論にもならない反論をシュプレヒコールの如く繰り返すことしかできないのは我が国の時代遅れのサヨク界隈と良く似ていますね．ハンドル名を明記＆固定して議論しようとしないのだから，同程度なのだろうとは想像もつきますが．
反論？ していないｗ
感想 述べた
指摘 した
＞小渕２世や小泉２世
群馬と神奈川の現役世襲代議士のことであれば小渕は３代目小泉は４代目、双方２世は鬼籍
↑指摘
個人的評価→恵三も純也も立派な仕事をした代議士 純也は入婿１期目は鹿児島
指摘→出自を理由に他者の人権を規制するのは典型的差別主義
主張の基部に差別主義があることを指摘しただけ
感想→コテハン論打はシカト、反論してない匿名相手に火病 迷王星氏 滑稽
国民の関心が、現状騒がれているようなことではなく、芸能界に強い影響力を持つテレビ局の対応に移り、次期国会にNHKの会長が呼ばれ、追及されるとしたら、とても歓迎すべき動きですね。そうなったらいいけれど、そうなるかな(ただその時は同事務所のタレントを使うかどうかではなく、強い影響力を持つステークホルダーとして、テレビ局は再発防止策として何をするのか、追及して欲しい）。
旧統一教会も、解散請求は難しいと文科省があきらめていたのを、ワイドショーと国民世論が一体となって、動かしつつありますもんね。期待しましょう。
迷王星殿
スルーされているとツツカレましたので１箇所てにをは直してコチラにも失礼イタシマス
(※運営者様、サイト運営上支障有りとあらばお手数おかけし申し訳ありませんが削除及び当方アク禁処置お願いいたします)
拙が愚考するに、迷王星殿の立候補制限案には大きいモノでまず以下２点問題があると見えますが、ソレゾレ如何にお考えですかな？
ひとつ、
”ジバンカンバンカバン”を継ぐのは実子ばかりとは限りませんが、親が議員の子どもの立候補を制限することに実効的な意味は有りますか？
兄弟姉妹配偶者遠縁近所etc.親族姻族秘書後輩、次の候補者が地盤看板鞄を継承する或いは党や地盤や鞄が継承させる可能性のある範囲は子どもに限りませんが？？
狭義の世襲でなければソレでヨシ！ では、本質的な問題点のひとつである”構築された利権構造の維持継承”は防げんのではないですか？？？
いまひとつ、
そもそもフェアネスを言うならば、本人の選択出来ない条件(ex.親の職業)を理由に本人にとっての出生地やら生育地かもしれない選挙区からの立候補を出来なくすることは、日本国憲法に謳う基本的人権の尊重や法の下の平等に反しやせんですか？アンフェアではありますまいか？？
暗愚なワタクシメには、迷王星殿の「世襲候補は先代議員と同じ都道府県の選挙区からは立候補できないことにする」という案には、『日本国憲法の謳う基本的人権を一部制限してまで実施するに価する実効性が無い』うえに『本人に如何ともしがたい事柄を理由に日本国憲法上認められているはずの人権を規制するという前例を、よりにもよって参政権という民主主義の根幹に係わるところに作ってしまう』という危険性を観てシマウのでアリマス
最終盤「う」が抜けとる！
申し訳ございません
英国は、議員の世襲が無い訳では無いという事だそうですが、そもそも議員の報酬が年間1100万円位だそうで、マスコミに目を付けられたり仕事の時間に制限が無いなど、議員としての旨味が殆ど無いので、親が議員だから息子も議員という事にはならないそうです。
歴史的に、英国は議員は職業というか生業では無く社会的活動という側面が大きいように思います。
日本の場合、議員の待遇が良すぎるのが問題なのでは？
身を切るw改革pが待たれる。
が期待できる政党はs無い、残念。
はるちゃんさま
文通費の一件、せめてアレからでも手をつけられたらヨカッタんですがね
引っ掛かったオタク殿
貴殿は、どんな論点を述べても一向に耳を傾ける気が無いので何を書いても無駄のようですが。
迷王星殿は、現実を見て、その現実において本来の民主主義の機能を発揮するには、どうしたら酔いかという観点からいろんな考察をしておられる。一方、貴殿は、紋柄型の教条を述べるだけです。
今の野党と同じ印象を受けます。
少しは、本当に社会を、良くすることについて真剣に考えてみられたらいいですね。
横入り歓迎！
迷王星殿シンパ居られて良かったデスネ()
コノ方も「世襲憎しで判断るんちゃいますのん？」
「全国どこの選挙区からでも立候補できる」を理由に地縁を否定するなら全ての立候補者に等しく制限かけないと()
“親が議員”という”本人が選べない事情”を理由に本人にとって生育地かもしれない地域や所縁や思い入れのあるかもしれない地域から立候補出来なくするのはマギレモナク”参政権の制限”ですね
しかもその理由が「地盤看板鞄を引き継がせない為」とか、本人にしてみればマサに”親ガチャ外れて人権を制限された”状態でしょうに
「地盤看板鞄」を実子以外が引き継いでいる事例なんて別に珍しくもナイでしょう
世襲憎しで判断るんちゃいますのん？
繰り返しますが「既得権益化された利権構造を継承維持させない」ことを目的に「”出自に拠って”被選挙権行使に制限を設ける」ことを是とする社会をツクロー！なんつーの、そのロジックホントに大丈夫？？
メガネ曇りがちなワタクシメにはディストピアへのお誘いに見えちゃってたりしないこともないことはないヤバさを検知して引っ掛かっとるワケですが？？？
日本国憲法に謳われている基本的人権を部分的にせよ”出自に拠って”制限しようと宣言(“匿名”で”宣言”もナイかw)している御仁にナニをイワンヤではありますが…
選挙結果は選挙民が選挙を経て出した結果ですヨ
現実をよく見て考えましょう
選挙民を有権者を国民をナメンナヨ！
どうも迷王星殿といいコノ匿名殿といい、モノイイの奥の思考ロジック？思想？まあニンゲンの根っこに日本共産党指導層やら高度成長期左翼社会運動主導層に漂う『民衆は俺達よりバカだから』目線がいてはる雰囲気強うてイヤヤワ～
ときどき「被疑者死亡により書類送検」というのがある。
ジャニー喜多川氏は死亡しているが、性被害を受けたタレントが今から警察に喜多川氏を訴えることはできるのか？
公訴時効
強制性交 10年
強制わいせつ 7年
時効前の被害者で起訴に足る証拠が提示できれば可能
そもそも今の若い子はジャニーズなんかに興味はなくて、ファンも高齢化しているという話も･･･。
人気アイドルをCMに使わないとどれだけ売上が落ちるかの壮大な実験になる。
これで売上が落ちなかれば、ジャニーズを使う意味は全く無くなる。
売上以外にジャニーズを使う理由が有る企業も有るのかもしれませんが。
視聴率には影響は出るよう思うけど、視聴率まで影響が軽微だったらジャニーズ使う意味が全く無くなる。
売上が落ちなかったー＞ジャニーズの起用を早めに打ち切ったおかげだ。
売上が落ちたーー＞ャニーズの起用を打ち切るのがおくれたせいだ。
たぶんこんなことになるのでは
昨日は書き込んでる時間がなかったことと、本筋から離れているので気が引けるのですが書きます。
この事件は気になる点が２通りあります。
一つ目は、今の流れで行くとジャニタレはすべて移籍しないと活動できなくなりそうと言えること。その場合、グループ単位での移籍はほぼ無理と言えそうなこと、更に移籍した場合のジャニーズ事務所から出された楽曲の利用の制限と、利用料の行先。ライブ等も活動できるのか？
二つ目は、時効が成立している案件が殆どですが、裁判を経ないで、第三者がどのように被害認定を認めどのようにして補償をするのかが気になります。
一つ目の活動は、坂道グループやＡＫＢグループのようにコーディネートすれば可能かもしれないですが、コーディネーターがジャニーズ出身でもみとめられますか？
楽曲関連は難しくないですか？カラオケでの利用は問題ないでしょうが、コンサート等はジャニーズにライセンスありますよね。逃げることができるのか？
二つ目は、被害者の会の弁護士グループが被害認定するのでは「（自称）従軍慰安婦」のように申告したものが皆認められてしまいそうなことですね。本来裁判で責任の所在と割合をはっきりする必要がありますが、どこまでできますかね？
最後に老婆心での心配事ですが、ここ数年で脱退した元ジャニーズとあえて残ったジャニーズでの扱いが違いすぎてファンも含めて問題が起きそうなことです。在籍者は、被害に加担したもののように活動自粛ですが、脱退した元メンバーは引っ張りだこですね。元メンバーも大なり小なり知っていながら口をつぐんでいたわけでやっていることは同じですからね。
一番望むのは、人権弁護士でない第三者の弁護士のグループを作って事件の内容の査定をしてもらい被害者の会の弁護士グループは弁護人の立場で加わってほしいですね。そうすると、ジャニーズ事務所も弁護士を立てて交渉が良いですがどうなることでしょうね？
ジャニーズ事務所との取引自体が問題視されるのでしょうね。
出演料は全額所属タレントに渡しますと言っても、ファンクラブの会費やDVD、グッズの販売収入はジャニーズグループ会社に入ってくるわけです。
「〇〇テレビは、これからも喜多川一族の蓄財に協力していく所存でございます。」と宣言しているようなものですからね。
ちょっとばかし穿った見方を書かせていただきます。
タレント・アイドル・俳優の類は大なり小なり性接待（酒食を共にするところから肉体関係に至るまで）を無しにしては成り立たないというのが私の考えです。
具体例は挙げません。個人差や程度の差はあるでしょう。ただし、一般人でも上司や取引先にお酌くらいするだろう、というレベルとは一線を画します。
監督・プロデューサー・脚本演出作詞作曲家・広告代理店・スポンサー・事務所の幹部やそのケツ持ち・政治家やその子弟・その他もろもろ。
ほとんどの場合は「自由恋愛」のようなワードで世間・マスコミ・親兄弟・友人知人、そして自分自身を納得させることができます。件の事務所に関しては、この自由恋愛という言い訳が周囲に対しても自分に対しても通用しないがために、加害だ被害だ問題だと言われている。
自社のＣＭに起用しないなどの言辞は誠にご立派。老若男女問わずタレントさんなど一切起用しないのが至極当然なのではないかと愚考します。