日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな

韓国の「食い逃げ外交」の本質は、「権利は主張するが義務は果たさない」という、泥棒のような厚かましい態度のことをさします(いや、「泥棒」という言葉では甘いかもしれません)。そして、こんなふざけた態度を許してきた背景として、じつは日本の側にも「韓国に対して無用な配慮をする」という者がいて、そのような者たちが社会の上層に存在している、という日本社会の病理にも注目する必要があるかもしれません。本稿ではあえて2人の実名を挙げたうえで、日韓関係を通して見る「高学歴役人」「高学歴サラリーマン」の問題点に触れてみたいと思います。

食い逃げは相手があって成立する

用日とは「食い逃げ外交」のこと

昨日の『「韓日はともに歩む必要がある」、勝手にそう決めるな』でも紹介したのですが、普段から申し上げているとおり、韓国側で「用日」という考え方が出てくるときには注意が必要です。

「韓日はともに歩む必要がある」、勝手にそう決めるな

というのも、「用日」とは、都合がよい局面では日本をしっかりと利用しつつ、都合が悪い部分では「過去の歴史」などを持ち出して日本に精神的優位に立とうとする考え方だからです。昨日の繰り返しで恐縮ですが、典型的にはこんな場面でよく出て来ます。

パターン①歴史問題と絡める

歴史問題で韓国は日本に対して道徳的優位性を持っているため、日本に対しては反省と謝罪を要求し続ける一方、現在、未来の問題に関しては日本との友好関係を推進し、日本を利用する。

パターン②地理的条件と絡める

韓日両国は一衣帯水に関係にあり、お互いに助け合わなければならない宿命にある。韓国が困っているときには日本が韓国を助けるべきだ。

パターン③権利と義務を絡める

日韓関係において、韓国は日本との関係から恩恵を受ける権利を有しているが、日本に対して友好国としての義務を果たす必要はない(なぜなら道徳的優位にあるからだ)。

以上、いろいろなパターンを紹介しましたが、要するに「食い逃げ外交」のことです。

この「食い逃げ外交」という表現は、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考にヒントを得て、今年6月に『韓国の「食い逃げ外交」、そろそろ年貢の納めどき』という記事のなかで初めて使用した、当ウェブサイトのオリジナル用語です。

韓国の「食い逃げ外交」、そろそろ年貢の納めどき

「食い逃げ外交」とは、権利を主張するが義務は果たさないという意味で、泥棒のような…いや、「泥棒」では言葉が足りませんね、「詐欺師」のような態度のことです。そして、この「食い逃げ外交」こそが、日韓関係を徹底的に悪化させた真犯人なのです。

日本側に「食い逃げ外交」の協力者がいる!

ただ、いくら韓国側で「用日」という考え方が出て来たとしても、日本が「食い逃げ」を許さなければ、ここまで日韓関係がこじれることはなかったはずです。これについて冷静に調べていくと、結局、わが国の側にもこうした韓国側の「用日」という考え方に悪乗りする勢力がいる、という事実に行き着きます。

ここで、当ウェブサイトでときどき紹介する「日韓友好の3類型」を思い出してみましょう。これは大きく分けて、①対等な関係を目指す立場、②韓国に配慮する立場、③日本という国を韓国に売り渡すという立場、という3つの考え方のことです。

日韓友好の3類型
  • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

(※この①~③は、私自身がその考え方に賛同している、というものではありません。あくまでも、「日本国内にこのような考え方がある」、というだけのことですので、ご注意ください。)

③は論外として、本稿では敢えて無視しますが、問題になるのは②の考え方です。なぜなら、この考え方こそが、韓国国内の「用日派」と結託しているからであり、②の立場に立つ者は、知らず知らずのうちに日本という国の国益を売り渡し、日本に危機を招いているからです。

これまで当ウェブサイトでも多くの「対韓配慮論者」を見て来ましたが、非常に主観的な印象で申し上げるならば、③の立場と異なり、彼らの多くは「日本に危機をもたらしてやろう」という意味での悪意を持っているわけではありません。その多くは、おそらくは

  • 韓国があんなに怒っているのだから、ここはひとつ形の上でも謝っておいて、穏便にことを済ませよう
  • 日韓関係は日本にもメリットがあるのだから、名を捨てて実を取るべきだ
  • 政治と経済を分けて、たとえ政治的に困難な状況にあっても、経済・民間交流は続けるべきだ

といった具合の、単なる善意に基づく考え方に過ぎないのです。

しかし、行為者に悪意がない悪行ほどたちが悪いものはありません。なぜなら、彼らが善意で韓国への配慮を続ければ続けるほど、どんどんと日本の立場が悪くなるからです。その意味で、本当の意味で問題な態度は、③よりも②ではないかと思うのです。

日韓通貨スワップの轍

山崎達雄氏の事例

そして、あえて勝手な決めつけで恐縮ですが、こうした考え方をする者は、たいていの場合、高学歴で難しい公務員採用試験だの、就職採用面接だのといった試験に合格した経歴の持ち主ではないかとの仮説を持っています。

その具体的な事例を、2名ほど挙げておきましょう。

1人目は、財務省の国際局長まで務めた山崎達雄氏という人物です。「用日」の典型的な事例といえば日韓通貨スワップですが、彼は2014年4月16日の衆議院財政金融委員会で参考人として答弁に立ち、日韓通貨スワップについて次のように述べているのです。

日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。
というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。
そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。

この山崎達雄氏の言い分によれば、

  • 日韓スワップには相手国に進出している日本企業を助けるというメリットがある
  • 日韓スワップには日韓間の為替相場やウォンを安定させるというメリットがある

というのです。

通貨スワップは一方的な支援

バカらしくて思わず乾いた笑いが出てしまいます。日韓通貨スワップとは、いつも外貨不足に悩む韓国を、世界最強の通貨ポジションを持つ日本が一方的に助けてあげるという協定であり、その実質は日本の韓国に対する一方的な支援に過ぎないからです。

そして、もし日本が韓国に外貨を貸した状態で韓国がデフォルトしてしまえば、最悪の場合、国民の税金負担でその損失を穴埋めしなければならなくなる可能性が高いのです(金融の専門用語でこれを「偶発債務に代替する信用供与」、あるいは「支払承諾」などと呼ぶことがあります)。

それなのに、山崎達雄氏はもっともらしい理屈(といっても屁理屈ですが…)をつけて、日韓通貨スワップが必要だ、とのたまっていたのです。

気になって、これについてもう少し調べていくと、ジャーナリストの安積明子さんが今から5年前に執筆した、こんな記事に出会いました。

首脳会談実現のカゲで日本が”譲歩”したこと(2014/03/23 6:00付 東洋経済オンラインより)

これは、安倍晋三総理大臣と朴槿恵(ぼく・きんけい)韓国大統領(当時)のあいだの日韓首脳会談を実現させるために、日本が奇妙な「譲歩」をした、という仮説です。また、記事の日付は、先ほども紹介した山崎達雄氏の問題答弁の約1ヵ月前でもあります。

このなかで安積氏は

「(2014年)2月18日に韓国で開かれたアジア経済金融協力国際会議に出席した財務省の山崎達雄国際局長がいきなり、『通貨スワップを前向きに検討する』と述べた

と指摘するのですが、これはいったいどういうことでしょうか。

ここでいう通貨スワップとは、2013年7月3日に期限満了を迎えて失効した円建ての通貨スワップ(30億ドル相当)の復活や、当時は2015年2月16日に期限満了を迎える予定だったドル建ての通貨スワップ(100億ドル)の延長のことを指しているとみて良いでしょう。

日韓通貨スワップは復活していない

いちおう、簡単に日韓通貨スワップの経緯を紹介しておきましょう(図表1図表2)。

図表1 米ドル建て日韓通貨スワップ
時点概要日→韓の上限額
2001年7月4日CMIに基づく日韓通貨スワップ開始20億ドル
2006年2月24日CMIスワップの増額100億ドル
2011年10月19日「野田佳彦スワップ」開始400億ドル
2012年10月19日「野田佳彦スワップ」終了100億ドル
2015年2月16日CMIスワップが失効

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

図表2 日本円建て日韓通貨スワップ
時点概要日→韓の上限額
2005年5月27日円建て通貨スワップ開始30億ドル
2008年12月12日リーマン・ショック後のスワップ増額200億ドル
2010年4月30日リーマン増額措置終了30億ドル
2011年10月19日「野田佳彦スワップ」開始300億ドル
2012年10月31日「野田佳彦スワップ」終了30億ドル
2013年7月3日円建て通貨スワップ終了

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

(※なお、図表2に示した「日本円建ての通貨スワップ」については、厳密には「為替スワップ」ではないかという気もするのですが、私が確認した限りでは、日銀の過去資料など「為替スワップ」という用語は用いられていないため、当ウェブサイトでは、一応は「通貨スワップ」として取り扱っています。)

この図表1、2を眺めたうえで、先ほどの安積氏の記事や山崎氏の国会答弁を読んでみると、ちょうど日本から韓国に対する通貨スワップがCMI(チェンマイ・イニシアティブ)に基づくドル建てスワップ(100億ドル)に限られていることがわかるでしょう。

ちなみに山崎氏の悪巧み(あえて「悪巧み」と断定します)は失敗し、結局、ドル建てCMIスワップの方も、無事予定通り、2015年2月に終了。現時点に至るまで、日韓間に通貨スワップ(円建て、ドル建て)は存在していません。

また、麻生太郎総理(※安倍政権下で副総理兼財相)は2016年8月に、韓国側の財相との対話を通じて日韓通貨スワップの復活協議を始めることを容認したものの、韓国当局が釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を認めたことを受け、2017年1月にスワップ再開協議を打ち切っています。

しかし、これも安倍晋三・麻生太郎の両総理と菅義偉官房長官が政権の座にいるからこそ防止できたものであり、もしこの3名のいずれかが欠けていたとしたら、財務省の思惑通りに日韓通貨スワップが500億ドル規模で復活していたかもしれません。

日韓経済人会議という癌

佐々木さん、経済人の代表面をするのはやめてください

もう1人、実名を挙げておきましょう。

それは、三菱商事株特別顧問の佐々木幹夫氏です。

彼は民間人ですが、「一般社団法人日韓経済協会」の会長を務めており、また、この組織自体、まことにおこがましくも「日韓の経済分野でわが国の民間経済界の総意を代表する」と自称しているためです。同組織の「協会概要」のさわりの部分を引用しておきましょう。

協会概要

日韓経済協会は、日韓の経済分野でわが国の民間経済界の総意を代表する一般社団法人です。1960年、当時まだ国交のなかった韓国との間に民間経済交流を開くため、経団連、日本商工会議所を中心に、日本経済界の各分野の代表的企業を網羅して設立され、25年後の1985年12月、外務、経済産業両省共管の社団法人となり、その後、2013年4月、一般社団法人へ移行しました。(以下略)

―――一般社団法人日韓経済協会『協会概要』より抜粋

ということは、佐々木幹夫氏は公人に準じて、その行為を批判されることを甘んじて受け入れる、という意味です。なぜなら、彼が会長を務める組織自体が、あたかも「わが国の民間経済界の総意」を勝手に代表していると自称しているからです。

この組織、非常に僭越であるとともに、日本国民に対して非常に無礼でもあります(※ちなみに私自身も吹けば飛ぶような中小企業のオーナーですが、「経済界」の総意を佐々木氏のようなサラリーマン経営者ごときに託した覚えはありません)。

日韓経済人会議が日本政府に対話を要求

この組織がいかにおかしな行動を取っているかについては、次の記事を見れば明らかでしょう。

韓日経済人会議が共同声明 両国政府に対話による関係修復要請(2019.09.25 18:16付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の昨日の記事によると、「日韓・韓日経済人会議」は25日、日韓両国の対立が深刻化している状況に懸念を示すとともに、

対話による関係改善を両国政府に促した

としています。

なにが「両国政府に対して」ですか、佐々木さん!?

現在、日韓関係が危機的状況にあることは事実です。

ただ、くどいようですが、その原因はすべて一方的に韓国側にあります。

というよりも、昨年10月30日に新日鐵住金(現・日本製鉄)に対して下された大法院(※最高裁に相当)の判決が、日韓請求権協定に反し、日本企業に不法な損害を与えかねない状況にあるわけですから、経済界こそ韓国に強く是正を要求しなければなりません。

それがなぜ、「日本政府に対して」対話による関係改善を求める、ということになるのですか?

まったく意味がわかりません。

ちなみにインターネットのフリー辞典『ウィキペディア』によると、佐々木幹夫氏は

  • 1960年 早稲田大学理工学部卒業、同年三菱商事入社
  • 1992年 同社取締役
  • 1998年 同社取締役社長
  • 2004年 同社取締役会長
  • 2014年 日韓交流おまつり日本側実行委員長

とあります。

ウィキペディアの記載なのでこの経歴が正しいのかどうかはわかりませんが、これが正しかったと仮定すれば、自分でビジネスを起こした人物ではなく、単なる高学歴のサラリーマン社長です。

ちなみに「日韓交流おまつり」とは、『日本政府は「日韓交流おまつり」後援を国民に説明せよ』でも報告したとおり、主催している団体はおもに韓国側であり、日本側は外務省の天下り団体などが支援しているという、非常に問題のある行事でもあります。

日本政府は「日韓交流おまつり」後援を国民に説明せよ

こんな人物が民間人の代表面をして、「日本政府に対して」是正を要求するというのも、あまりにもおこがましくて乾いた笑いしか出て来ません。

そもそも韓国は日本にとって「重要な国」なのか?

聯合ニュースの記事によれば、この「日韓経済人会議」とやらが韓国側と

われわれはこれまで両国官民の先達が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることを深く憂慮する

などとする共同声明を出したそうですが、ただ、そもそも論ですが、果たして本当に韓国は日本にとって「重要な国」なのでしょうか?

ここで、日韓のヒト・モノ・カネの往来について、あらためて確認しておきましょう(図表3)。

図表3 日韓のヒト・モノ・カネの往来
区分数値情報源
①日本に入国した韓国人(2018年)7,538,986人日本政府観光局(JNTO)
②韓国に入国した日本人(2018年)2,948,527人韓国観光公社
③日韓の往来の合計(2018年)10,487,513人①+②
④日本から韓国への与信(2018年12月)56,269百万ドルBIS最終リスクベース統計
⑤日本から韓国への直接投資(2017年12月)36,883百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑥韓国から日本への直接投資(2017年12月)4,067百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑦日本から韓国への輸出(2018年)54,605百万ドルJETRO基礎データ
⑧韓国から日本への輸出(2018年)30,529百万ドルJETRO基礎データ
⑨日韓貿易総額85,134百万ドル⑦+⑧
⑩日本の対韓貿易黒字額24,076百万ドル⑦-⑧
⑪韓国に在住する日本人永住者8,906人外務省『海外在留邦人数調査統計
⑫韓国に在住する日本人長期滞在者27,821人外務省『海外在留邦人数調査統計
⑬日本に在住する韓国・朝鮮人(2018年6月)560,536人法務省『国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人
⑭⑬のうち特別永住者(2018年6月)322,447人法務省『国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人

(【出所】図表中「情報源」欄参照)

たしかに、日韓間のヒトの往来は増えていることは事実ですが(③欄)、今年に入り韓国人の訪日者数に急ブレーキがかかっていることも事実です(『訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性』参照)。

訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性

また、日本から韓国への与信(④)については、日本全体の外国に対する与信に占める比重も2%未満と僅少であり、かつ、近年、じりじりと減り続けています(※これについては日銀の最新統計が出たばかりというタイミングでもありますので、別途、データを紹介したいと思います)。

あるいは、韓国に暮らす日本人在留者は海外在住者全体と比べても非常に割合的に低く、貿易額も日本のGDPに比べると2%未満です。

この自称「経済界の代表者」の皆さんは、「韓国が日本にとって死活的に重要だ」と言いたいのならば、この数字のデータを見たうえで、具体的な反論をしてほしいと思います(どうせ具体的な反論はないと思いますが…)。

国益は省益と企業益に優先する

さて、以上のとおり、山崎達雄氏、佐々木幹夫氏という2名を通じて、日本国内に韓国の食い逃げ外交を許してきた勢力がいるという点について改めて振り返ってみたのですが、やはり、彼らに代表される「対韓配慮論者」たちが根本的に思い違いをしている部分は、「国益」でしょう。

私たち日本国民は、日本という国がしっかりとしていることによって、はじめて日本で生み、働き、暮らし、そして天寿を全うしていくことができるのです。その意味で、この歴史と伝統と自由・民主主義を兼ね備えた楽園である母国・日本に対し、まずは深く感謝しなければならないはずです。

ところが、日本経済をぶっ壊してまで消費税の増税を強行しようとする財務省、その財務省に対し「国民はニンジンの皮でも喰って我慢しろ」とのたまう日経新聞、国民からの受信料で職員に高額な人件費を払い続けるNHKなど、明らかに国益を忘れて自身の私利私欲に走る勢力がいるのは残念です。

日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」

東日本大震災では、無能極まる菅直人首相(当時)になりかわり、天皇陛下(現在の上皇陛下)が国民に対し、温かいメッセージを下さいました。上皇陛下、天皇陛下が私利私欲なしに私たち国民の幸せを願って下さっているのに、私利私欲に走る連中は、恥ずかしいと思わないのでしょうか?

省益や企業益を重視するあまり、韓国にわが国の国益を売り渡す勢力は、本当に日本のガンのようなものでしょう。

読者コメント一覧

  1. 福岡県民 より:

    経済より大事なことがある
    餓死するわけでもない
    それなのに台湾人は2度も国民党の馬英九を選んだ 

    金美齢さんが台灣について話していたことです
    同じことが今の日本にも言えます 

    反日レイシズム国家の韓国とは付き合わない
    レイシズムに対してはレイシズムで返し
    憎悪に対しては憎悪をで返す

  2. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    【韓国があんなに怒っているのだから、ここはひとつ形の上でも謝っておいて、穏便にことを済ませよう】→この考え方が長年、日本の経済人、官僚に巣食ってましたね。

    韓国の日本に対する「怒り」は、すべてポーズですよ。詐欺と同じ。居直り強盗みたいなもの。そこで大した成果が得られなかったら、更に統治時代の嘘を言い、道徳的に優っていると盲信している為、無茶苦茶な要求をします。

    本当に指定暴力団と同じパターンです(もっとも暴力団の構成員の半数は半島系、残りは被差別地域出身者と親にまともに育てられなかった日本人です)。

    佐々木氏や山崎氏は高学歴でエリート街道を走って来た人だが、韓国にこれだけ肩入れするのは、何かあると思う。よほどのやり得があったんでしょう。

    でないと、なかなか日本人なら、半島人の利になる事に手を出そうとは思いません。もう老体なんだから、三菱商事も説得しなさい。決裂でも良い。ここで闇のルートをちょん切る事です。

    1. っっ より:

      〉 韓国があんなに怒っているのだから、ここはひとつ形の上でも謝っておいて、穏便にことを済ませよう

      これで何度失敗を繰り返したことか
      企業として目先の利益が得られれば、国益を損なっても良いと考えてるとしか思えない

  3. だんな より:

    新宿会計士さんの、勝手にするなシリーズ第2弾というところでしょうか。
    政治的、経済的な日韓関係の悪化に関して、日本側には一切の問題は無く、全て韓国側が作り出したものである事は、間違い有りません。
    今後両国の関係を正常化する為には、是々非々で対応すべきで有り、現在日本政府の動きは、そのようになっています。
    今回経済界から出て来た韓国との合意は、違う意味合いを持っているもので、その原因の一つとして、権力のある親韓派が、存在する事実があると思います。
    一方で日本の企業経営者の多くは、雇われ社長で有り、企業に最大の利益を上げる事が、要求されています。彼らにとって、韓国との経済的な関係悪化は、短期的収益のマイナス要因にしかなりません。社長もクビには、なりたく無いと思いますので、私利私欲と言い切るのは、日本のルールから疑問を感じます。
    経営者は、クビになりたく有りませんので、その観点から別なアプローチが、必要では無いでしょうか。
    経営者が嫌うのは、多分株主総会での追求と株主代表訴訟でしょう。そこで、韓国との取引が経営者にとってリスクだと思わせる事。
    次に、韓国との取引を行っている企業の、日本国内リスクを認識させる事で、その方法は、売上減とコンプライアンスの毀損です。イオンや韓国製品の不買運動は、水面下で進行していると思います。また、韓国の食品から衛生面の問題を見つける事は、簡単でしょう。
    朝の寝起きで思いつくままに、書き散らしたので、纏まりが無く、失礼しました。兎に角、日本人が韓国との取引や交流がリスクだと、意識が変わればいいんです。
    皆さんの、ご意見で叩いて貰えれば幸いです。

    1. 隠居爺 より:

      だんな さま

      >韓国の食品から衛生面の問題を見つける事は、簡単でしょう

      キムチ初め、韓国産のナマモノは、韓国が好きか嫌いかにかかわらず私は買えませんねえ。いかにも不潔そうで、いかにも食中毒になりそうで。もちろん、韓国産ばかりではなく、外国産の食品は国産と比べると全般にその傾向があるようですが。

      もっとも、日本も東京湾に糞尿を垂れ流しているそうで、江戸前などと言って粋がっている場合ではなさそうですけどね。

  4. namuny より:

    円スワップ(ドルではない)には、円安誘導できる、というメリットがあるようにも思いますがどうでしょう。
    とある国の経済危機が発生するような場合、大抵円高になりますが、その際その国とスワップが結ばれていればその国の責任で円を売ってもらえる→為替介入してもらえる。→国内輸出産業にはメリット。

    それでも韓国とはスワップなどしたくないですが。

    1. 丸に違い矢 より:

      >namuny様
      その国が破綻しようかと言う場合でもですか?

    2. だんな より:

      namunyさま
      日韓スワップが最大になった、リーマンショックの時には、円高が進行しており、外貨準備高も多く、私もそう考えた事がありました。
      最大時のスワップが700億ドルですが、それくらいの額で円高は止まらずに、儲かるのは、韓国だけになるでしょう。効果の面では、企業を中心とした減税をした方がマシだと思います。
      後は、敵対している韓国を助けてどうする、というのは当然有ります。

    3. りょうちん より:

      物量で円安を起こそうとするのにどれだけの金額が必要か想像されたことはあるでしょうか?
      日銀砲で検索された事件を調べてみてください。

  5. 丸に違い矢 より:

    更新、ありがとうございます。

    日韓通貨スワップを讃美する連中は、自分達の為に税金を使えと言ってるに過ぎません。

    韓国と付き合いリスクを排除し利益を挙げようとする連中に血税を使わねば為らないのか?
    利益より損益が上回るモノが“国益”とは…

    日本に居るこの類の輩は、駆逐せねばならんでしょう。

  6. くまぴん より:

    いつも楽しく読ませていただいています。
    さて、根拠なく申し上げるのは恐縮なのですが、こういった方々にはかなりの確率で、韓国、北朝鮮あるいは中国などからの工作にやられているように感じます。戦後教育による(広い意味でこれも工作になるのでしょうが)、国家観の喪失、贖罪意識を植え付けられた団塊の世代以降の世代の人々がそういった背景をもとに韓国などから、有形無形の様々な形で工作を受けた結果、本人が自覚してようがしまいが、結果的に相手国に利する振る舞いをするということではないかと思います。
    なぜこのように思うかというと、韓国の文政権を見ていると、この政権は北朝鮮からの工作を受けた賜物の政権であると私は見ているからです。
    考えてみると恐ろしいことですが、奸智にたけたかの国が、日本に対して、政治家、官僚、エリート層にそういったことをしても不思議ではないと思った次第です。工作を受けているであろうオールドメディアに変わり、こちらのようなサイトが増えて、それらを読んだ日本人がこれらの工作をはねのけるようになれば、時間はかかるかもしれませんが、対抗できるものと思います。
    そういった意味で、新宿会計士様の使命は崇高かつ重大であると思いますので、これからも期待しています。よろしくお願いいたします。

    1. 隠居爺 より:

      くまぴん さま

      >こういった方々にはかなりの確率で、韓国、北朝鮮あるいは
      >中国などからの工作にやられているように感じます。

      私もその可能性は高いと思っています。
      工作されて、とりあえず自分さえ、あるいは自分の企業さえ儲かればそれでいいと思ってしまうんでしょう。越後屋と悪代官の図式です。

      >それらを読んだ日本人がこれらの工作をはねのけるようになれば
      >時間はかかるかもしれませんが、対抗できるものと思います。

      その心意気が大切ですね。

      1. くまぴん より:

        隠居爺 様
        ご返信ありがとうございます。

        >工作されて、とりあえず自分さえ、あるいは自分の企業さえ儲かればそれでいいと思ってしまうんでしょう。

        もしかしたら…この方たちはそれさえも考えていないかもしれません…。

        小学生のころ、私は少々変わっており、母にせがんで「スパイ大百科」(笑)という本を買ってもらいました。細かい文言は失念しましたが、今でも印象に残っているのは「スパイ活動で相手にお金や女の人をあてがい、こちらの言うことをきかすのは下の策である。相手との信頼関係を築き、相手の責任感や親切心に付け入り、本人の意思によって、こちらの思うように動かすのが上策というものである。」というような内容が書かれていました。つまり、本人の気付かない様々な工作によって、本人は工作を受けていることとも知らず、自分は正しいことをやっているという意識のもと、結果的に工作をする側の意思に沿うように動いているということですね。
        ふつうはおかしいと思うのかもしれませんが、それこそ国家観や愛国心がない、あるいは日本人としての矜持がない人であればこれに引っかかるのかもしれません。
        それこそ、ここのブログの皆さんが書かれているように、いろいろある「日韓なんたら会」というのはこれらの工作にうってつけの場と言ってもいいのかもしれません。
        これらが、私の妄想であることを祈りたい気持ちです…。
        失礼いたしました。

  7. 心配性のおばさん より:

    越後屋や悪代官のように、ワルの意識があればよろしのですけどね(笑)。
    悪いことをしている意識というより、正しいことをやっている意識がある分、やっかいですわ。
    いえ、この場合、意識というより、勘違いなのですけどね。
    友好とか平和とかいう砂糖衣をかけると、売国が正義になる。

    特効薬があるとしたら、自分の立場の確認です。

    たとえば、一家のお父さんが、その責任を投げ出して、隣の家族の面倒をみる。
    どう思われますか?一家のお父さんとしての責任を投げ出してです。
    私がお母さんなら、離婚です。いえ、保険金を掛けたうえで楽にしてあげるかも・・。ふっふっふっ。

    さて、企業トップの場合はどうするか?先ほど申し上げた特効薬ですけど、株主に周知・警告するのが速攻効きますわ。「あなたがたの、大切な虎の子を、彼はリスクにさらしてますよ。」と。効果はテキメンと存じます。株主総会は大荒れ、サラリーマン社長なら、裸で追い出されることだってあります。

    やっかいなのは、官僚です。彼らは何も怖くない。いえ、国会で喚問されたらイヤかもしれませんが頼りの野党政治家があの体たらくです。

  8. 隠居爺 より:

    そもそも商人は卑しく下賎な階級であるという自覚を持つ必要があります。古今東西を問わずそうで、江戸時代は士農工商でした。

    自分で汗水流して、辛い思いをしながら生産活動をする農家や職人が、僅かの報酬しか得られないのに対して、商人は彼らが生産した物を転がしてボロ儲けするという、濡れ手に粟の商売ですから。

    それでも、商人の中にももちろん立派な人もたくさんいて、自分たちの卑しさをカバーしようとして、得た金で文化活動を奨励したり、教育事業に寄付したりなど、立派な社会活動を行うことによって尊敬をかち得てきました。

    そんな商人、つまり経済人が、国益を顧みずに政府に注文をつけるなど笑止千万です。自分たちを一層貶めてどうしようというのでしょうか。経済人も日本人としての矜持を持って欲しいものです。

  9. 墺を見倣え より:

    > 日本側に「食い逃げ外交」の協力者がいる!

    日本は工作員天国ですから。長年、特亜工作員の自由な出入りを許し、工作員が、法曹界・教育界・芸能界・マスメディア等に潜入しているのです。潜入し易い所には本人が直接潜入し、潜入し難い所でも、日本人に背乗り(背乗りされた日本人は、殺されるとか拉致されるとかしているだろう)によって食い込んでいるのです。そして工作活動の結果として、工作に協力する者の輪を広げているのです。

    既に戦後早期に潜入した工作員が、組織内で出世して、自ら若手工作員を採用する立場になっている組織も少なくない。

    従って、通名禁止と、スパイ防止法は、最低限必要である。

    > 政治と経済を分けて、たとえ政治的に困難な状況にあっても、経済・民間交流は続けるべきだ

    仮にこれが正しいとしても、輸出した戦略物資が、輸出先で不透明に扱われている(どこへ流れて行ったか明白でないとか)場合、戦略物資輸出国の責任で、これを止めるのは責務である。これは安全保障の問題であって、経済問題ではない。経済の為に、安全保障を破壊するのは、売国行為である。

    最後に、友好は一瞬足りとも途切れてなならないかの様に言うのも間違いだろう。
    長い歴史のなかで、少し位冷却期間を設けるのは、良い事だ。
    韓国は千年恨むと言っている。
    既に半万年の国にとって、これからの千年は、6千年の中の千年、則ち、たった16.7%に過ぎない。
    その程度の冷却期間を置いて、「恨」が解けてから友好しても遅くないだろ。

  10. いちゆう より:

    いつも楽しく読ませていただいています。
    新聞やテレビが本当に当てにならないので、何かが起こった時はこのサイトを確認しています。

    日韓経済人会議のニュースをヤキモキして見ていたので、とりあげていただけてよかったです。せっかく日本の中が韓国の横柄な行動に対して一歩も譲らない、という雰囲気になっているのに水をささないでもらいたいと思います。
    とりあえず日韓経済協会のページに行って、どんな企業や団体が参加しているのかを見てみました。参加している企業や団体全てが今回の内容に賛同しているかは分かりませんが、今後物を買ったりサービスを利用するかを考える際に会員名簿を参考にしようと思います。

  11. カニ太郎 より:

    【日韓経済協会は、日韓の経済分野でわが国の民間経済界の総意を代表する一般社団法人です。】

    さすがに、この一文は思い上がりも甚だしい、と思って組織図を見てみますと、だんだん絶望的な気持ちにさせられます。

    例えば、会員一覧を見ていきますと、【ア】アイリス・オオヤマから始まって、ズラっと日本の大企業が並んでるのですが、所々に日本製鉄とか、三菱重工業とか、いま元徴用工問題で資産差し押さえられている企業名が出てくる。

    更に驚くのが、団体名で日本経済団体連合とか、日本商工会議所とかまで出てくる(笑)

    更にビックリするのが、日本銀行が会員に名を連ねてる(笑)

    もうなんでもありなんですね、ついでに協力会員のとこにはしっかりNHKが載っていました(笑)

    つまり、この【日韓経済協会】という団体は、恐ろしく、デカイ(笑)

    そして更に恐ろしいことには、ここの会員に一般財団法人日韓産業技術協力財団という団体がああって、なんとそこの役員名簿を見てみると、国士舘大学 経営学部 客員教授の名前があった。

    つまり、左翼(リベラル)も右翼(保守)も関係ないんです。

    もう日本の政界財界学会の有名どころは、個人団体なんでも繋がってるんです。

    みんな一枚噛んでるんです。

    こんな組織が、『日韓交流おまつり2019in tokyo』を後援してるんですから、もうどうしょうもないですよ。

    無力感が襲ってきます。

    ちなみに、『日韓交流おまつり』は今週末(土)(日)に日比谷公園だそうです。

    きっと盛況なんでしょうね(笑)

    1. 隠居爺 より:

      カニ太郎 さま

      >つまり、この【日韓経済協会】という団体は、恐ろしく、デカイ(笑)
      >左翼(リベラル)も右翼(保守)も関係ないんです。
      >日本の政界財界学会の有名どころは、個人団体なんでも繋がってるんです。

      そうでしたか。そこまででしたか。
      何だか先行き暗いような気がしてきました。

      私は、安倍政権の人気の高さは、韓国に対する毅然とした態度に由来していると思っていまして、日本国民は圧倒的に韓国が嫌いなのですが、政界、財界、学会の中でも特に財界は国民感情から遊離しているようですね。

      「敵は本能寺にあり」ではなく、「財界にあり」でしょうか。

  12. ひごろの より:

    初コメントさせていただきます。

    日韓経済人会議 正会員名簿に麻生セメント
    副理事長に麻生泰 氏が参加されてます。

    麻生セメントといえば麻生太郎副総理が政界進出まで社長をしていた会社であり、麻生家そのものであると認識しています。
    麻生家は「食い逃げ外交」の協力者?

  13. よこた より:

    ついにというかやっぱりというか、韓国人がラグビーワールドカップ試合会場で旭日旗が使用されていると文句を言い始めた。日本代表には韓国人の具選手が活躍している。彼は韓国人唯一のワールドカップ出場選手として、祖国の韓国と日本のために頑張っている。そんな素晴らしいことは全く報道しないくせに、ワールドカップを旭日旗に絡めて報道するなんて本当に韓国人はイカれてる。韓国人はラグビーに興味ないんだから最後まで無関心でいて下さいよ。興味ないけど、盛り上がってる日本が癪に触るんだろうね。

  14. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     日本経済協会や(日本の)外務省、日本マスゴミ村にとっては、「自分
    たちが、日本国民を代表する」のが、(彼らにとっては)当然の権利であ
    り、既得権益なのでしょう。そのため、我々のような(彼らにとっての)
    愚民が反論する、あるいは愚民の反対で(彼らの村での)決定事項が実行
    できないとなれば、愚民潰しにかかるのでは、ないでしょうか。

     蛇足ですが、既得権益は、一度、否定される前例ができていまうと、そ
    の力を急速に失っていく可能性が出てきます。そのため、2度目、3度目の
    前例が出ないうちに、(既得権益者は)前提潰しに、かかるものでは、な
    いでしょうか。

     駄文にて失礼しました。

  15. tono より:

    今、韓国がやっているのは、旭日旗批判とか放射能風評拡散とか、徴用工や慰安婦などの過去の蛮行への追及を経済制裁で報復する国だと世界中に言いふらすなど、まさしく日本の国としての誇りを破壊しようとする攻撃です。
    これを許すだけでなく、日本側に妥協を進めるって、考えられません。

    彼らは今の韓国の日本攻撃を、ほんとに日本にも責任があると思っているのでしょうか。
    それとも日本の経済のためには、国の誇りを傷づけられても妥協すべきと考えているのでしょうか。

    アメリカに住んでいて感じるのが、日本の愛国心の弱さです。アメリカでは様々な国の人たちが、好きかあるいは好きでなくても止むを得ずアメリカに移民しますが、彼らのほとんどはアメリカ人になっても祖国への誇りを失いません。これだけ韓国が日本を侮辱しているのを放っておける日本政府やこういった経済人の感覚がまったく理解できません。

    しかも、韓国の歴史問題ってほとんどが捏造なんですよ。これだけのネット時代、もうほとんどの日本人が知っているんですよね。

    1. 隠居爺 より:

      tono さま

      >韓国の歴史問題ってほとんどが捏造なんですよ。

      ここですね。日本人が韓国に対して一番腹を立てているのが、捏造で日本を非難するところですね。
      ここだけは私も何をどうしようが許容できません。

      まあ、腹を立てさせようとしてやっているのかもしれませんが、いずれにしても、見下げ果てた国民性ですね。

      1. りょうちん より:

        嘘をつくときは少しだけ真実を混ぜるといいニダ。具体的には0.5%くらいあれば隠し味にぴったり。(韓国人)

        ←→

        樽いっぱいの汚水にスプーン一杯のワインを注ぐと、樽いっぱいの汚水になる。樽いっぱいのワインにスプーン一杯の汚水を注ぐと、樽いっぱいの汚水になる (ショーペンハウエル)

  16. 匿名 より:

    私もそれずっと疑問でした。

    いち役人に過ぎない山崎氏や、いち民間人に過ぎない佐々木氏があたかも日本政府の代表、財界の総意のようにふるまう。

    そこには独特のロジックがあるのかもしれませんが、これをまんま通されたら日本と言う国は潰れます。

    やってる事が鳩山由紀夫氏と代わりません。

  17. 飛べない魔法使い より:

    自分なんかは、バブル崩壊時のソロモンブラザーズやら、りそなの公的資金注入時の海外の投資機関のどー見てもインサイダーな状況とかの方が、えげつなさ過ぎて韓国のやり口は可愛く見えてきます。

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